戦後史の正体__日本に影響を与え続けるアメリカ

質問

米国内の複数の勢力(軍需産業系と巨大金融系等)の考え方、世界情勢の変化による米国の対日戦略の変化、対米従属路線と独立路線のせめぎ合い等の影響を受けて、戦後の日本の政治外交、首相の任期等は現在に至るまで大きく影響を受け続けています。

それらの問題について詳しく書かれ、最近(2012.8.10)出版されて話題になっている次の本をぜひ読んでみてください。
改めて考えさせられたり、びっくりする事が数多く見つかります。

「戦後史の正体」1945-2012 孫崎享著　創元社

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元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に、戦後70年を読み解く!

えっ、これは驚いた!
「いま、あなたが手にとってくださったこの本は、かなり変った本かもしれません。
というのも本書は、これまでほとんど語られることのなかった[米国からの圧力]を軸に、日本の戦後史を読み解いたものだからです。
こういう視点から書かれた本は、いままでありませんでしたし、おそらくこれからもないでしょう。
「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブーだからです」
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以上の通り本のカバーに書かれています。

部分的には他の本に書かれたり報道されたりした内容も少なくないようですが、これだけ纏まった内容を詳しく書かれる事は今後とも無いでしょうね。

戦後の米軍占領時代の(幣原首相)吉田首相から最近の野田首相まで、殆どの各首相の政策や動き等は、米国からの圧力や干渉により一番大きく影響され続けています。

(戦後の軍事力等を徹底して破壊する方針から、朝鮮戦争や冷戦時代等に軍事力を増強させ分担させる方針に変ったり、イラクやアフガン派兵協力を強く要求される等)

アメリカの意向等に対応して、一部の経済界や政治家や官僚、特捜部の検事、更には最高裁判所事務総局指揮下の裁判官迄もが、マスコミと一体化してネガティブキャンペーンを張ったりして、独立やアジア他世界各国との等距離平和外交を目指したり、これら既得権益層の利益を削ごうとする政治家の政治力を削いだり、短い期間での政権投げ出しを余儀なくさせたりしています。

また日本側でも、次のように色々な動きをされる政治家があり、各政治家でも状況に応じてアメリカの要求を受入れたり反対されたりされて動きは複雑なようです。

自主派、対米追随派、一部抵抗派等としてこの本でもあげられています。(p.367)

自主派
　(積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち)

○重光葵(幸福直後の軍事植民地化政策を阻止。のちに米軍完全撤退案を米国に示す)
○石橋湛山(敗戦直後、膨大な米軍駐留経費の削減を求める)
○芦田均(外相時代、米国に対し米軍の「有事駐留」案を示す)
○岸信介(従属色の強い旧安保条約を改定。さらに米軍基地の治外法権を認めた行政協定の見直しも行おうと試みる)
○鳩山一郎(対米自主路線をとなえ、米国が敵視するソ連との国交回復を実現)
○佐藤栄作(ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まるなか、沖縄返還を実現)
○田中角栄(米国の強い反対を押しきって、日中国交回復を実現)
○福田赳夫(ASEAN外交を推進するなど、米国一辺倒でない外交を展開)
○宮沢喜一(基本的に対米協調。しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉)
○細川護煕(「樋口レポート」の作成を指示。「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視)

○鳩山由紀夫(「普天間基地の県外、国外への移設」と「東アジア共同体」を提唱)
　<==>マスコミのルーピー等のネガキャンに騙されないように、次等を参照下さい。
　http://okwave.jp/qa/q7576610.html
　普天間問題の解決するタイミングは？

(その他)
%%小沢一郎(第五艦隊がいれば良い、アジア各国との等距離外交を目指す、官僚主導から政治家主導へ、等の方針がアメリカや官僚等の反発を受け首相になるのを妨害された)

対米追随派
　(米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち)

○吉田茂(安全保障と経済の両面で、きわめて強い対米従属路線をとる)
○池田勇人(安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化)
○三木武夫(米国が嫌った田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる)
○中曽根康弘(安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台を作る)
○小泉純一郎(安全保障では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など制度の米国化推進)
他、海部俊樹、小渕恵三、森善朗、安倍晋三、麻生太郎、菅直人、野田佳彦

一部抵抗派
　(特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち)

○鈴木善幸(米国からの防衛費増額要求を拒否。米国との軍事協力は行わないと明言)
○竹下登(金融面では協力。その一方、安全保障面では米国が世界的規模で自衛隊が協力するよう要請してきたことに抵抗)
○橋本竜太郎(長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。「米国債を大幅に売りたい」発言)

○福田康夫(アフガンへの陸上自衛隊の大規模派遣要求を拒否。破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極姿勢)
　<==>この２項目等を受け入れる事は出来ないとして、彼は突然の辞任に至った。
　　　融資要求を受入れていたら数兆円?をドブに捨てていた事になった。

一般に他の国ではマスコミも日本のようにアメリカの代弁者的な動きは無く、政治家も独立自主の動きが強いのではないでしょうか。

例えばロッキード事件でも、アメリカの刑事免責の元での勝手な証言で、田中首相を追い落とし、裁判に掛けて有罪判決を出す始末です。

しかし同様な賄賂を貰ったとされるヨーロッパの首相等は、信頼の置けない証言で自国の首相を貶めようとしてもその手には乗らないぞ、あるいはそんな小さい問題で首相の首まで挿げ替える必要は無いとしたのかどうか、少しはニュースになったでしょうが何事もなく政権を続けられています。

amazonでの著者のビデオ発言やカスタマーレビュー、ネット上の発言や評価等を見て下さい。

"戦後史の正体　孫崎享" 等でサーチしてみて下さい。

http://www.amazon.co.jp/gp/mpd/permalink/mRZCLETA5JJ3O/ref=flash_player_2_preplay
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)

鳩山、小沢氏の自主独立の動きは潰され、どうしようもない対米追随の野田氏が政権についている。.....

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1633.html
「『田中康夫のにっぽんサイコ―！』の孫崎享が明かす
『戦後史の正体』（30分番組）」は入門にはサイコー！

約400ページの内９８ページ分が無料で公開されていますので参照下さい。
http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_sengoshi.pdf

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最近は相変わらずアジア各国との結びつき強化を妨害し、アメリカへの依存を深める必要がある、独自の信念を持った政治家は不要だとでも言いたいようにマスコミは動いててもいるようですね。

アメリカとの強い繋がりを持つ前原国土防衛相時に、尖閣諸島付近での中国漁船拿捕事件を引起し、

石原都知事はわざわざアメリカまで出かけていって尖閣諸島の買入れを発言して、日本側から問題を引起しています。

鳩山氏や小沢氏に関する捏造の陸山会事件を引起したりして彼らの政治力を削ぎ、
菅氏や野田氏はノーサイド、各派一致協力して国民の要求に答えると言いながら、首相になった後これらの言葉は何処えやら、小沢氏を党員資格停止で座敷牢状態とし、本来の民主党勢力は衆参議員の各種委員会の委員からも排除してしまい、非常に問題の多い "消費税増税に命をかける" 或いは売国政策:TPP推進を言い出す始末です。

TPPは国内の法律よりも優先され、後戻りも出来ずに(ラチェット条項)秘密裏に決定され、
進出した企業は勝手に期待した利益が得られなかったとして相手国政府を訴える事が出来ます。
(健康被害防止の為の各国独自の規制による期待利益の低下等でさえ、巨額の懲罰的な賠償金を要求の対象とされたりします:ISDS条項)

決定後も４年間はその内容は秘密を守る事が各国に要求されています。
これでは売国政策と言わずして何と言ったらよいのでしょうか。

また何かにつけ維新の橋下市長をNHK他のマスコミは最近取上げては宣伝しまくっています。

橋下氏には日本国を率いて利害が交錯する世界各国との交渉力を持っているのでしょうか。政治信念、或いは信頼性が何処にあるのでしょうか。せいぜい大阪市や大阪府の政治をしっかりやって下さい。

それともTPP推進、原発再稼動容認など、世界の動き等についての理解の浅い信念の薄い橋下氏等の政治家は、アメリカや官僚等の思う通りに動いてくれる(動かせる)ので好都合とでも言うのでしょうか。

イラクでさえ兵士の犯罪は自国の裁判で裁くとしてアメリカ兵は全員撤退の方針だし、
アフガンではカルザイ大統領はタリバンとの交渉を開始し、アメリカ兵は早く出て行ってくれと言い出す始末です。

日本で同様な方針を打ち出す首相がいたら、マスコミ他のネガキャン等でとっくに政権から追い出されてしまっていたでしょうね。

以上のような点に付き皆様のご意見をお聞かせ下さい。

回答No.2

oshinabe

意見を求めているというより本の宣伝をしているようにしか読めません

お礼

戦後史の正体の本には、日本の政治が如何にアメリカの影響、更には圧力で動かされ続けているか、豊富な具体的な例をあげて説明されています。

今後の日本の政治の動きの理解や、マスコミ報道が本当に一般国民の為の報道を心掛けているか、或いはアメリカや官僚や既得権益層等の広告主に寄り添った報道をしているのではないか等を考えて、無批判に情報を受動的に受取るだけでは問題が多いのではないか等ついて、参考になる事が多く含まれていますので、一度読んで頂きたいと思って投稿しました。

今後、宣伝をしているのではないか、とされないように注意致します。

なお後半部分にこの本の内容の1/5程度がフリーで公開されている事を記しています。
孫崎氏のビデオ発言やネット上のこの本に関連した記事を参照されたら、本の内容の概略は掴めますので一度調べてみて下さい。