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アメリカの対日外交政策と日米安全保障条約について
- 日米安全保障条約において、日本とアメリカ双方にとってのメリットとデメリットは何か
- 日本の外交政策としての日米安全保障条約の位置づけとは
- アメリカの日本に対する外交政策で改善すべき点は何か
- tokachisan
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- 政治
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まず、双方のメリット・デメリットですが、 ●日本にとってのメリット 中国・ロシア・朝鮮半島の２国など、軍事力が集中している東アジアにおいて、日本侵攻を躊躇させる抑止力になっている。 ●日本にとってのデメリット 日本全体が米軍の監視下に置かれていて、米国には楯突くことができない状況になっている。 国際政治上も、日本は実質的に米国の監視下に置かれているイメージを持たれている。 ●米国にとってのメリット 米国にとっても利益の大きい、世界第2位の経済規模を持つ日本市場をロシア・中国という軍事大国から守ることができる。 基本的に平和で自由な貿易が国益につながる米国にとって、太平洋の治安を維持するのに適した位置に軍隊を置ける。 駐留先の日本自体も、現在は従属的な同盟関係にあるとはいえ、仮に反目されれば、国力的に米国にとって大きな脅威の一つになるので、潜在的な脅威である日本を押さえつけることができる。 ●米国にとってのデメリット 軍隊の駐留に維持費がかかる。 あまり日米関係を協調しすぎると、中国・ロシアとの関係改善に支障をきたす。 日米の従属的な関係を強めすぎると、日本国民の反発を買う。 上記メリット＆デメリットに基づいた、日本のとるべき道ですが、 ●日米同盟は当面維持 維持費を払うのは感情的にバカバカしいとも思いますが、日本独自でロシア・中国・北朝鮮・そして米国からの脅威に対抗するには、今以上の費用が必要なのは明らかです。また、軍事力・軍事技術とも米国は世界でダントツの立場なので、米国にくっついている現状であれば、米軍の技術を利用またはその研究に加担することもできます。つまり、メンツの問題を割り切りさえすれば、米国との関係を維持していくことは、費用対効果も高く、大っぴらに軍事面で動きが取れない現代日本にとって軍事技術面などの恩恵も受けることができます。 ●ただし、新婚時代からセックスレス夫婦の関係に 「セックスレス夫婦関係」というのは、大前研一氏の受け売りでうまい表現だと思うのですが、日米同盟は冷戦下に最も必要とされた同盟です。 今や、日米両国とも中露とは対立ではなく関係改善と経済交流の緊密化が必要になってきています。また、米国は「世界の警察」として軍隊を世界中に展開する維持費の大きさに嫌気がさしており、日本にはむしろより一層の軍事力強化と米軍の負担の肩代わりを求めつつあります。日本も、米国の経済力が衰えてきたことにより、戦後60年続けてきた米国の子分としての立場よりも、アジアの中心メンバーとしてアジアやほかの地域との関係を強化して米国で稼げなくなった分を他地域との貿易で補う必要が出てきました。 そういう意味では、日米関係の大胆な見直しはしないものの、「横暴だけど甲斐性のある米国と良妻賢母の日本」という「新婚時代」から「衰えたので負担が軽くなった夫と、責任と負担が重くなる代わりに自分の時間と世界を持てるようになった妻」という熟年夫婦のような関係に変化する必要はあると思います。 熟年夫婦関係になって、自分の時間と世界を持つことが許される日本がすることは「中国・ロシア」との関係改善、経済交流の活発化でしょう。 こうすることで、長期的には明らかに経済力が衰える日本が、米国・中国・ロシアの3国それぞれとそれなりに深い関係を持つことで、それぞれから「味方にしておいた方が良い」と思わせる地域大国の地位を維持できるのではないかと思います。
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- oska
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＞日本側の視点からの日米安全保障条約に関する対米外交政策の評価と改善点です。 未来永劫「アメリカの植民地又は属国」として、「大いなるＹＥＳマン」に徹する事です。 在日米軍・軍人・軍属にに対して、治外法権を認め、無償で基地その他の施設使用県を与え、無条件で数壱千億円単位でＡＴＭ国家として在日米軍・在サイパン・グアム米軍へ資金援助する事です。 この事について、日本は「喜んで資金提供（ワシントンポスト誌）」しています。 反日思想家であるクリントン国務長官が来日した時、「１兆２５０億円の米軍への援助」を中曽根外相は約束しました。 （在日米軍移転費用なんだそうです。非常に疑問な出費ですね。２５％も負担する義務があるんだそうですよ。在日米軍広報室） 「忠実なポチである事」を、日米双方が望んでいますし、これからも続くでしようね。 ＞日本がこれから取ったほうがよい外交政策などがあれば詳しく教えて下さい。よろしくお願い致します。 アメリカと対等の関係を築く事ですね。 鳩山首相（鳩山総務大臣、鳩山民主党幹事の実父）が「日米は、対等な関係を目指す」と国会で演説した途端に、政権が崩壊しました。 クリントン来日時、民主小沢代表が「日米は対等な関係を築く」と直接主張しましたが、反日クリントンは「同意しない」で会談を終わっています。 既にオバマが次期大統領に決まった時点で来日したシンクタンクは「アメリカの政策に反する行動は、反米国家と見なす」と民主党首脳に断言しています。 まぁ、日本政府首脳は「国際版定額給付金を世界各国にばら撒く」事を、国政の基本と考えているようです。
- snxx2
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１．米国人の日本に対する原罪意識（原爆投下） と 日本人の米国に対する非占領意識と信頼感 ２．米国人（白人支配・民主思想の押し付け）と日本人（謙譲精神・吸収力）の相性の良さ ３．絶対優位な米国軍力の日本国内での存在による、日本にとっての日本の極東での軍事的優位性 ４．米国の国際軍事戦略における、在日米軍の地勢的利便性と安全性と経済性 以上のような根源的理由により、派生的な様々な理屈を付けて日米安保体制は継続させるよう努力されてきました。日米同盟の理屈は、コジツケでも屁理屈でも駆使していかようにでも作り上げれば良いのです。 日本は米軍基地供給と若干の財政負担だけで、世界最強最大の無敵軍事力を、日本国憲法の規定を無視出来る形態で有してきました。 この為、如何なる軍事的威圧も日本には通用しませんでした。一滴の血も流さず、一滴の血が流れる予測さえ不要で、自分が戦うのではなく米国に戦わせ、軍事威圧も米国にさせ、敵対勢力の憎しみも米国に負担してもらい、日本は絶対安全圏にいました。 これ、楽でしたよね？こんないい話は、日本にとってまたと無かった訳です。 在日米軍が存在しなかったら、果たして日本にとって脅威は脅威として存在したのか・・・ この問題は軍事的視点から考慮するには値しません。 脅威が有っても無くとも、軍事的に国家の安全保障は継続しなければならず、つまり強力な軍隊はその指揮者が誰であるかを問わず保持しなければならない。ましてや実際的な脅威（ソ連・中共・北朝鮮）がかなりの武力を持つ状態では、日本の絶対軍事優位性は確実に必要でした。 これは仮想敵国が日本に武力行使するかどうかに関わり無く、そこにそれら共産勢力が存在する事ただ一点の理由から、武力による威圧には応じない姿勢を保つ必要からも、必要だったのであります。 米国・日本にとっての問題は、日本国内の米軍が引き上げる時に発生します。 米軍が撤退しても引き続き日米同盟は継続されますが、アジアの米軍主力が日本国内に存在する場合と日本国外に存在する場合とでは、日本の安全性は天と地ほど異なります。 米軍は、前者では正に日本防衛軍そのものでしたが、後者では日本に救援に駆けつける同盟軍の地位しかありません。 最近しきりに米国（米軍関係筋）から、日本が集団的自衛権にまつわる米国同盟軍を形成しないと、日米同盟は有効に機能し難い、と繰り返し言い続けているのは正にこの点です。 米軍が引き上げたら、その間隙を日本軍により補完し、米軍の代わりとなる。 この米軍の代理となった日本軍の役割は、「日本防衛」と「米国戦略に基づく協調行動」ですね。 米国の国力は減退中で、将来的にも回復の見込みは薄く、この理由により米国の世界戦略は転換し、日本周辺の軍事覇権を中国に禅譲しつつあります。 この歴史的な米国覇権の撤退によっても、米国は日本との友好関係（つまり米国の有してきた日本利権）は手放さない旨、中国と交渉中であり、また実力でそれを示さなければなりません。 今や日本は世界中から引っ張りだこでして、米国からは勿論、中国からも、ロシアからも、EUからも、アジア諸国からも、アラブからも、イスラエルからも、世界の殆どの国家・地域からも必要とされています。若しくは、利権の対象として、若しくはATMとして、欲しがられています。 ここでの日本の取るべき理想の姿は、日本国憲法の平和精神を世界各国に日本の主張として広める事です。恥ずかしがらずに、ですね。 日本的理想平和は世界に通用しないのではなく、世界は、日本的平和理念を理想であると悟っているが、それが出来ない状態にあるだけであります。 もし日本が国家の安全を度外視し、サムライ精神で自己の命をかけて誠実に世界平和を希求するのであれば、今こそ出番です。 あのイスラエルでさえ、あのアラブでさえ、日本の理念的平和主義を尊重し、彼ら自身も共有できる思想であると考える人は多い。だが、現在それが出来ていない。それを目指してはいるが目下の敵が存在する。 しかし、日本が日本の憲法精神に背き、自国の安全を確実に希求するのであれば、取るべき道は次の二つ。 １．米国に『コアラちゃん』する。 ２．米国・中国の中間で綱渡り外交をする。（日本の外交力が発揮されれば、後世これは米・中・日の３国同盟と呼ばれるでしょう） この１か２の外交方針であと30年間は持つかもしれません。
- negitoro07
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在日米軍が日本を守るためだけなのか、と言われれば、答えはNOです。 韓国や台湾の他、太平洋やインド洋などのシーレーンも含まれています。 しかし、日本はこうした国やシーレーンと無関係でしょうか？ アメリカは帝国だと言われることもありますが、帝国は帝国なりに世界秩序を保っています。 日本はその枠組みの中で、中東からの石油を含めて、様々なの資源を輸入しています。 また、日本企業は台湾や韓国、さらには中国や東南アジアも含めた生産ネットワークを構築してきました。 そして最終市場としてのアメリカやヨーロッパなどに製品を輸出しているのです。 その一方で、中国は富国強兵策を取っています。最終的には、日本のように民主的で平和志向の国になるかもしれません。しかし、現在は違います。また、台湾の併合を長年たくらみ、過去にも朝鮮戦争、中越戦争などを起こしてきた中共政権が続いているのです。日米、台湾との間にも、投資や貿易関係はあります。ただ、第二次世界大戦前の日本だって、アメリカと貿易していましたよね。だから、中国への警戒も必要なのです。 安全保障は、軍事だけ見れば、全てを説明できるわけではありません。
