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いまだにアメリカの影響を受けていますか？
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アメリカ軍に対する思いやり予算など、とんでもないお金も日本政府は喜んで出しています。 また日米構造協議で度重なるアメリカの改革要求を受け入れています。 郵政民営化もその１つです。 敗戦から講話条約、日米安保と常にアメリカの傘の下で歩んできたことで、逆らえない構造になっているのです。
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- rikukoro2
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>戦後60年たった今でも日本はアメリカからの圧力をもらってるのでしょうか？ まず、圧力とは違います。ただ日本は憲法９条等があり軍事的に独立ができてません 日本単独で国防ができないのですよ。 ですので軍事的には独立していない以上、どうしようもありません >英語の学習などは敗戦の影響ですか？ 違います。世界で一番使われるのが英語だからです。 尚、在日韓国人とかが郵政民営化とか米国の影響とを言ってます自分は、『年次改革要望書』、『郵政民営化』や『派遣労働法の改正『三角合併の容認』については米国の指示ではなく、日本の国力を増す為の政策が＝米国の要求とかなり一致しただけだだと思います。 郵政民営化一つとっても、郵政民営化自身米国の年次改革要望書より前の小泉の持論です。 小泉は当初（１９７９年）から郵政民営化を主張してきました。 年次改革要望書が作成されたのは2001年 その中で郵政民営化の記述は2007年 それが 日本の利益＜米国の利益であるなら米国の陰謀説は成立するかもしれませんが 米通商代表部（USTR）のシュワブ代表は下院歳入委員会で証言し、 日本の郵政民営化で外資系金融機関 などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関 （WTO）への提訴も辞さない構えを示しました。 米政府高官が民営化問題でWTO提訴の可能性が出てくるほど郵政民営化は米国の利益になってません。 つまり郵政民営化＝米国の利益 ことが陰謀ではないでしょうか では、小泉元首相が目指していたものは何でしょうか？ 自分は新自由主義、そして小さな政府ですよね。それは英国のサッチャー政権で行われた政策とかなりの部分で一致します それを重ねあわせば陰謀説はかなり崩れてきます。 憲法９条という悪法により日本の軍事力を米国に抑えられている以上、軍事的に独立することのできない日本は どうしようもないのではないでしょうか？ 陸自ならまだいいですが、海＆空に関しては米国のライセンス供与なしては国防はたちゆきません
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