生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合

質問

• 生活保護費が何兆円単位になっている中に不正受給も多いのか疑問に感じる。
• 生活保護者が生活に余裕がある様子が報道され、通報や対策が必要ではないかと考える。
• 一般の人の協力によって不正受給者撲滅が進むと思い、みなさんの対応を知りたい。

回答No.2

marutarou · ベストアンサー

こんばんは。
元市役所で生活保護のケースワーカーをしていました。

かなり真剣なご意見の投稿と感じましたので、元関係者の立場から回答させていただきます。

ケースワーカー時代、自分や周りも含め、不正受給絡みの市民からの通報は結構多かったです。
しかし、率直に言って、そういった情報を活かす（保護を切る、刑事告訴するなど）ことは
ほとんど出来ていませんでした。それは以下の要因によるものです。

１　情報を寄せる人がたいてい匿名または名前を伏せることを希望するため
　　生活保護を切ったり、告訴したりということは受給者の権利に関わる重大事です。行政としてそこに　手をかけるとすれば、たとえ訴訟になったとしても勝訴できるように、完璧な証拠が提示できないとい　けません。しかし、情報を寄せていただく方はたいてい、受給者の関係者（知人）のため、表に出るこ　とは嫌がります。それでは、その証言は使えないということになり、情報も活かすことできなくなりま　す。
２　行政機関に捜査権限がないため
　　１に関連して、それなら自治体が寄せられた情報を元に操作して、不正受給の証拠を固めればよいと　言われると方もおられると思います。しかし、現行法は基本的にケースワーカーと受給者の親鸞関係を　前提に、性善説に立脚しているため、自治体に強制的立ち入り等の捜査権限は全くありません。法的な　根拠なく、不正受給を突き止めろと言われても、竹やりで戦えと言うのと同じでそれは無理です。
３　マスコミは基本的に受給者よりである
　　新聞等の論調を見れば理解いただけるかと思いますが、マスコミは基本的に生活保護受給者寄りのス　タンスです。ですので、そういった中で不正受給を突き詰めていくことは難しい状況です。（たとえば
　ご質問にあるような、ニートはわざわざ家を出て生活保護を申請するような事例でも、現在の法律上、　申請は拒めません。マスコミに「水際作戦で申請の権利を侵害した」と叩かれるからです。

長々と書いてしまいましたが、質問者様の問題提起のように、例え通報をいただいたとしても、それを活かすのはなかなか難しいのが現状です。
個人的には、やはり生活保護法があらゆる面で現状に合わなくなってきたことが原因だと思います。
幸い、大阪の橋下市長がこの問題に興味を持ち、発言もなさっているので、そういったところに期待を寄せたいと思います。