生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合

質問

現在生活保護費が何兆円単位になっているとニュースなどになっています。
その中に不正受給も多いのでは？といったニュースもみます。

もし仕事中にお客さんが生活保護を受けている人がいて、不正受給ではないかと
思った場合、みなさんは通報されているのでしょうか？
それとも個人情報の為、不正受給と疑っている程度の状態ではそういったことは
できないのでしょうか？

何をもって不正受給と判断できるかは知りませんが、ネットの書き込みをみて
いると、なぜ生活保護を受けているのかわからないといった人達と仕事中に会ったり
したという書き込みをみます。
またＴＶで生活保護者の番組を観ていると、生活保護でパチンコをしている・生活保護
なのに、携帯を複数所持など明らかに生活に余裕がある・貧困ビジネスといったもの
まで取材してＴＶで流れます。
ＴＶ局はそれらに対して通報したりしないのか？それを観た国や役所などは何もし
ないのか？と疑問に感じます。

ネットで若い人が生活保護でのうのうと賃貸で暮らしているといった書き込みも見たことがあり
ます。就職氷河期で就職できずに卒業した人はみな生活保護を受ける権利があるので
しょうか？年金が67歳からの支給になった場合、60歳から67歳まで年金だけでは生活
できない人で仕事が決まらないなら、みな生活保護の受給資格があるのでしょうか？
たとえば20代なら病気で働けなくても、実家で面倒を見てもらうべきでしょうから、生活保護
の必要は無いと思います。
両親が貧しくそういったことも無理といった家庭もあるかもしれませんが、それなら両親の世話
の必要があり、なぜ実家をでているのか、疑問に感じます。
（それでも本当に生活保護が必要なところはあるかもしれませんが・・・）

不正受給と疑っている状態で通報して、実は違った場合、業務上でその人が罰せられたり、
企業が社会的制裁などを受ける可能性があるかもしれない為、みなさん通報されない
のでしょうか？

市役所のケースワーカーが生活保護者を管理されているでしょうが、人数が絶対的に
不足していると思います。増やすといった話も聞きますが、増やしたところでどう考えて
も、生活保護者全体に対しては少なすぎると感じます。

業務の中でも生活保護の人と接する機会がある人達が、不正受給の可能性があると感じた
時点で通報できれば、不正受給者撲滅につながると思います。
何か国や行政が特別なことをせずとも、一般の人達が協力すれば、少しでも成果がでると
思います。
生活保護の不正受給は犯罪の為、不正受給の疑いを相手が持った時点で調べるのは
当然だと感じます。
じっさいそういったことはみなさんされているのでしょうか？

いろいろ書いてしまい、質問がたくさんになってしまったかもしれませんが、
生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合の対応に関して、みなさんのご意見
をお聞きできればと思います。

納税者として、生活保護の不正受給者の撲滅を図りたいと思います。
諦めるのでなく、自分たちの国は自分たちでよくしていかなくてはならないと思います。

回答No.2

marutarou · ベストアンサー

こんばんは。
元市役所で生活保護のケースワーカーをしていました。

かなり真剣なご意見の投稿と感じましたので、元関係者の立場から回答させていただきます。

ケースワーカー時代、自分や周りも含め、不正受給絡みの市民からの通報は結構多かったです。
しかし、率直に言って、そういった情報を活かす（保護を切る、刑事告訴するなど）ことは
ほとんど出来ていませんでした。それは以下の要因によるものです。

１　情報を寄せる人がたいてい匿名または名前を伏せることを希望するため
　　生活保護を切ったり、告訴したりということは受給者の権利に関わる重大事です。行政としてそこに　手をかけるとすれば、たとえ訴訟になったとしても勝訴できるように、完璧な証拠が提示できないとい　けません。しかし、情報を寄せていただく方はたいてい、受給者の関係者（知人）のため、表に出るこ　とは嫌がります。それでは、その証言は使えないということになり、情報も活かすことできなくなりま　す。
２　行政機関に捜査権限がないため
　　１に関連して、それなら自治体が寄せられた情報を元に操作して、不正受給の証拠を固めればよいと　言われると方もおられると思います。しかし、現行法は基本的にケースワーカーと受給者の親鸞関係を　前提に、性善説に立脚しているため、自治体に強制的立ち入り等の捜査権限は全くありません。法的な　根拠なく、不正受給を突き止めろと言われても、竹やりで戦えと言うのと同じでそれは無理です。
３　マスコミは基本的に受給者よりである
　　新聞等の論調を見れば理解いただけるかと思いますが、マスコミは基本的に生活保護受給者寄りのス　タンスです。ですので、そういった中で不正受給を突き詰めていくことは難しい状況です。（たとえば
　ご質問にあるような、ニートはわざわざ家を出て生活保護を申請するような事例でも、現在の法律上、　申請は拒めません。マスコミに「水際作戦で申請の権利を侵害した」と叩かれるからです。

長々と書いてしまいましたが、質問者様の問題提起のように、例え通報をいただいたとしても、それを活かすのはなかなか難しいのが現状です。
個人的には、やはり生活保護法があらゆる面で現状に合わなくなってきたことが原因だと思います。
幸い、大阪の橋下市長がこの問題に興味を持ち、発言もなさっているので、そういったところに期待を寄せたいと思います。

回答No.7

happyinfe

通報は匿名でも全く構いません。
相手の名前、住所、不正の内容を行政に通報してあげましょう。

回答No.6

nogul2n

通報しましょう。不正受給は犯罪です。詐欺です。犯罪を見つけたら、市民は通報する義務があります。
　知り合いの市役所職員が生活保護担当者です。時々パチンコ屋に見回りに行って、生活保護の人を見つけたらソク、受給停止だそうです。そこの市ではそう決まっているそうです。
　生活保護費が本当に必要な人に行くためには、不正にもらう人をなくす必要があります。

回答No.5

noname#205254

生活保護不正自給は許せませんが、在日コリアンに多いように思います。

アパート経営を行っていますが、不正受給の可能性があるので、個人情報を教えてほしいと、市役所の職員から連絡が有りました、立場上教える事は出来ないと断りましたが、裁判所の承諾書が有り、やむおえず公開しました、不正受給が発覚、在日朝鮮人の人でした。

個人情報保護法も有り、又在日コリアンは、民団等がやかましく騒ぎます、怒ると想像以上に暴れます。

むやみに通報は避けるべきです、在日の中にはヤクザもたくさんいます。

回答No.4

eroero1919

仮にそれによって「不正受給を発見した」ということになったとしても、「自分から客の個人情報を漏洩した（捜査機関から要請があったわけではない）」ということになれば、それは重いと思います。企業から見ればどうでしょうか。社会正義に燃えるのは結構ですが、会社を巻き込むのはたまりません。結果としてそれは正義の行為だったとしても、それはあくまで一面だけの話で、そんな奴を雇っていくわけにはいきません。
もし、質問者さんがクレジットカードを使ったとして、その使い方に疑義があるからといってクレジットカード会社が勝手に警察やしかるべき機関に情報提供をしたとしたら、まあ今のご時勢なら個人情報の管理がどうなってんじゃいと思いますよね。

生活保護の不正受給に関する義憤を持つ人をここでもたまに見かけますが、そういう人が資産を何千万円も持つ資産家とは思えないんですよね。たぶん世間的には低所得者層と呼ばれる年収400万円以下の人たちなんじゃないかと思うんですよ。だって、自分がフルタイムで働いて年収250万円、生活保護が年収200万円なんて聞いたらムカつきますもんね。
でも、私はそれでも働いて年収250万円のほうを選ぶなあ。だって、生活保護の不正受給で楽しめるなんてパチンコとか競馬くらいでしょ。ちょっとした贅沢も文字通り許されないじゃないですか。例えばコツコツ貯金してボロくても車を買って近場の温泉に旅行に行くってのは生活保護でやっちゃダメでしょ。遊んでても金が入るといっても、それで悠々自適に遊べるわけじゃないですしね。

貧乏人が貧乏人に嫉妬したり足を引っ張り合ったりするのは、なんだか哀しいですよね。本来は貧乏人同士は助け合わなきゃいけないんだけど。
というわけで、私は不正受給を仕事で見聞きしても、自分の仕事に専念するだけです。自慢することではないですが、元々正義感が強い性格じゃないんでね。

回答No.3

patent123

生活保護の不正受給を通報するのはともかく、
不正受給でないのにもかかわらず通報した場合には、
刑法１７２条の虚偽告訴罪が成立する場合があります。
条文は下記の通りです。

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、
虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、
三月以上十年以下の懲役に処する。

「何をもって不正受給と判断できるかは知りませんが、ネットの書き込みをみて
いると、なぜ生活保護を受けているのかわからないといった人達と仕事中に会ったり
したという書き込みをみます。」

不正受給か否か分からない段階で特に証拠もない状態では、
通報が無責任すぎて、虚偽告訴罪が成立する可能性があります。

回答No.1

pozon18

市役所や厚生労働省に通報して差し上げるのがよいと思います。