生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合
現在生活保護費が何兆円単位になっているとニュースなどになっています。
その中に不正受給も多いのでは?といったニュースもみます。
もし仕事中にお客さんが生活保護を受けている人がいて、不正受給ではないかと
思った場合、みなさんは通報されているのでしょうか?
それとも個人情報の為、不正受給と疑っている程度の状態ではそういったことは
できないのでしょうか?
何をもって不正受給と判断できるかは知りませんが、ネットの書き込みをみて
いると、なぜ生活保護を受けているのかわからないといった人達と仕事中に会ったり
したという書き込みをみます。
またTVで生活保護者の番組を観ていると、生活保護でパチンコをしている・生活保護
なのに、携帯を複数所持など明らかに生活に余裕がある・貧困ビジネスといったもの
まで取材してTVで流れます。
TV局はそれらに対して通報したりしないのか?それを観た国や役所などは何もし
ないのか?と疑問に感じます。
ネットで若い人が生活保護でのうのうと賃貸で暮らしているといった書き込みも見たことがあり
ます。就職氷河期で就職できずに卒業した人はみな生活保護を受ける権利があるので
しょうか?年金が67歳からの支給になった場合、60歳から67歳まで年金だけでは生活
できない人で仕事が決まらないなら、みな生活保護の受給資格があるのでしょうか?
たとえば20代なら病気で働けなくても、実家で面倒を見てもらうべきでしょうから、生活保護
の必要は無いと思います。
両親が貧しくそういったことも無理といった家庭もあるかもしれませんが、それなら両親の世話
の必要があり、なぜ実家をでているのか、疑問に感じます。
(それでも本当に生活保護が必要なところはあるかもしれませんが・・・)
不正受給と疑っている状態で通報して、実は違った場合、業務上でその人が罰せられたり、
企業が社会的制裁などを受ける可能性があるかもしれない為、みなさん通報されない
のでしょうか?
市役所のケースワーカーが生活保護者を管理されているでしょうが、人数が絶対的に
不足していると思います。増やすといった話も聞きますが、増やしたところでどう考えて
も、生活保護者全体に対しては少なすぎると感じます。
業務の中でも生活保護の人と接する機会がある人達が、不正受給の可能性があると感じた
時点で通報できれば、不正受給者撲滅につながると思います。
何か国や行政が特別なことをせずとも、一般の人達が協力すれば、少しでも成果がでると
思います。
生活保護の不正受給は犯罪の為、不正受給の疑いを相手が持った時点で調べるのは
当然だと感じます。
じっさいそういったことはみなさんされているのでしょうか?
いろいろ書いてしまい、質問がたくさんになってしまったかもしれませんが、
生活保護の不正受給の可能性を仕事上で発見した場合の対応に関して、みなさんのご意見
をお聞きできればと思います。
納税者として、生活保護の不正受給者の撲滅を図りたいと思います。
諦めるのでなく、自分たちの国は自分たちでよくしていかなくてはならないと思います。