生活保護者に、厳しいやり方です。

質問

生活保護者に、対して、職業訓練を拒否する人は、生活保護費用を打ちきり、なんて。
受けれない人は、諸事情があるのに。
ひどいものですよね？
いずれ、消費税が上がるし。
生活保護者もその対象です。
そのあまった、消費税を生活保護者に。

回答No.7

山田 太郎（@f_a_007）

問題点１＝生活保護受給者の人権を侵害しかねない。
問題点２＝生活保護受給者に対する偏見を助長しかねない。
問題点３＝法の下の平等という原則に抵触しかねない。

　昨今の政府の動きは、このように３つの問題点を孕んでいます。

　更に言えば、政府のそれは、この１０年間に生活保護受給者が急増している原因を隠ぺいした議論です。そもそもの原因は、非正規雇用を無原則に拡大させたこと。今日では、非正規雇用労働者は全体の４割に限りなく近づいています。この構造的な格差構造の創出こそが生活保護受給者を急増させてきた訳です。ならば、生活保護費問題は、この格差構造を産み出している諸施策の転換から始めるべきです。

＞えっ！俺の年金よりも生活保護費が高い！
＞なんでや！

　確かに、我が家でも、かかる議論が展開されています。でも、それは、政府が非正規雇用拡大策と同時に年金削減策を断行してきたから。この私の怒りは、生活保護受給者に対してではなく政府に向けるべきもの。私が、労働者全体の社会的生存権を守るという視点を堅持するならば「俺の年金よりも生活保護費が高い」という怒りの矛先は小泉構造改革に向けるべき。そして、それを見事に踏襲している民主党政権に向けるべきです。そして、私は実際にそのように思っています。

　金が無いと言いますが、1980年当時と比較すると富裕層の取り分は300%になっています。また、大企業の内部留保は、2011年度に史上最高額を記録しています。つまり、「在る所にはある、無い者はとことん無い」というのが今日の姿。こういう恐るべき格差社会を直視するならば、「年金生活者　VS　生活保護受給者」あるいは「派遣労働者　VS　生活保護受給者」という形で生活保護費問題を論じることは、正に敵と味方を見誤った議論かと思います。

　最後に付け加えるならば、私は増税論者です。しかし、大企業優遇、金持ち優遇、年金生活者切り捨て、派遣労働者切り捨てなどの政策を転換することが先にありき。ですから、現時点での増税なんてもっての他です。そりゃー、誰が考えても超高齢化社会は国民全体が支えないと無理。そのためには、増税という方向は不可避。でも、その前に、低所得者同士を相争わせる政策を展開するのではなく富を適正に配分する新しい社会・経済構造への転換が必要。

　富を適正に配分する新しい社会・経済構造の下での暮らしは無条件にハッピーかと言うと、必ずしもそうではないでしょう。それぞれが応分に負担し合うということが求められるでしょう。生活保護受給者にも、それ相応の努力が求められるでしょう。権利を主張するってのは、そういうことですから・・・。でも、現時点で、「年金生活者　VS　労働者」という対立軸で生活保護費問題を論じるべきではない。と、私は思いますよ。

お礼

確か、この政策は、自民党の小泉さんがやった時ですよね。
国民が賛成して、踊らされた時に。