参議院選とは？政党とは？

質問

増税やら年金問題で参議院選の争点がと言われていますが、本当にこれが争点でいいのでしょうか。
最近の政治報道を見ていると揚げ足取りのような討論かのらりくらりとした答弁ばかりで、まったくもって政党の存在の意義が見えません。

にも関わらず、自民の票が流れないように…と言っている報道が多いという事は、今回これだけ出てきた問題は自民党（与党）の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。
それならアンチ自民党が増えることで政治は本当に変わるのでしょうか。
ここぞとばかりに福利や税を全面にいかにも国民の見方に見える他の政党の政策に問題はないのでしょうか。
※個人的にはそういう政党の増税もなく福祉も充実させて国の借金を返す収支の部分が見えていません。（つまりちゃんとお金が回っているのか見えない）

アンチ○○党ということでなく、きれいごとでもごまかしでもなく筋の通ったマニフェストを掲げ、実行出来る力のある政党は、今、日本に存在するのでしょうか。
今の政治にはうんざりですが、投票する票を安易にアンチ○○と走り、死票にしたくもないのです。

このような質問に至ったのは、先日住民税の相談に役所の課税課に行った際、となりの窓口で急に高額に跳ね上がって払えないと相談に来ていた方が所得税が減税になるので、そんなに変化はないという説明で納得されていたからです。
その説明に定率減税廃止はなく、さらに所得税と住民税のパーセンテージが実質反対になることで、国民健康保険の場合は住民税を元に算出となるので、その場合かなり負荷がかかることについては触れていません。
課税課ですので保険については言及する義務はないと思いますが、定率減税の件を伏せ「殆ど変わりません」と言うのはどう考えてもおかしいと思うのです。
国の借金もあるのですし、多少の増税は致し方ない場合もあるかと思いますが、今回やり方がひどすぎると思うのです。
このような現状を選挙で（というか一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね？）どうにか変えたいというのは難しいのでしょうか。
様々なご意見を宜しくお願い致します。

回答No.7

big0822

増税について
　増税については、増税というよりも、減税がなくなった＝実質的な増税ということで、減税がそもそも特例だったわけですから、いつかは廃止されるものだったわけです。基本的には、政治家の責任云々の問題ではないと思います。責任があるとしたら、今のタイミングでの減税廃止に問題がある場合（一昨年12月の時点で2007年度に減税を廃止することに問題があることが分かっており、予想通りに問題が起こったならば、小泉政権の責任。予期せぬことで、そのことへの対応が悪く、問題が起こったらその時期次第では、安倍政権の責任ということになるのでは。）ですが、実際に問題があるかは根拠のない素人判断になってしまうので割愛します。マスコミは今になって騒いで無能ぶりを披露しないで、税法の改正があった二年前にもっとそれを大きく取り上げて経済の専門家の意見を聞くべきでしたね。昨年度の縮小のときにも、こんなに取り上げませんでしたし。今回、急に大騒ぎになったことは自分たちの怠慢を追求しようともしないマスコミの責任でもあります。

政治責任について
　消えた年金問題も昨年度には分かっていましたよ。去年の6月頃には民主党議員が追求していたみたいですし、現場でも問題は起こっていました。その当時の対応の不備があったかどうかはうやむやにされていたので分かりませんが。
　言いっぱなしの無責任移管は可能でしょうね。ですから、前の回答でも書いたように、無責任移管の場合でも、与党に責任を取らせるか、現在の内閣が責任を個人に対してまできちんと追求して、制度上の問題の場合は問題を改善する法改正を行うのが最適な処理方法であると思います。

消費税について
　すみません。私の答え方が悪かったです。前の回答はあくまで一要因です。例えば消費税は家計をきちんと計算しないとどれだけの増税かは分からないところにも問題はあると思いますし。実際に月50万の支出がある家なら消費税が２％増えることは、単純に月1万の増税となるわけですが、それが実感としてわかないのでは。だから、消費税の場合、上がると聞くと反応し、上がってからの反応はそれほど少ない。定率減税廃止については、上記にもあるように多くの人が情報として持っていなかったこともあって上がってから反応したということでは。
他にも要因はいくつかあると思います。大きくは税導入時に、福祉と無理やり関連付けた議論のすり替えと、増税の実感のわきにくい税であることの二点だと思っていますが。
　内税表示は将来の増税を見込んでのものでしょうが、推測に過ぎませんからね。内税表示自体は悪いとは言えないですし、推測のみを根拠に
悪いと言い続けることも難しいのでマスコミも大騒ぎしづらいですよね。内税表示に対してよりも実際に十分な理由・代替案の検討のない消費税増税論議になったときに、大騒ぎしてもらうしかないでしょう。

お礼

>増税について
今までが特例だったのですね！
減税廃止分を引いても私個人で言えばどうみても増えていますが、そういうことなら仕方ないことなのですね。
税だけで見ればトントンにできる人がいるというのは予想範囲内の話なのでしょうね。
ただ住民税の負担額と所得税の負担額が入れ替わったせいで国保の負担額がべらぼうに変わってしまったのが驚きました。
これは税金でないので税対策でないと言われればそれまでなのですが。

>政治責任について
最適な処理方法はわかっているが現状おいついていないという感じですね。無責任移管が怖いってのはすごく実感します。
結局小泉前首相がかたくなに今期でやめた理由がわかる気がします。（確か「現政権中は増税しない」と言っていましたよね？ということは次にいかないと増税できなかったということで…）
マスコミも結局安倍政権を追求し、小泉政権は追求されていないのですから自民党総否定という事態は避けられているような感じがします。
なんだか、巧妙ですね…

>消費税について
計算すると確かに消費税もかなりおさめていますね。
足しは5％の増税が決まる際に食品等生活必需品はナシでそれ以外にかけるのはどうかという議論もあったように記憶していますが、それも結局なんで受け入れられなかったかわからないまま、5%に決まった気がします。
ただ消費税は消費しなければ納税額を自身で調整できるわけで、有無を言わさず、稼げば課税されるという事態は、収支の波がある人間にとっては反発したくなる要素が強いように思います。