参議院選とは？政党とは？

質問

増税やら年金問題で参議院選の争点がと言われていますが、本当にこれが争点でいいのでしょうか。
最近の政治報道を見ていると揚げ足取りのような討論かのらりくらりとした答弁ばかりで、まったくもって政党の存在の意義が見えません。

にも関わらず、自民の票が流れないように…と言っている報道が多いという事は、今回これだけ出てきた問題は自民党（与党）の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。
それならアンチ自民党が増えることで政治は本当に変わるのでしょうか。
ここぞとばかりに福利や税を全面にいかにも国民の見方に見える他の政党の政策に問題はないのでしょうか。
※個人的にはそういう政党の増税もなく福祉も充実させて国の借金を返す収支の部分が見えていません。（つまりちゃんとお金が回っているのか見えない）

アンチ○○党ということでなく、きれいごとでもごまかしでもなく筋の通ったマニフェストを掲げ、実行出来る力のある政党は、今、日本に存在するのでしょうか。
今の政治にはうんざりですが、投票する票を安易にアンチ○○と走り、死票にしたくもないのです。

このような質問に至ったのは、先日住民税の相談に役所の課税課に行った際、となりの窓口で急に高額に跳ね上がって払えないと相談に来ていた方が所得税が減税になるので、そんなに変化はないという説明で納得されていたからです。
その説明に定率減税廃止はなく、さらに所得税と住民税のパーセンテージが実質反対になることで、国民健康保険の場合は住民税を元に算出となるので、その場合かなり負荷がかかることについては触れていません。
課税課ですので保険については言及する義務はないと思いますが、定率減税の件を伏せ「殆ど変わりません」と言うのはどう考えてもおかしいと思うのです。
国の借金もあるのですし、多少の増税は致し方ない場合もあるかと思いますが、今回やり方がひどすぎると思うのです。
このような現状を選挙で（というか一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね？）どうにか変えたいというのは難しいのでしょうか。
様々なご意見を宜しくお願い致します。

回答No.9

gee2992

私は大方、big0822さんに同意見です。

ただ、一番引っ掛かる点を（似たような見解をたまに聞くので）、

＞今回これだけ出てきた問題は自民党（与党）の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。

もちろん大きな意味では野党にもそれは無くはなく、政治全体の責任です。が、そんなこと言ったら、当然に最終的には主権者たる選んだ国民の責任でもあるわけです（だから国民は増税やら社会福祉年金負担増やら・・でその責任を取るのです）。
意識しようがしまいが支持をしようがしまいが選挙に行こうが行かまいが国民は全員責任を取る、
では国民に権力を与えられた、政治家の結果責任は問われないのでしょうか。
そこで、「全体の～」なんて言い出したら永遠に責任の所在なんてわからない。責任の所在が問われないなら、原因の究明などしなくても済む。原因を突き止めなきゃ効果のある対策は講じられない。対策講じなけりゃ、解決などするわけがない。
日本はいつになったら責任ある立場の者が、当たり前に責任を問われる国になるのでしょうか。

充分ご承知だとは思うのですが、与党と野党では持ってる権力が大きく大きく違います。
政府与党には、三権の二大権力である、行政権と立法権（の多数）もの権能を有しているわけです（もちろん野党にも立法権はありますが、与党の不利益にならない程度の実現力しかありません、数が足りませんから）。
憲法で定めた強大な権力を有しているのですから、その大きな責任も彼らに発生するのです。
だからこそ、その成果を上げれば彼らの実績になるわけで、逆にその政策の失策及び行政の不備の責任を負うのもまた当然のことです。

野党には当然、法に基づいたその権限がないのですから、政策はまず実現しようがないのです。「実行力がないということなのでしょうか」と簡単に聞かれてますが、この国は言うまでも無く民主国家であり法治国家です。正式な選挙の結果で多数を得たグループが法の下で行政権と立法権（の実行力）を行使できる権限を有しているのです。多数を得てない野党政党に行政権・立法権（の多数＝実行力）がないのは当然で、野党には社保庁を指揮監督する権限が無いのです（だから「野党」なのです。「与党」は政権＝政治権力を握っているから「政権与党」なのです）。

大きな権力を持つ者には、その成果が出れば実績となり、逆にその失策に責任もあるのです。
自民党が（その政治手法が好ましいかどうかはともかく）ある時期までこの国の繁栄に大きく貢献してきたのは事実でしょう。その成果も認めます、が、同じように権力を持った立場（政権与党）なのに、そこで起こした失策では政治家全体の責任になるのですか？成果（の結果責任）は自分らだけで、失策（の結果責任）はみんなで全体で、ですか？それなら行政権も立法権（の実行力）の権限は野党にも分け与えればいいじゃないですか（そんなの民主主義の崩壊ですけど。念のため、多数決が全てと言いたいわけではありません。「主権者たる国民の信任を得た代表者が国を動かすことができ、その代表者の多数方に権限を有する」それが民主主義の原則だ、と言いたいのです）。

私も、「だから、とにかく何でもいいから現政権に責任を取らせれば解決する」と思ってるわけではありません。

ただ、

多数を取ったものが権限を得て、その権力に相当する結果責任があるのは民主主義として当然のことです。
そして多数（政府与党）はその責任と権限を持って、全ての省官庁及び行政組織を指揮監督する。
少数（野党）がその目指す政策を実現するためには、権限（実行力）を得るために多数（選挙に勝つ）を目指す。
そして、選挙によって彼らを選定する権利も罷免する権利も、その結果の最終的な責任は主権者たる国民にある。

という認識が欠けているのではないのですか。

それこそ、big0822さんも言われてますが、「なんやかんや理屈をつけて権利を行使せず」、（前回の衆院選のように有権者全体の３割未満の得票で７割の議席をえていようとも、どんな内容だろうとも、公平なルールの下で）結局自民が過半数の議席を得たならば、それは彼らにとっては国民から「それまでの政策結果に不満がないという」と取られても仕方のない「民意を得たと」いう意味となるのです。

＞他の政党では政界再編の力が民主より劣るとのご判断なのでしょうか
＞仮に今回アンチ自民だとして、さあ、じゃあどこの政党が担えるのか？というと思いつかないのです。おっしゃるように与党の対抗としての野党があるとは思えない状態です。

（私には「アンチ～」など、どうでもいいことなのですが）
私は、現時点でその位置にいるのは当然民主党が一番近いと思います（何よりも、野党の中で一番過半数を得るに近い位置にいるのですから）。
私も、民主党なら手放しで歓迎だとも完璧で文句の付けようが無い、と思ってるわけでは当然ありません。
では聞きますが、質問者様はい今現在どのような政党が野党にあれば満足されますか。
（もう一度言いますが私も不満は無いことは無いのです、が）今現在世界中のどこにそんな政党がありますか。
もちろん、それでも（現時点の）民主党は欧米主要国の（現時点での）野党よりも劣るのかもしれません。では自民党だとその（欧米主要国）野党よりも優れるわけですか（一応、ご存知かと思いますか、この国は何十年も前から「経済力一流、政治力三流」と言われてる国です）。
そもそも完璧な政党など存在しない以上、すべからずその優劣は相対的なものでしょう。
民主党として政権を担ったことが無いのだから、その資格云々には根拠がないでしょう。
数が揃っていれば手放しでその資格があると決められるとは思いません。
ですが、公平にそのポジションでできる仕事を見て判断しましょうよ。
あれだけの民意（数）を得ている野党第一党には能力が無く、資格さえないと決め付けて、
自民の言うところの「知能指数の低いＢ層」をターゲットに票を集め、公明党の組織票頼みにかろうじて得票数で上回った自民党の資格は安泰なのですか。
民主に入れてる人は「ただアンチ自民という理由」の者ばかりで、自民に入れてる人はその能力を買っているからなのでしょうか（１３年前の自民野党時代のたかだか１１ヶ月間で民主党を遥かに上回る延べ５ヶ月間以上にも及び審議拒否もしていますが）。
「その国の政治は、その国の国民のレベルを表している」、これが民主主義の真実だとするならば、
この国の「その能力」を正しく見抜く力を持った有権者たちが、この国の現状を作り出している、ということになります。
それが１０００兆円もの途方も無い借金と、社会福祉・年金の崩壊と、世界一の自殺者数と、世界でも有数の格差社会への仲間入りですか。

＞党が変われば政治は変わるけれどいい方向に向かうかはわからないという点はわかりました。やはりそれはどの政党も問題を抱えながら、マニフェストを掲げているというところに要因があるのでしょうか。

申し訳ないけど質問者様は自民党のマニフェストと称するものをご覧になられたことはありますでしょうか。
少なくとも私が知る限り、あれは「マニフェスト」ではありません。昔ながらの「せんきょこうやく」に過ぎません（質問者様のいわれるところの「若干机上の空論に近い」マニフェスト以前に、それを提示をしていないのです）。
それを支持しようがしまいが、好き嫌い関係なく、民主党の方は「マニフェスト」と呼べるものではあります。
「マニフェスト」とは「政権公約」であるはわけで、そこには明確にどれどれの政策を、いつまでやるか期日を明示し、そのための財源・予算はいくらか、数字を並べて明言しなければなりません。
当然、野党は政権を取れない限りマニフェストを実現することは限りなく不可能なわけです（これは実行力が有る無しではりません、それを行う権限を有したあとに問われることです。ちなみに自民のそれが「マニフェスト」であるならその検証はされてますか）。
文字通り政権を担ったときに実現すべく厳格な約束のことですから。

自民党のはずーっと見事な玉虫色なせんきょこうやくだから、そのどっちとも取れる（曖昧だが）約束をして戦って当選した議員たちの意思をはっきりさせるために、またワザワザ解散して７００億円もの税金を使って前回総選挙を行いましたね。
そして、郵政民営化の一点だけを問うた選挙で７割の議席を得て、そのときとは違う国民に改めての信任を得てないリーダーがその多数を引き継ぎ、国民が信任したつもりもない案件までもその多数で決めてゆきます。
でも、少なくとも彼らは公平で正式なルールの下で権力を得て、それを行使してるに過ぎません。
現実に正式の選挙で、主権者たる国民から信任を得ているからです。

そしてまた今回も、強大な権力を有する責任者たちの責任を問おうとはしない？「そういうもんじゃないんじゃない？対立しないで全体の責任なんだから」と与党議員からならともかく、それに同調する方まででてくる。

強大な権力を持つ者には、当然にそれの相当する責任もあるのです。
なぜ政治家に行政権と立法権の二大権力も与えているのか、彼らは主権者たる国民から正式な選挙を経て信任を得ているからに他ならないのです。
だから、当然に政治家には（官僚役人と違い）その結果責任が問われるのです。
どんなに官僚役人が頭が切れて、優秀（姑息）で、自分らに都合のいい行政をしていたとしても、彼らにはその最終的な決定権は無いのです（だから結果責任も問われない）。
既に述べたように、この二大権力はこの国の議会制民主主義という仕組みのもと（正式な選挙を経て国民の信任を得て）、
政府与党こそが、それを有しているのです。
その国の政治権力が、それに相当する責任を取らないということは、そこは一党独裁国家もしくは共産国家ということです。
なぜなら民主国家であれば、主権者たる国民が政権を変える（責任を取らせる）仕組みを権利として持っているからです。
ご存知のように、この国は世界中の民主国家で唯一それを選択できなかった、国民でその仕組みを活用し育てようとしなかった国です。

＃４の方も述べていますが、（もう一方が民主主義体制を転覆する思想をもっている政党でもない限り）「それに相当する数を国民が選んだ」政党があるなら、少なくとも、「政権を交代するだけ」でも、目に見えて明らかにか変革することがいくつもあります（行政権と、立法権の実行力を一党が数十年間も有している方が異常なのです。他国では、あの北の国だけではないですか、そんな長いの。言うまでもないが、あそこは民主国家ではありません。民主国家では皆無でしょう）。

当然国民が自ら選んで換えたのですから、また数年後に自ら選んで換えることはごく自然のことでしょう（頻繁にコロコロ換えることを推奨してるわけでは決してありません。当然の選択の権利だと言いたいのです）。

国の政治（行政）を変えるのは、国民の意思で出来るはずです。
現在のこの国では、国民自身がその意識を持つ以外には無いのです。

＞一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね？

冗談ではありません。
民主国家において、もっとも大きく強力で効力のある権力こそが、国民の持つ選挙権です。
ちなみに世界では、一般市民が選挙をする権利さえ持てない国がまだまだあります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>そこで、「全体の～」なんて言い出したら永遠に責任の所在なんてわからない。
そうですね。選ばれたからこそ、責任を取る必要は感じます。
そして国民は現に増税等で選んだ責任を取っている。こう考えると政治家が責任を取らないというのは非常に不公平感が出ますね。
ただ政治家の責任の取り方だとよく失脚だとかいいますけれど、やってきたことへのフォロー、改善等で責任をとってもらうことというのは難しいでしょうか…。
罷免するのも権利、忘れていました。

>では聞きますが、質問者様はい今現在どのような政党が野党にあれば満足されますか。
私は、嘘やごまかしで選挙を乗り切ったりしないで、マニフェストや選挙公約を実行できる政党があればいいと思っています。
選挙で選ぶのが国民の最大の権利として、巧妙な形で選挙時に提示されたことが架空のレベルであれば、それは国民から選挙で自分が納得いく政治家を選ぶという権利が奪い取られてしまうように感じるからです。
しかし、あれはマニフェストと呼べるものではなかったのですね…
勉強不足ですし、衝撃でした。

>そして、郵政民営化の一点だけを問うた選挙で７割の議席を得て、そのときとは違う国民に改めての信任を得てないリーダーがその多数を引き継ぎ、国民が信任したつもりもない案件までもその多数で決めてゆきます。
怖いです。完全に計画的ですよね…
ひとつ疑問ですが、海外では一般市民が大統領や首相を選挙で選べる国もありますよね。
何故日本はいったん国会議員や政党を選び、その後、国会議員で首相を決めるのでしょうか。
この点も選挙で選んで最終的に総理を自分で選挙で信任したという意識が薄まってしまうように感じでしまうのですが…
やはり政党を選ぶことから判断されてしまうのでしょうか。
選挙権は最も大きい効力のある権利だとは思うのですが、上までは届かないように感じでしまうのです。

>現在のこの国では、国民自身がその意識を持つ以外には無いのです。
今回、それを本当に切実に感じました。肝に銘じます。