参議院選とは？政党とは？

質問

増税やら年金問題で参議院選の争点がと言われていますが、本当にこれが争点でいいのでしょうか。
最近の政治報道を見ていると揚げ足取りのような討論かのらりくらりとした答弁ばかりで、まったくもって政党の存在の意義が見えません。

にも関わらず、自民の票が流れないように…と言っている報道が多いという事は、今回これだけ出てきた問題は自民党（与党）の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。
それならアンチ自民党が増えることで政治は本当に変わるのでしょうか。
ここぞとばかりに福利や税を全面にいかにも国民の見方に見える他の政党の政策に問題はないのでしょうか。
※個人的にはそういう政党の増税もなく福祉も充実させて国の借金を返す収支の部分が見えていません。（つまりちゃんとお金が回っているのか見えない）

アンチ○○党ということでなく、きれいごとでもごまかしでもなく筋の通ったマニフェストを掲げ、実行出来る力のある政党は、今、日本に存在するのでしょうか。
今の政治にはうんざりですが、投票する票を安易にアンチ○○と走り、死票にしたくもないのです。

このような質問に至ったのは、先日住民税の相談に役所の課税課に行った際、となりの窓口で急に高額に跳ね上がって払えないと相談に来ていた方が所得税が減税になるので、そんなに変化はないという説明で納得されていたからです。
その説明に定率減税廃止はなく、さらに所得税と住民税のパーセンテージが実質反対になることで、国民健康保険の場合は住民税を元に算出となるので、その場合かなり負荷がかかることについては触れていません。
課税課ですので保険については言及する義務はないと思いますが、定率減税の件を伏せ「殆ど変わりません」と言うのはどう考えてもおかしいと思うのです。
国の借金もあるのですし、多少の増税は致し方ない場合もあるかと思いますが、今回やり方がひどすぎると思うのです。
このような現状を選挙で（というか一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね？）どうにか変えたいというのは難しいのでしょうか。
様々なご意見を宜しくお願い致します。

回答No.10

gee2992 · ベストアンサー

ふたたび＃９のものです。
回答へのお礼をいただき、ありがとうございました。

＞私は、嘘やごまかしで選挙を乗り切ったりしないで、マニフェストや選挙公約を実行できる政党があればいいと思っています。
選挙で選ぶのが国民の最大の権利として、巧妙な形で選挙時に提示されたことが架空のレベルであれば、それは国民から選挙で自分が納得いく政治家を選ぶという権利が奪い取られてしまうように感じるからです。

真っ当で健全なお考えだと思います。

ただお伺いしますが。
実際、政権を担ってそれを行使できる立場に立ってもいない野党のマニフェストに対し、『どういった理由を根拠に』なぜ質問者様はそれをもって「巧妙な形で選挙時に提示されたことが架空のレベルであれば～」と言い切れるほどの判断をされてるのですか？（無論、共産・社民の一例は論外です）

また、一つご理解されてるか気にかかるのですが、
質問者様は、私の「今現在どのような政党が野党にあれば満足されますか」とう、問いかけに対し、
「マニフェストや～実行できる政党（「野党」ですよね）があればいいと～」とは、少し理屈に合わない気がするのですが。
「選挙前において」「その時点での現野党に」どうしたら「マニフェスト（政権公約）」を「実行できるかどうか」が判断できるのですか。
既に申したとおり、『野党政党でいる限りはマニフェストの実現はほぼ限りなく不可能』なのです。
実行(実現）したくても、野党には「それに必要な権力がない」のです（「政権＝政治権力」与党です）。
その権力を手に入れるための、多数を得るため、信任を得るための、そのための選挙する前なのに、です。
「それを手にして、初めて『実行するための条件が整う』」のに、実行するための権利を得るための選挙の前に、選挙後の実行力が判断できるのでしょうか（現与党は可能です。それまでの成果を検証すれば、やってきたか口だけかだけでも、数字からも判断はできます）。
私から見れば、野党でいる限り実行できるわけ無いじゃないですか、です。実行できる権利を得るために、選挙に勝とうとしてる（政権与党になる）のではないですか。

要するに、「出来るかどうか、その立場にもなっていない者を、判断しようがない」ということです。
変な例ですが「（今現在）イチローのようにプレーできる、超高校球児でいてほしい」と言ってる様なものです。
だって今現在イチローと同レベルのプレー（世界トップクラス）ができるのであれば、（彼がその志望で、ルール上可能である、という前提）『今すぐＭＬＢに行けばいいじゃないですか』「今そのレベルにないから、そこ（高校）にいるのでしょう？」（実際そんな高校生がいればＭＬＢは喜んで大金出してスカウトそますよ。世界有数の超一流プレーヤーが現在そこにいると分かっているのならばね）

だから「マニフェストを実行できる野党があればいい」というのは理屈としておかしいわけです。
実行できる（権力を持っている）ならば、すなわちそれは「与党」だからです。
そして、選挙前に現野党でいる政党が、与党になれるかどうかは、選挙前には判断できない、ということです（予想は出来ますが、それは個々人の推測であり、確定ではありません）。

＞「私は、嘘やごまかしで選挙を乗り切ったりしないで、マニフェストや選挙公約を実行できる政党があればいいと思っています。」
ここで仰る「政党」は「与党」を入れる以外に理屈に合わないのです（というか、そのまんま現在の与党自民党を指し示していますね）。

私が＃９で質問者様に問いかけた真意は「非の打ち所の無い政党なんて世界中どこにもありませんよ。たしかに（現）民主は欧米主要国の（現）野党に比べれば劣る点はあるかもしれない。でもそれなら自民も同様で、そのことが（現）民主が『与党の対抗としての野党があるとは思えない状態です』の立場である理由にはならないのでは」ということです（前にも申しましたが、自民党は野党時代に現民主党よりも遥かに長く審議拒否を行いましたが、これは現民主とどう違うのでしょうか）。
「どちらの政党が、どちらの政党より、絶対上回っていて、絶対劣っているなんてことはない。「すべては相対的」なことで、国民がどちらを選ぶか、それだけのことであり、それはまた世界中どこでも同じことです」
『与党の対抗としての野党があるとは思えない状態です。』という意見から見える、
「自民が与党として相応しくて、民主にそれはないという見解」には同意できないということです。

個人的見解をはっきり言えば、少なくとも５５年体制時代以降で、これほど『与党の対抗としての野党があると思える』時代はない、ということです（それが理想的な形かどうかは別問題ですが、はじめから理想的なかたちなどどこにも無いのですから、主権たる国民がそれを目指してこの仕組みを活用して造っていくしかないのです）。

それから、
＞巧妙な形で選挙時に提示されたことが架空のレベルであれば、それは国民から選挙で自分が納得いく政治家を選ぶという権利が奪い取られてしまうように感じるからです

まず前提として、その政策に同調できず、反対の意見・思考をお持ちなのは仕方ない、というかそれはそれで当然だと思います。
それは、意見の相違だからです。
でも、そうでないのなら、
例えば、前回までの民主党のマニフェストに仮にその見解をお持ちなのだとしたら、なぜその結論に至ったのですか、もしくは誰か自民党支持者の言動を採用されてるのですか（今現在、民主党だけが政権を取ることを想定した選挙をしているので、ここでは民主党を例にします）。
そうですね、例えば「高速道路無料化」案はいかがでしょうか。
もう一度言いますが、この政策に反対の意見ならばそれはそれで構いません（各々の自由意志は尊重されなければなりません）。
でも、彼らは明確に「いつまで、どういう仕組みでどのように実現するか、そしてその財源の確保方法、その試算数値（そしてその実現による経済効果も）」をマニフェストでしっかり提示してましたよね。
まさか、自民党議員の言ってた「タダより高いものは無い、ですよ！」の小学生レベルの（国民をバカにした）言動に感化されてはいないと思いますが。
一応（民主とは無関係の）私なりに言わせてもらえば、「高速道路利用料金無料」と「ただ」はまるで違う、全く意味が違うということです。
「ただ」は全く費用が掛からないということです。彼らの「無料化案」は明確にその財源を示してて、いわゆる財源移譲ということです（その案の賛否は別問題です）。実際、最近その財源と目論んでた特別会計の道路関係の「余った一部」をどうするか、業界側と行政側で揉めていますよね。
これは「架空のレベル」の政策にあたるものでしょうか（この政策に賛同するか異を唱えるかは、自由です）？

では、当時政府が掲げ実現した民営化案はどうでしょうか。あの前首相の肝いりで作った推進委員会で７人中５人も「これは改革ではない」と委員を辞任したアレです。
その残った２人のひとりで権力欲の権化とも言われる猪瀬氏の案が、その民営化案のベースでしたよね。
そしてこの猪瀬案は、対立関係（改革の対象側）である公団の親分である「国土交通省の案と酷似している」ことは現在は広く知れ渡っていることはご承知かと思います。おかげで数十年前の計画通り９３４２ｋｍ全部作れる仕組みが出来ました。まぁ自民の十八番の「看板変えて中身そのまま（分かりにくい分、悪くなってる）」法案というやつですね。

ひとつ常に意識していただきたい、少なくとも現在の自民党は政権にとどまるためには何でもする、ということです。本当に何でもです（ここで書けないこともです）。
とにかく、現在の自民党にとって「政権党でいる」ことは何よりも（政策よりも遥かに）最優先で最重要にあることで、自民党議員が「政権党」という「接着剤」がなければ、バラバラなことは周知なところです（彼らはそれもって、都合よく「自民党は幅広い意見をもつ」と喧伝してますけどね）。。
自民が政権を追われるということは、行政内の実情を内部からチェックされてしまうということでもあるわけです（そんなことは、他すべての世界中の民主国家では至極当たり前の作業なわけですが）。
また、それ以前に選挙期間中にライバル有力政党の政策には反論（言いがかり？）するのは、ある意味当たり前なことなのです（それに効果がある限りは）。特に自民党はコイズミ劇場でそれが顕著になりその味を占めてしまい、現在では恥も外聞も無く常套手段としています（いわゆるネガティブキャンペーンですね）。それが子供じみた屁理屈か理に適っているかは各々自分自身で自分たちのレベルでも構わないから確認作業をすべきだと思います。

＞選挙権は最も大きい効力のある権利だとは思うのですが、上までは届かないように感じでしまうのです。

お気持ちは分からなくはありません。この国はそれを有効に活用してこなかったから、実感が持てないですよね。
でも言うまでもなく、「選挙」を誰よりも重要視してるのは政治家自身です。
すなわち、最も恐れてもいるのも彼らなのです（総理大臣も選挙に落ちればただの人で、プータローですから）。
しかしながら、これまでこの国の有権者は口では散々文句言うくせに、いざ選挙となると４割もの莫大な白紙委任（＝不満がないの意）をしてくれるのです。
この状況を誰よりも喜んでるのは誰でしょう。
それは勿論、選挙を誰よりも重要視して、最も恐れている者たちです。
その中でも、現状への白紙委任状をもらった、現政権与党でしょう。

４割もの選挙権を行使しない方たちには、はっきり言って「不満を言う資格さえない」のです。
白紙委任状というかたちで、すべてを任したのですから。
「選挙に行かないことも～だ」など、なんだかんだと聞こえのいい言い訳や、かっこいい？あきらめのセリフ吐いたって、政治家から見れば、それは「現状に不満がないという意の白紙委任状をもらった」と取られても仕方ないことなのです。
選挙に行かないということは、「私は権利を行使しませんので今の政治に不満はありません。行使された方々の住みやすい国にしても構いません」という白紙委任状を出しているも同然だからです。

＞罷免するのも権利、忘れていました

今、国民に一番欠けている意識の一つがこれではないでしょうか
国会議員という資格や身分は固くかたく守られています（不逮捕特権や資格の喪失など）。
なぜなら、民主国家の国会議員というのは、「『主権者たる国民』が立法府に送った、国民の代表者の身分であるから」、に他なりません。

だから、国会議員を罷免する（＝責任をとらせる）ことができるのもまた、国民に与えられた権利であり義務でもあるのです。
だから、彼らは選挙が怖いのです。
それをこの国では、あまりにも怠ってきました。

極論だが、日本国の最高責任者で最高権力者である現内閣総理大臣・安倍晋三であろうとも、国の代表者として相応しくないと多数の人が確信したならば次の（総選挙が行われた際に）選挙で落とせばいいのです。現職の総理大臣といえども衆議院議員の身分を失えば総理職には付けませんから。
「それこそ国民にしか出来ないことであり、それこそが何よりもの責任の取らせ方」であるのです。
（もちろん口で言うのは簡単で現職の総理といえば超々有名人でほっといても票が入る立場です。でも理屈では出来るし、それは国民にしか行使できない権利なのです。例えば本気で国民が行動すれば、彼の選挙区に超実力者を立て、徹底的な総理に対するネガティブキャンペーンを健全なかたちであらゆるメディアを用いて張り訴え、公選法の許す範囲で彼の選挙区に大挙して仲間が移住するなどして・・・。もちろん比例区名簿に入ってれば全く意味ないが、その気になれば国民に出来る極例と捉えてください（それでも現職の内閣総理大臣が選挙区で落選など前代未聞だし、支持率低下どころじゃない本人に対する国民の強烈な不信任意思の公式結果ですから、その意味では効果はあるでしょう。というかそもそも所属政党自体が過半数取れてないだろうけど）。

＞ひとつ疑問ですが、海外では一般市民が大統領や首相を選挙で選べる国もありますよね。
何故日本はいったん国会議員や政党を選び、その後、国会議員で首相を決めるのでしょうか。
この点も選挙で選んで最終的に総理を自分で選挙で信任したという意識が薄まってしまうように感じでしまうのですが…
やはり政党を選ぶことから判断されてしまうのでしょうか

たぶん立憲君主制というのが無関係ではないと思うのですが。
つまりこの国で言えば、天皇制や大統領制、議院内閣制（与党の代表でなくても首相になれる？だったら大統領制にすれば？でもそうすると天皇との位置関係が？）が関係してくると思われます。また今の制度は憲法に明記されてますので、当然憲法改正も必須になり、ハードルも非常に高くなっています。
申し訳ありませんが、この話題は本題からかなり離れるし、簡単にまとめられる自信もないので・・。

ちなみに私は必ずしも現在の制度（議院内閣制・議会制民主主義）が良くないとは思っていません（ではなぜ英国ではうまく機能しているのでしょうか）。
なぜなら、現在の制度をとてもフルに有効に活用できているとはとてもとても思えないからです（というか、５０年以上まったく進歩していないのでは？）。
そもそも完璧な制度など存在しないし、
今ある制度さえまともに使いこなせていない者に、新しい制度を導入しても、それを使う者（国民）の意識が変わらなければ同じことになるだけ、ではと思うからです。
そしてそんな国民に首相公選制などの制度を与えたら、この制度のマイナス点ばかりが表出することも多いに予想されます。郵政選挙の結果を見ても、現在の国民の政治への意識の低さでは危険だと思われます。

二度にわたる長文、大変失礼いたしました。

お礼

>これまでこの国の有権者は口では散々文句言うくせに、いざ選挙となると４割もの莫大な白紙委任（＝不満がないの意）をしてくれるのです。
これは普段からとても感じます。
文句を言うなら何かすればいいのに、何もしないで不平不満を言うだけで…
それでそんな声は大事なところには届かないのに、みんなあきらめてしまっているように見えます。
そういう人たちを見ていると尚のこと、自分の一票を軽く感じてしまうのかもしれません。
ですがそれでもやり続けた方がいいのですね。あきらめたら何もできないのですから。

>「それこそ国民にしか出来ないことであり、それこそが何よりもの責任の取らせ方」であるのです。
私はずっと民間にしろ、政治にしろ「失敗したら責任はやめることで取る」というスタンスに疑問を持っていました。
自分でしてしまったことだからこそ、自分でどうにかする必要があり、それをやめることは放り出してしまうような無責任さを感じていました。
ですが、政治に関してはそうではないのですね…
民間とは違い、選ばれて議席を政党に獲得させて実行力を持ってきたのであれば、不信任により落選することには非常に責任として大きな意味があるのですね。

>ちなみに私は必ずしも現在の制度（議院内閣制・議会制民主主義）が良くないとは思っていません（ではなぜ英国ではうまく機能しているのでしょうか）。

国民主権である限り。国民自体が意識を変えないとどんないい制度も所詮その力を発揮できないということなのですね。
国民の政治離れと言われて長いと思いますが、どうすればこれを打破できるのでしょうか。
周りにこういうことを雑談がてらにふってみても「難しいこと考えるんだね」で終わりです…
今回質問させていただいて、皆様の意見から「いい政治は政治家が作るのではなく、国民の意識から産まれていく」ということを非常に感じました。
だからこそ、今の現状がはがゆくも思います。
私自身、関心が薄かったのが、きっかけがあり、興味を持ったので偉そうなことは言える立場ではないですが、みんなが変わっていかないと変えることができないというのも今の政治に取って、非常に大きな要因なのですね。

補足

ご回答ありがとうございます。
長くなったので補足とわけてお礼させていただきます。

>実行できる権利を得るために、選挙に勝とうとしてる（政権与党になる）のではないですか。

あああ～。目からウロコです。
こんな簡単な理屈に気づかなかった自分に呆れます。
そうですよね。議席数が足りなければ確かに実行できる賛成が可決されず、「実行できない」となるわけですね。
それでは確かに選挙前にわかろうはずもありません。
となると問題は目の前の実行力というより、提示したマニフェストが現実的に実行可能なプランであるか、が重要なのですね。（どんなにいい内容も収支がダメなら実行できないとか…）
となると議席数を獲得できなかった、ということは「国民の賛成意思がその程度の％」ということなので実際の実行が遅れたり、実行できなかったりというのは国民の意思となるわけですね。
今初めて、日本が民主主義だと実感できた気がします…

>ひとつ常に意識していただきたい、少なくとも現在の自民党は政権にとどまるためには何でもする
これは今回…丸山弁護士が自民党から出ると聞いて愕然としました。
他にもさくらパパとか…（これは自民ではないですが）選挙に有名人を引き込む理由がやっとリアルにわかってきました。
当人を当選が最大目的ではなく、議席数の為ということなのですね…
それ以外でも本当にいろんなことが行われているのでしょう。

>選挙期間中にライバル有力政党の政策には反論（言いがかり？）するのは、ある意味当たり前なことなのです
これは気になっていたのですが、ネガティブキャンペーンと選挙妨害の境界線はどのへんになるのでしょうか。
あまりに他政党や他の候補者貶めるのは選挙妨害のような気もするのですが。
反論であればネガティブキャンペーン、言いがかりであれば選挙妨害にあたったりしないのでしょうか。