参議院選とは？政党とは？

質問

増税やら年金問題で参議院選の争点がと言われていますが、本当にこれが争点でいいのでしょうか。
最近の政治報道を見ていると揚げ足取りのような討論かのらりくらりとした答弁ばかりで、まったくもって政党の存在の意義が見えません。

にも関わらず、自民の票が流れないように…と言っている報道が多いという事は、今回これだけ出てきた問題は自民党（与党）の責任であって、与野党、政治全体の責任ではないのでしょうか。
それならアンチ自民党が増えることで政治は本当に変わるのでしょうか。
ここぞとばかりに福利や税を全面にいかにも国民の見方に見える他の政党の政策に問題はないのでしょうか。
※個人的にはそういう政党の増税もなく福祉も充実させて国の借金を返す収支の部分が見えていません。（つまりちゃんとお金が回っているのか見えない）

アンチ○○党ということでなく、きれいごとでもごまかしでもなく筋の通ったマニフェストを掲げ、実行出来る力のある政党は、今、日本に存在するのでしょうか。
今の政治にはうんざりですが、投票する票を安易にアンチ○○と走り、死票にしたくもないのです。

このような質問に至ったのは、先日住民税の相談に役所の課税課に行った際、となりの窓口で急に高額に跳ね上がって払えないと相談に来ていた方が所得税が減税になるので、そんなに変化はないという説明で納得されていたからです。
その説明に定率減税廃止はなく、さらに所得税と住民税のパーセンテージが実質反対になることで、国民健康保険の場合は住民税を元に算出となるので、その場合かなり負荷がかかることについては触れていません。
課税課ですので保険については言及する義務はないと思いますが、定率減税の件を伏せ「殆ど変わりません」と言うのはどう考えてもおかしいと思うのです。
国の借金もあるのですし、多少の増税は致し方ない場合もあるかと思いますが、今回やり方がひどすぎると思うのです。
このような現状を選挙で（というか一般市民は選挙くらいでしか反論出来ませんよね？）どうにか変えたいというのは難しいのでしょうか。
様々なご意見を宜しくお願い致します。

回答No.6

big0822

No4です。
難しい言葉を使う理由。
ざっと三点あげられます。一つ目は単純に簡単な言葉に直す能力がない。二つ目は、言葉の定義上の問題で、正確に話そうとするとどうしても、難しい言葉を使わざるを得ない。三点目は内容をごまかす場合。これは難しい言葉を例えを使って簡単に表現するときでも起こりますが。

政治責任について
　国政の運営と民間企業とを同列に考え、内閣に辞任を要求などの処置とらせることには疑問を感じます。長々と受け継がれてきた問題が多いので、全ての問題で現内閣を解散させるなどの処置が正しいことではないですし、問題が発覚するごとに内閣を解散させていたら国家運営的にどうかとも思います。
　ただ、確かに民間企業と同じように考えるべきところもあると思います。例えば、責任の所在や問題の起こった理由の追求についてです。問題の責任は、実行できなかった理由や誰に責任があるのかを具体的に追求した上でその人物にその問題に見合った分だけとらせるべきで、私はその責任追及や原因究明を行い、しかるべき処分を行うことが内閣の責任であると考えます。しかし、今の世論や政治は実行できなかった理由をさほど問題にしないかうやむやにしてしまいます。単純に内閣に責任があると言えば、それはそうですが、そこで終わってしまい、他に具体的な責任がある人はいないのかが追求されていませんし、それぞれにどの程度の責任があるのか、根本的な理由は何で、それを改善する法案を作成しているのかがどうも曖昧で、その意味で内閣は責任を果たしていないと思います。
　それと、政策実行での責任の話ですが、基本的に現在、政策を実現できる可能性が十分にあるのは制度的に自民党と公明党だけです。衆参で過半数をとらなければ、法案を通すことは非常に難しいですから。それで与党のみに焦点を当てるならば、政策が実現できないことへの責任を取らせる最終的な責任はそれこそ国民にあると思います。実現できていないのにもかかわらず、再び当選させる、政権を運営させるのならば、それが例え大多数の国民が他の議員や政党が当てにならないと思って（もしくは思い込んで）消去法によってそうなったとしても、それは実現できていない政策よりも他の政策実現などの総合評価によって当選させていることに結果としてなります。責任をこれ以上取らなくても良いと国民によって認められていると取られても仕方がないことではないかと思います。問題が起こって責任を取った議員が次の選挙では落選してもその次の選挙で当選するなどということも多々起こります。票が減っていても、結局当選（小選挙区で）してしまうのならば、結果としては変わりませんし、国民や選挙区民の総意として、責任は十分取ったと認めていることになってしまいます。

人か政党かの問題について
　基本的に人で選ぶべき場合というのは、個人個人の意見がきちんと党に反映されるかされないかという点と、政治と金の問題にあると思います。
　党に党員の意見が反映されていないと、候補者がどんなにすばらしい考えを持っていようと絵に描いた餅で終わります。
　意見が反映されるかと言う点では、民主党は十分かどうかは別として、ある程度反映されているようですが、自民党や公明党、共産党はあまり反映されていないようです。国民新党や新党日本、社民党については私は良く知らないのでノーコメントです。
　つまり、自民や公明・共産については党の上層部の人間についてなら、民主については上層部と差はあるものの、新人議員でも、人で選んでも良いのではと思います。
　政治と金の問題については、議員個人の問題ですむものではないので、一円一円まで収支報告をしている議員は確かに信頼できますが、それだけで票を入れることについては、その有権者が政治と金の問題と他の問題を比較して、政治と金の問題についてどこまで重要と考えているのかによると思います。個人的には、参考程度にとどめるべきだと考えていますが。

消費税と内税表示について
　消費税は、福祉に使うということで議論が完全にごまかされていますから。内税表示については消費税値上げがまだ行われていないために、それほどの問題にはならなかったのだと個人的に思います。

お礼

再び回答ありがとうございます。

>難しい言葉を使う理由。
これはメリットとデメリットがあるのですね。

>政治責任について
今回の増税は安倍政権について非難集中していますが、実際には小泉政権の頃から出ていた話だと知って驚きました。
そうなると安倍総理ではなく小泉前総理に責任があるようにも感じますが、退陣した場合、そういう追求はできないというのであれば、長い時間をかけて練らなければいけない政策はいいっぱなしの無責任移管も可能ということなのでしょうか…

政策実行が自民党と公明党のみというのは初めて知りました。
なんとなく他の政党は追求ばかりしてて、政策を何かやっているように見えなかったというのもありますが。
意思表示をすることが大事なのですね。

>人か政党かの問題について
これも政党次第ということなんでしょうね。
ただ政党によっては人で選んでも反映される可能性があるというのは心強く感じます。

>消費税と内税表示について
ショックです…。
つまり今回は「ごまかすのが下手だった」為にこれだけあちこち窓口であれるまでになっているということなんですね…
じわじわ上がっているだけなら気づきにくくても、一気に上がると気づきやすいという程度の違いだったのですね。
上がらないうちから内税表示ということは、今後上げるときの抵抗をなくすという布石である可能性が高いということなのでしょうか。