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税金使い放題？大阪市職員

2005/04/15 02:19

noname#21592の回答

noname#21592

2005/04/17 01:39 回答No.6

いわゆるマスコミ報道を以下に、まとめてみました。結局、大阪市は、大阪府下でもっとも給与が高く、また、不正な給与支出も多く、裁判で負けて、支払い命令が出ていても、何とか、返済をできるだけ少なくしたいと、ごねている様子が解ります。不景気で、税収が伸びないのは、どこの自治体も、同じなのに、全く反省どころか、裁判所の命令すら守ろうとしていない。それでも、堂々と、労働組合は、正当論を唱えている。いくら裁判してもねえ。全く裁判所の言うことは、守らないは、大阪国税局には、逆らうは。。。。何にも、言うことないね。全国の笑いものでしょ。ラスパイレス指数。大阪市(104.0)・東大阪市(103.2)・羽曳野市・美原町(103.0)・大阪狭山市(102.8)・高石市102.5)・箕面市(102.4)・藤井寺市(102.3)・熊取町(102.2)・吹田市・枚方市・泉南市(102.1)・高槻市・寝屋川市(101.8)・交野市(101.6)・貝塚市(101.5)・柏原市(101.4)・茨木市(101.3)・泉大津市・八尾市(101.2)・大東市・豊能町(101.2)・河内長野市101.1)・堺市・守口市・太子町(101.0)・松原市・岬町(100.9)・豊中(100.7)・和泉市(100.6)・富田林市(100.4) 総務省公表：平成15年4月1日付データ使用ラスパイレス指数って何？　 ●地方公務員の給与は国家公務員より高い傾向　みなさんは、「ラスパイレス指数」を知っていますか？　これは、国家公務員の給与を100とした場合に地方公務員の給与がどの程度高いのか、または低いのかを表わした数値です。　市職員の給与は、地方自治法と地方公務員法に基づいて、議会の議決を経て条例で決められます。そして、民間企業の給与の変化に応じて毎年出される人事院の給与改定勧告（国家公務員に対して行う給与勧告）を参考にして見直されます。　これまでの「ラスパイレス指数」の変化を全国的にみてみましょう（総務省ホームページより）。　　　　　　　　　　　　　1974年　　　　　　　　2002年・都道府県　　　　　　　１１１．３　　　　　１０２．２（－９．１）・指定都市　　　　　　　１１６．１　　　　　１０３．４（－12．７）・市　　　　　　　　　　１１３．８　　　　　１０１．２（－12．６）・町村　　　　　　　　　　９９．２　　　　　　９６．０（－３．２）　町村以外は、30年近く前と比べると随分下がっていますね。でも、いずれも国家公務員より高い水準にあります。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊大阪市の過剰手当　なれ合い・お手盛り、市民の怒り感じぬか　◆大阪市役所どうなってんねん　大阪市職員の過剰な福利厚生問題は、一挙に約１８０億円の公費支出を削減する改革案を１月、市が公表した。改革案を反映させた新年度予算案の編成が進んでいる。昨年秋以来、次々表面化した職員互助組合への多額公費補助やお手盛りの特殊勤務手当。さらには全庁的なカラ残業まで発覚し、市民の怒りは頂点に達した。市当局も労働組合側も、過去のしがらみを断ち、今こそ「市民のための市役所」という原点に立ち返るべきだ。それなくしては、信頼を取り戻すことはできない。　◆意思決定過程、極めて不透明／「二度と違法支出せぬ」軽かった市長の誓約／批判で下がった給与、手当で置き換え　◇カラ残業まで－－市民あぶり出し　大阪市に対する市民の批判を倍加させたのがカラ残業だ。最初に明らかになったのは阿倍野区役所税務課。市民グループ「見張り番」（松浦米子・代表世話人）は昨年１２月、残業の実態がないのに虚偽の超過勤務命令簿を作成し公金約３３万円を詐取したとして、税務課長を詐欺容疑などで大阪地検に告発した。同様の「カラ残業」訴訟で９８年１０月に和解が成立した際、当時の磯村隆文市長が「二度と違法支出しない」と誓約していたにもかかわらず、不適正な支出が続いていたためだ。　市は「会計監理検討委員会」を設置し、過去３年分について全庁調査した。その結果、全２４区役所と本庁２４局のうち２０局で、３０分未満の残業を数日分まとめる形で水増ししたり、超勤命令簿と退庁簿などの時間が合致しないケースなどが見つかった。同委員会は、０４年４～１０月の超過勤務４９１２件（計２６５０万円）について、残業実態が認められないとして返還を求めた。　さらに、まだ疑問点が残る１万６２９０件と０３年度分は今年度内に調査を終え、０１、０２年度分も今年６月ごろまでに終了させる予定だ。　一方、市監査委員も住民監査請求を受け、阿倍野、福島両区役所の０１年４月～０４年１０月のカラ残業代２６００万円を返還させるよう勧告した。　◇大阪高裁での主な和解条項（９８年１０月）　■市は、市幹部ら５人に約６０００万円の返還を命じた１審・大阪地裁判決を真摯（しんし）に受け止める　■現職幹部約４０人による「有志の会」は、本局分の返還額を６５００万円に増やし、交通局分２５００万円と水道局分１０００万円を加え　た計１億円を返還する　■磯村隆文市長（当時）は、市政に対する信頼を損ねた事実を厳粛に受け止める ……………………………………………………………………………………………………… 　□１月に示した改革案１１項目（カッコ内は削減見込み額）　●４互助組合への公費補助廃止（４８億円）　●健康保険組合保険料の被保険者と市の負担割合を１年以内　に１対１とする（未算出）　●互助組合連合会などの退職者への給付金事業廃止（２４億円）　●団体生命共済の保険料公費負担廃止（７億円）　●職員被服（スーツ）の支給廃止（４億円）　●職場単位の福利厚生団体（厚生会）への助成廃止（５億円）　●教職員厚生会と学校職員厚生会への特別交付金廃止（５億　円）　●総務省に「給与の二重支給」と指摘された特殊勤務手当５　種の廃止（４４億円）　●勤勉手当基礎額への扶養手当算入廃止と成績率導入　●係長級職員への管理職手当支給廃止（４３億円）　●特別昇給制度の明文化 ……………………………………………………………………………………………………… 　◇不適正手当、４７都道府県の合計を上回る　特殊勤務手当の不適正支出で、大阪市がいかに突出しているか。他の自治体と比較すると、より明りょうになる。　総務省が昨年１２月、「給与の二重払いの疑いがある」として見直しを求めた特勤手当（０３年度予算）は、４７都道府県の９７手当で計４４億１０００万円、１３政令指定都市の１１３手当で計１０８億２４００万円だった。このうち、大阪市は５手当で計５６億６０００万円と突出、政令市総計の半分を占めた。しかも、大阪市の特勤手当だけで、４７都道府県の合計金額を上回っている。　一方、行財政改革の流れの中で各自治体が削減している職員数を比べても、大阪市の突出ぶりが際立つ。人口２６３万人の大阪市の職員は、交通局、水道局、消防局、教職員などを含め、昨年４月現在で４万８０２６人。政令市で最も人口が多い横浜市は人口３５５万人に対し、職員３万２５２５人。横浜市と比べると、大阪市は人口では９２万人下回るのに、職員数は５割近くも上回っている。大阪市の人口１万人当たりの職員数は１８３人で、他の政令市を圧倒している。 ……………………………………………………………………………………………………… 　◆歴代助役出身、市長“新風”吹き込めず／情報開示が重要、責任明確化も／トップが強い意思示せば、改革できる　◇市、議会、労組の「中之島一家」－－市長選では集票マシンに　大阪市役所は、市庁舎が建つ地名にちなみ「中之島一家」と言われるほど、市と市議会、労働組合が一体化した組織だ。歴代市長は代々、助役出身者が就任し、外部からの新風が吹き込んだことは一度もない。「守りに極めて強い組織」という評判が立つほどだ。　市長選のたびに集票組織としてフル回転するのが市労働組合連合会（市労連）だ。労働組合は元々「選挙上手」という定評があり、自社２大政党時代には旧社会党の基盤を支えた。市労連が市長選を切り盛りし、当選した市長と幹部職員は労組の言い分をできる限り尊重する。それが、脈々と続いてきた「労使協調路線」という名のなれ合いだ。　０３年１１月の市長選で初当選した関淳一市長は「選挙を応援してもらったからといって、特別の便宜を図ることはあり得ない」と言う。しかし、庁内では「人事異動も労組の同意がなければ一歩も進まない」「労組幹部出身者は昇任も早い」という声をあちこちで聞く。　実際、関市長は今回表面化した過剰な福利厚生問題について、先月２８日の定例会見で「これまで労組協議ばかりにウエートを置いていたのではないかという反省はある」と述べ、過度な蜜月ぶりだったことを認めた。　市と市労連は、福利厚生などの改革案をめぐる９日の労使交渉を初めて報道機関に公開した。今後、両者の関係の透明性をどう担保していくか。後戻りは許されない。　◇財政、火の車－－市債２兆８０００億円　大阪市は０２年秋に「財政非常事態」を宣言した。０３年度の一般会計決算によると、歳入総額１兆７５７０億円のうち市税収入は６１３０億円にとどまり、歳入全体に占める割合は３４・９％と、過去最低を記録。長期化した不況による個人市民税や固定資産税などの減少が響き、市税収入は７年連続の減少となった。逆に、一般の借金にあたる市債残高は２兆８０００億円と、増加の一途にある。　財政事情は一向に好転の兆しが見えず、０４年度当初予算も３年連続の緊縮予算を余儀なくされた。一般会計１兆７５７７億円のうち、人件費などの義務的経費は過去最高の１兆１９８５億円に上った。さらに、生活保護費が前年度に比べ６・３％も増加し、初めて２０００億円を超えた。　大阪市は支出の見直しを進めているが、財政の硬直度を示す経常収支比率は０３年度決算で１０２・５％となり、全国の政令指定都市で最悪の状況に陥っている。　◇福利厚生補助、過剰手当－－職員平均で年５５万円に　職員への過剰な厚遇問題を受け、大阪市がこれまでに見直しの方針を示したのは福利厚生事業７項目、給与体系４項目の計１１項目だ。　うち財政効果が見込まれるのは１０項目で、公開の労使交渉に上がっていない「永年勤続の表彰金」を加えると、公費からの支出総額は昨年度決算で２５５億２４００万円に上る。職員１人当たり約５５万円が支払われた計算だ。　市には市長部局、教育委員会、交通局、水道局の４組織それぞれに互助組合がある。今年度まで、職員の掛け金と、その２～３倍の市からの補助で、結婚、出産など各種祝い金、旅行の宿泊費補助などの福利厚生事業を実施していた。　また、交通局を除いた３組織で、１着約３万円のスーツを支給しており、このうち源泉課税を逃れるため、胸に「Ｏｓａｋａ　Ｃｉｔｙ」の刺しゅうがある市長部局と市教委のスーツについては、大阪国税局が「事実上の給与の可能性がある」として税務調査をしている。　◇「三セク」も次々破たん－－過大投資、甘い算定　職員厚遇と並んで大阪市の乱脈公費支出を象徴するのが、相次いだ市出資の第三セクターの経営破たんだ。　大型三セクでは、「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）など３社の特定調停が既に成立、「大阪シティドーム」と「クリスタ長堀」の２社が調停の最中だ。バブル経済に踊った過大投資と甘い需要見通しに加え、市の無責任体制が明らかになった。外部の専門家でつくる「特定団体調査委員会」（委員長、齊藤慎・大阪大学大学院教授）は昨年１０月にまとめた報告書で、「経営の見通しが甘い」と酷評。市の責任についても「意思決定の過程が極めて不透明」と厳しく指摘した。　昨年２月に成立したＡＴＣと「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）、「湊町開発センター」（ＭＤＣ）の調停では、３社は借入総額２７６３億円をほぼ半減する金融支援を受け、大阪市が貸付金６９９億円のうち３２９億円を株式化して実質的に債権放棄したうえ、新たに１０４億円を追加出資する内容。この３社に、調停中の２社を加えた５社の累積赤字は０３年度決算で、総額８３０億５３００万円に上った。　一方、複合型レジャー施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）も昨年３月、信託銀行３行と調停が成立した。大阪市は、配当金を一度も受け取れないばかりか、逆に、借入総額３８０億円のうち２００億円の負債を抱えた。調停は、３行が解決金として１８０億円支払う内容だったが、市の負担は銀行より２０億円上回った。　■大阪市の破たん第三セクター５社■ （金額は特定調停申請時）　名称　　　　　　状況　　　　　借入総額　債務超過額ＡＴＣ　　　　　　調停成立　１２６３億円　２５３億円ＷＴＣ　　　　　　調停成立　　９８２億円　２３６億円ＭＤＣ　　　　　　調停成立　　５５４億円　　９５億円大阪シティドーム　調停中　　　５１１億円　１３７億円クリスタ長堀　　　調停中　　　３２０億円　　１４億円 ……………………………………………………………………………………………………… 　◇互助組合への支出、条例外－－跡田直澄・慶応大教授（財政学）　大阪市の職員厚遇の問題点と改革への提言を跡田直澄・慶応義塾大教授（財政学）に聞いた。　　　　　◇ 　大阪市は元々、国の平均給与額を１００としたラスパイレス指数が高く、記録が残っている分で見ても１９７４年には１２０・９もあった。０４年は１０１・９まで落としてきたが、下がった部分は人事委員会勧告とは関係のない手当に置き換え、実質の給与はほとんど下がっていない。　現在の大阪市職員の年収は、市内の民間の平均より２００万円も高い。市職員が高齢化しているのかも知れないが、だとすれば人員構成がおかしい。いずれにしろ、世間の常識からかけ離れている。労組も、市民との比較で自分たちの置かれた立場を考えるべきだ。　労働者の福利厚生には法定内のものと法定外のものがあり、公務員でも法定内の福利厚生事業は妥当だ。問題は法定外の福利で、確かに大企業にはあるが、中小企業にはない。大都市の公務員、特に大阪市は大企業のルールを適用しようとしている。　今回、大阪市の互助組合で判明した福利厚生事業は、ほとんどが法定外のものだ。組合は労働意欲を喚起するため必要だと言っているが、ほとんどの職員が知らなかったものもあり、労働意欲と関係ない。制服として貸与していたスーツにしても、私は市役所に行って制服を着た人を見たことがない。　そもそも公的支出は財政法定主義を取っている。地方自治体は、条例で定められたもの以外は支出してはいけない。互助組合の個別の支出は条例外の支出だから廃止して当然だ。現在明らかになっているもの以外に条例外支出がないか、さらに国で定めた法定外支出がないかどうかチェックしなければいけない。市福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）の外部委員に任命された上山信一・慶応義塾大教授ら民間人委員３人にはその辺もしっかり見てほしい。　公務員の過剰な福利厚生やお手盛り手当の問題は、程度の差はあれ、他の自治体でも同様の問題はある。全国的に見直しの機運があるが、改革に成功しているところはトップが強い信念を持っている。リーダーシップを発揮すれば、役所という組織は全部動くから、現場から改革への提案が上がってくる。横浜市は若い中田宏市長になってから、そういう状態になりつつある。東京都でも各区を競争させている。　ところで、大阪市の改革を阻んでいる大きな問題点は、各種の情報を開示しないところにある。公金の支出に対する財務監査をきっちりすればカネの流れが表に出てくる。何より情報開示が重要だ。さらに、このような過剰な福利厚生をだれが、いつ決めたのか。市当局も組合も、過去にさかのぼって責任を明確にしなければならない。小手先の改革をしても、将来、元に戻る可能性がある。＜特集は中川博史、中尾卓司、高橋望、高橋慶浩が担当しました。＞

参考URL：: http://www.city.yokohama.jp/me/soumu/jinji/kentou/031110/shiryo12.pdf

質問者

お礼 2005/04/18 00:07

なんか凄い数字が並んでるというか、呆れます。紹介してもらった記事のカラ残業の所を見ると、９８年に刑事訴訟まで起こっているのに、その後も改善されずに、カラ残業は続けられていたんですね。 11項目の改革案がありますが、全てが不当でないにしても相当額の不当な金が使われていたと思います。これに、それらが施行されていた年数を考えると、廃止したから終わりだけでなく、何らかの補償もと思いますが、法的な事を考えるとこれが限界なんでしょうか。大阪市の問題は色んな点で他の自治体へのモデルケースみたいになると思うので、その意味でもちゃんとして欲しいですが、誰が何処までやるのでしょうか。回答文最後にある＞過去にさかのぼって責任を明確にしなければならない。が大事だと思います。