税金使い放題？大阪市職員

質問

現在、TV、新聞等で大阪市職員の税金の使い込みが報道されています。
記事によると、数百億単位の使いこみの疑いがある様に思います。

問題は少し複雑になってる気がしますが、この使い込みによる損失の補填は、どの様にしてされるのですか？

1）法的に可能な限り遡り、退職者も含めて就業年数に応じて不当に受け取った分を市職員から徴収する。

2）現役の職員の給与を減額する事で賄う。

3）全て税金で補填し、その分他の予算が減らされる。

4）その他

事が、これ程公になった以上3）は無いと思いますが、
今の報道を見ていると、ひょっとしたらと思います、
どなたか、教えて下さい。

回答No.4

noname#21592

所得税法を、読めば、現物支給（スーツ）は、原則、それを金銭に換算して給与として全額課税するが原則ですね。

ただし、免税（非課税ではないですよ。税を納めるところ基準に合えば、税を免じてあげるということ）要件として、事業者（大阪市（労働組合ではありませんよ）が、福利厚生上必要と認め、２分の１以上、本人が負担した場合でかつ、個々その実際の業務に必要なものに限り、福利厚生費として、損金勘定で、経費科目に計上することで、給与科目に上げず、免税とすることが出きる。と書いてある訳で、まず、スーツが、福利厚生上、必要とみとめるのは、労働組合でなく、大阪市民です。そして、現物支給は、原則、購入価格で、給与を貰ったと同じ扱いです。
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過去の他の類似例から判断すれば、
まず、１．今回の問題で、返済すべき金額を定め。
　　　２．その金額を受け入れる仕組みをつくり、
　　　３．まず、現在過去の市３役から、最高責任者
　　　　　としての返済金を定め、その返済を求め
　　　　　ます。
　　　４．足らずは、現在過去の市幹部職員と、
　　　　　一般職員に分けて、返済金額の標準額を
　　　　　示して、返済をお願いする事になるで
　　　　　しょう。決して、強制ではありません。

　条例上、３は、できません。
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この文章こそ、大阪市公務員の驕りの何物でもないですね。つまり、上記のルールで、返済すべき金額を決めるのは、助役をリーダーとした、大阪市の公務員なんです。
国会議員が、国会で、選挙の立候補の定数是正が、憲法違反と言われても、出来ないように、もともと、公務員が公務員を厳しく律することが出来たなら、全国にここまで、連日、テレビ報道されるか？
たしかに、マスコミも商売ですから、おもしろおかしく作って、視聴率を稼ぐためもありますが、自分達のやったことを、棚に上げて、今更、３は、条例上出来ません！
って、笑っちゃいますね。スーツ支給だって、ちゃんと、こっそり条例文の一部に支給要綱を忍び込ませて、議会を通した訳ですから。
条例が通らないから、正しいことしか、やれませんなんて、大笑いです。反省が無いというか。。。

結局、今まで通り、議会、条例を通すべく、作文は、作るに決まっています。そういう意味で、作文（議会提案資料）無しでは、何も出来ないという点は、あったっています。まあ、厚顔なる大阪市労働組合の作文がどんなものか、きっちり見させていただきましょう。
国民みんなが、きちんと、見ることができるようになってきたので、昔のように、内規だから、内部だけって通じませんよ。
そのうち、大阪市労働組合の組合専従組合員の源泉徴収状況についても、大阪国税局にでも、調査実態報告を求めましょうね。一般会社は、概ね３年から５年で、源泉徴収事務調査を所轄税務署はしますが、市の組合専従給与は、過去何年毎、税務任意調査をされたか、調査依頼でもかけましょうか？

もっと、恥ずかしいと思うべきでしょうね。
国民は、少なくとも、助役に対して回答した組合回答を素直に、よしよしと思っていないこと。ちょっと、組合もどうかしている。変だな！ってちゃんと、解ってますよ。

お礼

再度の回答有り難うございます。

大阪市のスーツ支給については、以前から給与と同質の物で課税の対象であると指摘されてますね。

＞公務員が公務員を厳しく律することが出来たなら

慣れ合いになっているというか、自身もそれで利益を得られるから改善しようとは、他の公務員も含めてしませんよね。

様々な機関が動き、世間で注目されている中、適当な事はできないと思いますが、事態の改善には先ず市議を変えるのが先かなと感じます。ただ変えるだけでは駄目ですが。