税金使い放題？大阪市職員

質問

現在、TV、新聞等で大阪市職員の税金の使い込みが報道されています。
記事によると、数百億単位の使いこみの疑いがある様に思います。

問題は少し複雑になってる気がしますが、この使い込みによる損失の補填は、どの様にしてされるのですか？

1）法的に可能な限り遡り、退職者も含めて就業年数に応じて不当に受け取った分を市職員から徴収する。

2）現役の職員の給与を減額する事で賄う。

3）全て税金で補填し、その分他の予算が減らされる。

4）その他

事が、これ程公になった以上3）は無いと思いますが、
今の報道を見ていると、ひょっとしたらと思います、
どなたか、教えて下さい。

回答No.3

sarujiesittaka

マスコミの報道は怖いもので、黒いカラスを一度、白いと報道すると、以後も、カラスは白いと言い張り、キャンペーンを行うこともあります。
あるいは、黒いカラスをカラスは白いと思わせるような報道を行い、そのような世論を形成してしまうと、訂正報道を行うことは、そのマスコミの恥となるので、訂正することなく、白いカラスキャンペーンを行ったりします。

まさに、この質問者は、そのようなマスコミに扇動されている、かわいそうな「一市民」、言い方をかえれば、「愚民」となるのでしょう。

今回の「大阪市職員厚遇」問題も、マスコミの「でっちあげ」が多いように思われます。
もっとも、大阪市職員も、少し「調子に乗っている」部分もあるように思われます。

「カラ残業」という部分です。
先日あるスーパーの開店直後入り、ブラブラしているとある「ファーストフード」店で、お客がその店員を怒鳴りつけているのです。
聞いてみると、お客が、コーヒーを注文したところ、開店直後で、コーヒーの準備ができていないので、これからつくるので、２０分程待ってくれという事のようです。
役所でも、勤務時間９時からで、かつ、９時から窓口業務を開始しする場合、同じような事ができるのでしょうか？
９時から窓口業務を行うのなら、それより事前に業務準備を行う必要があります。
また、銀行も３時で入り口が閉まりますが、３時までに入った客は、４時まででも、５時まででも対応することになります。
役所も同じで、閉庁時間内に入った住民には、時間外でも対応しているようです。
これらは、残業申請するほどでもないが、「残業」に違いありません。でも、その分で、１ヶ月１０時間くらいは、残業を行っているし、いちいち残業を都度都度申請し、処理するのが面倒なので、その分を月２回～４回くらいの申請ですませようとする事が、過去にあったのだろうと想像されます。
つまり、毎日２０分３０分と二回ずつ残業申請を行うより、１週間分で、１日位にまとめて残業したように記載し、申請していたのだろうと想像できます。
これを一部の職員が、実態がなくても申請すれば、残業手当てがもらえると、勘違いして、好き勝手に申請していたのだろうと思われます。

「スーツ」の問題です。
秋や、春、役所の昼時間歩いた事があるのでしょうか？
同じ上着を着た男の人達とよく出会います。
ファッションもくそもありません。
まさしく、「ユニフォーム（単一の服）」です。
問題になっている「制服」を単品でみれば、「スーツ」に見えますが、これが、３や、５や１０、と、まとまって、複数見るとまさしく、ユニフォームです。

福利厚生についても、大阪市職員は言いたいことがあると思います。
私たちの職場では、福利厚生事業については、労働組合が主導権を握っています。私たちは、「福利厚生費」を毎月支払っています。これに、経営者側から同額以上の入金を受け入れ、社員の福利厚生事業を行っています。
社員運動会、文化発表会、映画・観劇鑑賞、野菜の激安販売も行います。社員の福利厚生になると思えば、何でも行います。

これを、マスコミにおもしろおかしく、偏見をもって報道されれば、適正なことも、「不正」、「厚遇」となるでしょう。

さて、貴方への回答です。
あなたが、記載した回答はどれもあっていません。
特に「３」は、ありません。
過去の他の類似例から判断すれば、
まず、１．今回の問題で、返済すべき金額を定め。
　　　２．その金額を受け入れる仕組みをつくり、
　　　３．まず、現在過去の市３役から、最高責任者
　　　　　としての返済金を定め、その返済を求め
　　　　　ます。
　　　４．足らずは、現在過去の市幹部職員と、
　　　　　一般職員に分けて、返済金額の標準額を
　　　　　示して、返済をお願いする事になるで
　　　　　しょう。決して、強制ではありません。

　条例上、３は、できません。

　マスコミの報道内容を一方的に信じるのではなく、もっと、賢い市民になり、主権者としての地位をたかめることが必要ではないでしょうか。

お礼

大阪市の問題はマスコミが騒いでいるだけでなく、市民グループ、国税局が実際に動いて数億単位の金の返還請求、課税がされています。

残業の申請の仕方が、どうであろうと、してないのに残業手当を貰うのは不当です。

スーツ支給についても、市監査委員は違法と認定しています。

回答者はマスコミの報道は、煽るものと決め付けるだけでなく、情報の取捨選択の仕方を考えた方が良いと思います。

例に上げた以外の回答もあると思い、4）その他を入れたんですが、、、回答者に読解力が無くて残念。