憲法改正の是非について疑問！

質問

私は法や政治について詳しいわけではありませんが、憲法改正の是非についてとても疑問に思います。マスコミなどが言うように「あなたは反対、賛成、どちらですか？」二つに一つなどと問うなど意味もないし、あってはならないと思います。
それは詳細にわたって綿密にどのように改正されるのかという具体的な内容ではないでしょうか。そこがあれこれと十分に議論されつくされてからの結論であり改正されても今までのように拡大解釈される事が可能な法であったりするのでは問題外ですし、大多数の日本人が納得できる法であるような議論が十分でないままで進行させるなど私にはあり得ないと思うのですがご意見よろしくお願いいたします。

回答No.4

f272 · ベストアンサー

憲法改正については，当然やるべきだと思うが，問題はその改正内容です。とんでもない改正であればやる必要はない。したがって改正する条文ごとに国民に賛成反対を述べさせるべきです。改正案全体を示してこれに賛成ですか反対ですかという聞き方はやるべきではありません。
なお自衛隊は先制攻撃は認められませんが，防衛のために独力で実力を使うことは認められています。自衛隊員は戦時に捕まった時は当然に捕虜として扱われます。変な誤解をして言う人がいるのは困ります。
さらに言えば今回のコロナ騒動で自衛隊は活用されています。医療支援や生活支援と言ったことです。どの程度報道されているのかは知りませんが。

お礼

同意見です。
ありがとうございました。

回答No.7

Sailormoon7

憲法のどの部分をどんな理由で改正・改悪をしようとしているのか、国民に示してませんね。
例えば憲法九条を変えるのなら、その理由ですね！
国民の大多数の合意無しには、国民投票で否決されるでしょう。

回答No.6

eroero4649

憲法といっても日本国憲法は103カ条もあります。だから改正するかどうか議論することは最多で103トピックスあると思いますが、「あなたは憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」となった場合、ほとんどが憲法第9条を指しています。

第9条の改正に賛成か、反対かと聞かれたら、反対です。理由はシンプルで「もう戦争をやってはいけないと思うから」です。先の大戦では、何百万人もの老若男女が亡くなりましたからね。

第30条の「納税の義務」を「政府は国民に納税を求める権利を持つ」に改正するなら大賛成です。

お礼

勿論9条が一番の論点ですが私は賛成と反対が真逆の意見ではなく紙一重の表裏一体だと思っています。法の表現によっては反対でもあるし賛成でもあります。
ですので議論が大事と思っております。

回答No.5

ayzm

憲法改正は国会だけでは決まりません。
国会で3/2以上の賛成で、国民投票日を決めます。

国民投票は選挙と同じやり方のようです、選挙管理委員会が名簿に合わせて、投票用紙を渡してくれた、賛成・反対にチェックをして投票するようです。

憲法改正で検索すれば出てきます、憲法改正だけは国民投票はあると前から聞いていました。

回答No.3

dragon-man

憲法改正は賛成か反対かのどちらかです。それ以外はありません。最近のマスコミの論調がおおむねそれ。意味がありません。

憲法改正は改正案を作り、それを元に国会で審議されます。どう改正するかの案なしに議論しても仕方ありません。改正案なしに賛否を問うのは無意味を通り越して有害です。今の状態がそれです。

憲法改正は改正案を国会で審議し、修正するべきところがあれば修正し、最後にその賛否を問います。可決には国会議員の3分の2以上の賛成が必要です。その改正案を国民投票にかけ、過半数の賛成があれば成立します。今現在は自民党が改正案を出したところですが、野党の反対で国会での審議はまったく行われていません。自民党以外の野党は改正案すら出していません。それでは憲法改正について「大多数の国民の賛否」など問いようがありません。

あなたは自民党の改正案を知っていますか。新聞などで何度も報道されていますが、あなたは読んだことがありますが。もしまだであれば、それを読んでからこの質問をしましょう。そうでなくては答えようがありません。話はそれからです。

回答No.2

sutorama

民主主義である以上は、反対も賛成もあるでしょう

また、問題があるから改憲するという考え方もあるでしょうし、素晴らしいから変えないでおこうと主張する人もいます

現状としては、話し合いすら応じないという人がいることです

改憲したほうが良いと考えるから投票をする

改憲しないことを前提として投票する

それで選ばれた人同士が、話し合いに進むとは残念ながら民主主義では、ないことです

書かれている大多数・・ここでしょうね

また、憲法はあくまでも日本のためのものであって、諸外国に忖度する内容はあってはならないと思います

しかし、議論が進むことは国会ではないでしょうから、民間や市民、経済界などの後押しや、緊急事変が必要だと思います

例えば、今回のコロナで、医療面・衛生面で自衛隊を動かせないのは、ダメだと思います

どの国も「防衛」を拡大解釈？して、除洗や医療面、施設利用、備品利用（マスク、防護服）などで軍隊を投入しています

つまりは、このような緊急時だからこその動きや議論が、普通にしてもよい・・という空気感づくりが、先に必要かとも思います

回答No.1

Ohjo-Koita

私一個人としては、憲法改正は次の二点から必要だと思います。
１．自衛隊を国防軍へ格上げするための措置
今の自衛隊では、敵国が武力を示した場合でも武力で応戦できません。それなりの装備は持ってはいるのですが、これはアメリカ第七艦隊と共闘し国連から連合軍となった場合のみ使用が可能となります。また、自衛隊員と軍人では敵国に捕まった時の対応が異なります。軍人なら捕虜ですが、自衛隊員はテロリストです。捕虜は軍事協定で殺す事はできませんが、テロリストは殺す事も可能です。これが、国防軍と自衛隊の違いです。

２．基本的人権の尊重の改正
今回のコロナ禍において、特措法がポンコツ法と揶揄されています。何故、ポンコツと揶揄されるのかは、この基本的人権の尊重により国は国民に対し命令を出すことはできません。それは各都道府県・自治体も一緒です。首調が事業者に対して指示が出せる程度の特措法、国も都道府県も責任のなすりつけ合いが起きています。
有事の際には、特措法と連携して国民に命令が出せる様にしなければ、今回の新型コロナの様に曖昧な状態が永久に続くと思いますよ。