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憲法改正の焦点

政府で憲法改正が議論されているようですが、表現がむずかしいので今ひとつ話しの進行がわかりません。 集団的自衛権と政教分離緩和の件、何が問題でそれをどういう風に改正しようとしてるのでしょうか? どなたかわかり易く説明してください。よろしくお願いします。

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.3

集団的自衛権についてはすでに回答があるので、私は政教分離について説明します。 現憲法下では、政治が宗教に介入することを厳しく制限しています。理由は、 1.昭和初期(つまり明治憲法下)、日本が戦争に走った理由は、政治と宗教が強く結びついたからでは、と当時の人たちは分析した。 2.現憲法制定に強い影響を及ぼした米国が、政教分離に厳格な憲法を持っている国だった。 などが挙げられます。 その結果、国や自治体が地鎮祭(建物を起工するときに、工事の無事を祈る宗教儀式)を行ったり、神社に参拝することを裁判所が違憲とすることが出てきました。 宗教教育を行う私立学校に助成金を交付することを違憲だという意見もあります。 しかし、政教分離の徹底は必ずしも国際社会のスタンダードというわけではなく、先進国でも、イギリス・ドイツ・イタリアなどはかなり緩やかです。 そこで自民党は、特定宗教の援助や圧迫を目的としないで、あくまで社会儀礼として習俗的な行事に関わるといった程度のものであるなら、新憲法下では合憲にしようと言っているわけです。

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その他の回答 (4)

  • 回答No.5

集団的自衛権とは他国の戦争を手伝うことが出来るようになることです。 イラク戦争の際のイギリスのように。 注意:必ずしも、同盟国が攻められたときに同盟国を助けることではありません!例えば、アメリカの同盟国(日本の同盟国ではない別の国)が戦争になった場合、集団的自衛権で日本も参戦することになります。(アメリカが参戦するから) 政教分離 世俗の権力と信仰上の権力の分離を指します。 フランスなど公学校ではキリスト教的行為も禁じられています。 政教分離には聖教権威と世俗権力の一体化による聖教原理による世俗権力行使を防ぐことと同時に、特性の信仰の世俗権力による権威化を防ぐ意味があります。 つまり、宗教意識での立法・行政行為の禁止と立法・行政が特定の信仰を優遇して、個人の信仰が阻害されないようにするためです。

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質問者からのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。 皆さんの見解参考になりました。

  • 回答No.4

政教分離に関しては、No3の方が言っている(自民党は、特定宗教の援助や圧迫を目的としないで、あくまで社会儀礼として習俗的な行事に関わるといった程度のものであるなら、新憲法下では合憲にしようと言っているわけです。)というのは過去に様々な問題があったからですが、それはあくまで建て前であると考えられます。 ある宗教団体を母体にした政党が国政で大きな力を持っていることはご存知かと思いますが、そういったところへの配慮も十分に考えられると思います。なぜなら仮に憲法の政教分離に関する事項の改正が認められれば解釈しだいで公にそれ自体が国政に関わる活動を行うことができるからです。 実際に、野党が政教分離の原則から(そのような政党が存在するのがおかしい)と問題にしたことがあります。

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  • 回答No.2
  • shaolin
  • ベストアンサー率11% (12/103)

まず、集団的自衛権についてですが、これは自国、つまり日本国と密接な関係にある国が他国から攻撃を受けた場合それを実力をもって阻止・排除し、援助するという権利を言います。現在で日本国は集団的自衛権を持っています。しかし、これに伴った行動をするということは自衛のための必要最小限度の範囲を超えるということで憲法上許されていません。政教分緩和ですが、あまりよく知りませんが政教分離原則というものがあり、国家権力と宗教とは相互に分離されるものであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、圧迫してはならないという憲法上の定めをいうものです。これを緩和するというものが政教分離緩和ではないかと思います。

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  • 回答No.1

 では、集団的自衛権についてだけですが、お答えいたします。  「集団的自衛権」というのは、友達がケンカを吹っかけられてボコボコにされているとき、その友達を助ける、ということです。このたとえで、「友達」を「同盟国」、「ケンカを吹っかける」を「何らかの攻撃」、「友達を助ける」を「軍事的に援護する」と読みかえた物が集団的自衛権です。  そりゃぁ、どんなに薄情な人だって目の前で親しい人が暴行されていれば、周りに助けを求めたり、警察を呼んだりするぐらいは当たり前ですよね。  ところが、悲しいかな今の日本は、その当たり前のことができないのです。日本の自衛隊は、あくまで自分の国を守るための組織なので、日本国内になにか第一撃を与えられるまでは動けないのです。(この自衛隊の有事出動基準についてもあいまいですが…)  そこで、「日本は一つの独立国家として集団的自衛権を使うことができる」と明記しよう、というのがいわゆる「9条改正」の一つなのです。  文中、どこかわかりにくいところがあったら補足欄にてお知らせください。なお、政教分離については私もよくわかっていないので他の方の回答をお待ちください。

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