FXの国内業者と海外業者の税率の計算式について
FXで国内業者の場合、「申告分離課税」で税率は一律20％ですよね。
厳密に言うと、「平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなる」ということで、
所得税15％＋復興特別所得税0.315％（所得税15％×2.1％）＋住民税5％＝20.315％
で、税率は20.315％となるわけですが。
後は国内業者の場合、利益の多さに関係なく、
利益×20.315％＝税金
となりますよね。
海外業者の場合は「申告分離課税」ではなく「総合課税」で、収入によって税率が変わってくるようですね。
総合課税によると所得税のみの場合、次のようになっています。
195万以下：5％（控除額：0円）
195万円超～330万円以下：10％（控除額：97,500円）
330万円超～695万円以下：20％（控除額：427,500円）
695万円超～900万円以下：23％（控除額：636,000円）
900万円超～1,800万円以下：33％（控除額：1,536,000円）
1,800万円超～4,000万円以下：40％（控除額：2,796,000円）
4,000万円超：45％（控除額：4,796,000円）
これに、住民税10％（一律）が足されますよね。
ここであるサイトで見つけた例を出しますと、次のように記載されていました。
■国内業者で500万円の利益が出た場合の税金：
500万円×税率20.315％＝1,015,750円
国内業者の場合の税金が、1,015,750円となります。
■海外業者で500万円の利益が出た場合の税金：
01. 330万円×税率20.21％（■内訳：所得税10％＋復興特別所得税0.21％（所得税10％×2.1％）＋住民税10％）＝666,693円
02. 170万円（500万円－330万円）×税率30.42％（■内訳：所得税20％＋復興特別所得税0.42％（所得税20％×2.1％）＋住民税10％）＝517,140円
03. 666,693円＋517,140円＝1,183,833円
海外業者の場合の税金が、1,183,833円となります。
何となく察しが付きますが、これが正しいとすれば海外業者の場合の計算は、
「01」の330万円の税率が20.21％だとすれば、総合課税の区分の、
・195万円超～330万円以下：10％（控除額：97,500円）
に当たり、
所得税10％＋復興特別所得税0.21％（所得税10％×2.1％）＋住民税10％＝20.21％
「01」の税率が20.21％となります。
では330万円というのはどこから来た金額なのかというと、利益が500万円とすると総合課税の区分の、
・330万円超～695万円以下：20％（控除額：427,500円）
の1つ前の段階の区分に当てはめ、
・195万円超～330万円以下：10％（控除額：97,500円）
で、その区分内の最高金額330万円の利益と税率が20.21％で一致します。
これで、330万円に対しての税率20.21％で、666,693円となります。
次に「02」の170万円という金額は、合計500万円から「01」の330万円を差し引いた金額となり、
500万円－330万円＝170万円
となります。
税率は単純に利益の500万円である総合課税の区分の、
・330万円超～695万円以下：20％（控除額：427,500円）
この範囲内となり、税率30.42％と一致します。
これで、170万円に対しての税率30.42％で、517,140円となります。
これらから計算式を求めると、
・総合利益（A）：500万円
・1つ前の総合課税の区分内の最高金額（B）：330万円
・1つ前の総合課税の区分の税率（C）：20.21％
・総合利益から1つ前の総合課税の区分内の最高金額を差し引いた金額（D）：170万円
・総合利益が総合課税の区分内に入る税率（E）：30.42％
B×C＋D×E＝税金
または、
B×C＋（A－B）×E＝税金
これが計算式となります。
■例1：
利益が250万円の場合
01. 195万円×税率15.105％（■内訳：所得税5％＋復興特別所得税0.105％（所得税5％×2.1％）＋住民税10％）＝294,547.5円
02. 55万円（250万円－195万円）×税率20.21％（■内訳：所得税10％＋復興特別所得税0.21％（所得税10％×2.1％）＋住民税10％）＝111,155円
03. 294,547.5円＋111,155円＝405,702.5円
利益が250万円の場合の税金は、405,702.5円となります。
■例2：
利益が3,500万円の場合
01. 1,800万円×税率43.693％（■内訳：所得税33％＋復興特別所得税0.693％（所得税33％×2.1％）＋住民税10％）＝7,864,740円
02. 1,700万円（3,500万円－1,800万円）×税率50.84％（■内訳：所得税40％＋復興特別所得税0.84％（所得税40％×2.1％）＋住民税10％）＝8,642,800円
03. 7,864,740円＋8,642,800円＝16,507,540円
利益が3,500万円の場合の税金は、16,507,540円となります。
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後、分からないのは「総合利益（A）」が総合課税の区分の最低の段階（195万以下）、または、最高の段階（4,000万円超）の場合です。
これは予測ですけど恐らく、
・総合利益（A）：100万円（総合課税の区分：195万以下）、または、4,500万円（総合課税の区分：4,000万円超）
・総合課税の区分の税率（B）：15.105％（総合課税の区分：195万以下）、または、55.945％（総合課税の区分：4,000万円超）
A×B＝税金
と、このような計算式になるのではないかと思われますが・・・。
■例3：
利益が100万円の場合
100万円×税率15.105％（■内訳：所得税5％＋復興特別所得税0.105％（所得税5％×2.1％）＋住民税10％）＝151,050円
利益が100万円の場合の税金は、151,050円となると思います。
■例4：
利益が4,500万円の場合
4,500万円×税率55.945％（■内訳：所得税45％＋復興特別所得税0.945％（所得税45％×2.1％）＋住民税10％）＝25,175,250円
利益が4,500万円の場合の税金は、25,175,250円となると思います。
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後、細かく言えば経費（利益から経費を差し引いた後に税率を掛け税金を計算する）や控除額（税金を計算した後に差し引かれる）により減額される可能性がありますが。
また、税金は実際には1,000円未満を端数として切り捨てるようですが。
このような計算式で合っているでしょうか？
間違いでしたら正しい計算式を教えてください。
回答よろしくお願いします。
お礼
回答有り難うございます。 現在の職場実習などの経験からの手応えとして 手取りで年収２００万ぐらいの就職先には就職できそうなので その場合、 所得税と住民税あわせ７万ぐらいになるので、 自分の金融資産１０００万のうち 使う予定のない２４０万か４８０万円を今後２０年間に分けて iDeCo口座に積立治すと、月６０００円～1万２０００円の 税金還付が受けられるので 仕事を途中で止めて無職にならない。 １円でも多くお金が必要になる緊急事態 の２つが起こらなければ、６０才までの２０年間で２０万円の所得控除 １年で１万円程度が受けられるので利用したほうがいいかなぁと 思ったのですが、 親が言うには元本保証といったって、iDeCo運営先の金融機関が 倒産したらパーになってしまうという危険があるはずだ止めろ と言われました。 このような危険はあるのでしょうか？銀行預金と同じで １０００万円までは国が保証している話ですよね？
補足
iDeCoの発行金融機関が倒産した場合 個人型年金は国民年金基金連合会で管理しているので 積み立ててきた年金資産は保全されるそうです。 少し安心しました。（＾＾）