※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？）
iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？
このQ&Aのポイント
iDeCoの掛金拠出による所得控除は節税ではなく課税の繰り延べです。
iDeCoの特徴はお金を支払い、年金に移すことであるため、節税には当たらないと考えられます。
iDeCoの確実な節税効果は運用益の非課税のみです。
iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？
先に繰り延べているだけで節税ではないのでしょうか？
(´・ω・｀)
アドバイスよろしくおねがいします。(´・ω・｀)
iDeCo＝節税商品の誤解と真実
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashinaruhisa/20210417-00232921
iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延べ
まずはじめに、iDeCoの掛金拠出による所得控除は節税ではありません。
課税の繰り延べです。
節税というのは
（１）一般税率よりも低い税率を適用させる、
（２）所得額を圧縮することで実質税率を引き下げる、
（３）納税額を還付する、
などの手法を通じて納税額を減らしつつ財産を手元に残したり、
個人や法人に移転することです。
iDeCoの特徴は一旦受領した給料や過去の蓄積である預貯金からお金を
支払う、というお金の流れにあります。
（２）の所得額圧縮に見えるのですが、
個人に財産が移転していませんので、節税には当たらないと考えます。
iDeCoでは給料などで受け取ったお金を、「年金」という器に移す作業が必要。
年金に移し替えたタイミングで、
「収入とはみなさない」という意味で所得控除ができようになる
つまり、社会保険料の１つである厚生年金保険料や国民年金保険料の
納付額が別枠を通じて増えたに過ぎません。
社会保険料に類する支出となりますから、
当然所得控除が適用になります。
あなたなら、年金保険料を払って節税できたと喜ぶでしょうか。
個人で受け取った資金を、わざわざ年金に移し替えているのです。
年金ですから換金性がありません。自分の老後または死亡時に
遺族がみなし相続財産として受け取るのみ。
金融商品において大きなリスクの１つに「流動性リスク」があります。
換金できない可能性と置き換えるといいでしょう。
いくら税金が安くなったとしても、
自由に使えないお金は自分の財産と言えるのでしょうか。
金融商品としてiDeCoをみるならば、優先順位は低くなるはずです。
50年満期で絶対解約できない定期預金にお金を預けようと思いますか？
iDeCoの節税効果については、公的年金の個人積み立て部門に
入金したことで、課税対象から外れるというのが筆者の見方です。
つまり、積み立てたお金はあなたのお金ではありませんから、
課税するのを一旦保留します、ということです。
自営業者やフリーランスの人たちで、もしiDeCoの投資先を元本確保型に
しようと考えているのであれば、加入費用がかからず所得控除の利用できる
国民年金基金に加入するほうがいいかもしれません。
課税の繰延べの効果は受取時まで続くが受け取りはどうする？
さて、所得税と住民税の課税を免れた（課税を一旦逃れた）お金は、
iDeCoの加入者に支払われるまで課税対象となりません。
従って、将来の一時金や年金の受け取りまで、
課税対象とならないお金がコツコツ積み上がっていくことになります。
課税を繰延べた資金は、iDeCo口座を通じて投資信託などの
リスク性の高い金融商品の購入に充てられます。
※購入する商品は安全性の高い商品も選べます。
途中の運用を考慮しない場合、課税を繰延べ続けた資金は
60～70歳の間に受け取ることになります。
この時点ではじめて課税されるのです。
従って、長い人ですと40～50年の間課税を繰り延べることが出来ます。
課税繰り延べの際、最も気をつけることは、
受取時の税金を低く抑えることです。つまり、
掛金の所得控除で繰り延べ続けた税率が10％だった場合、
受取時に20％の税率で課税されてしまえばトータルで損になります。また、
10％の税率で課税された場合は、節税効果はゼロであった
ということになります。必ずしも節税になるとは限らないのです。
iDeCoの資金を一括で受け取る場合は、
所得税の計算上「退職所得」という扱いになります。
年金で受け取る場合は、
所得税の計算上「公的年金等に係る雑所得」に該当します。
退職所得を計算する場合、（１）退職所得控除、による所得の圧縮効果、
（２）所得金額×1/2による所得圧縮効果、の二段階で所得圧縮が
可能となります。
そのため所得税の計算上、退職所得として受け取る場合は
税額軽減のメリットがあります。
ただし、勤務先の退職金を受領する場合は、
退職所得控除の枠がなくなる可能性もあります。
退職金制度のある会社は企業全体の８割となりますから、
考えていた退職所得控除が使えず結果として節税効果が
低くなるという事例が将来問題になりそうです。
制度設計上、将来の税制は不確定とはいえ、
現状の税制上の重要な説明事項として明示する必要があると考えられます。
誰も指摘しないところに、制度の暗部を感じるのは筆者だけではないでしょう。
iDeCoの確実な節税メリットは運用益の非課税のみ
iDeCoの最も強力かつ唯一の節税メリットと謳って差し支えないのは
運用益の非課税です。投資信託の譲渡益（値上がり益）と配当金は
一般的な証券口座での売買であれば、約20％の所得税・住民税が課されます。
ところがiDeCoには途中の課税がありません。
元金1000に対して、100の利益が出た場合、
iDeCoであれば100が再投資に回ります。
一般の証券口座であれば20が税金として徴収され、
残りの80が再投資に回ります。長い運用期間中に100の利益が
5回出るとどうなるでしょう。
iDeCo口座
元金1000＋100＋100＋100＋100＋100＝1500
一般口座の場合
元金1000＋80＋80＋80＋80＋80＝1400
節税効果による手取りの差
iDeCo口座1500－一般口座1400＝100（運用益の非課税効果）
実際は複利計算のため少し複雑な計算になりますが、
節税効果がおわかりいただけると思います。
もっと大きな効果が出ると思っていた方には申し訳ないのですが、
資金が数倍に増えない限り、税率20％の節税効果は大きくないかも知れません。
もちろん、大きな節税だと前向きに捉えていただける方もいらっしゃると思います。
感じ方は節税に対する感度の違いとなります。
念の為利益が出ない場合は、運用益自体が発生しませんから
節税効果もゼロになります。
お礼
回答ありがとうございます。 自分の場合はいまのまま継続勤務したとして １８年か２０年ぐらいなので 退職金控除は８００万ぐらいの枠を確保できるのでしょうか？ 退職金控除というのは勤め先から退職金を貰わない場合でも勤続年数で控除する枠がもらえるというようなものなのですか？(´・ω・｀) その場合だと自分の場合最大で８００万ぐらいの 計算になるのですが、、、(´・ω・｀) https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/column/how-to-receive.html