- 締切済み
iDeCoについて
関連するQ&A
- iDecoは月五千円や１万でも意味ありますかね？？
月収１４万円の障害者がiDeCoをやる意味ありますか？ 所得税および住民税が非課税の方は、 iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)に加入しても 所得控除による節税効果はありません。 (｀・ω・´)？ 基礎控除と医療控除、障害者控除などを足すと 住民税や所得税かからないんですよね、イデコの控除を使うまでもなく ということは所得控除によるメリットは自分の場合はないということですよね。 運用益は非課税と受け取るとき非課税というのがいまいちどのくらいすごいかわからないのですが、これは重要ですかね？ これだけでやる意味あるでしょうか？ 自分は今、４１歳なので、６５歳まで運用できるから２４年間ですよね。 月５０００円ずつ拠出するとして ２４年間で１４４万を運用することになりますよね？ 200万ぐらいになるものでしょうか？ ２００万になるというのは相当難しいのでしょうか？ それともある程度現実的な目標でしょうか？ アドバイスよろしくお願いします。(・´з`・) 月１万ずつ拠出するとすると、 ２４年間で２８８万を運用することになりますよね。 (｀・ω・´) ２４年運用で３４０万ぐらいになりませんかね？ １４４万や２８８万を運用して幾らぐらいにできますかね、確率からいって それほどばくち打たずにある程度手堅く行くとしてどのくらいの 額はまぁ見込めるのでしょうか？ ----------------------------------------------------------------------------------------- iDeCoには、 (1)掛金(積立金)は全額所得控除の対象となり節税効果が期待できる、 (2)運用益は非課税、 (3)受け取るときは公的年金等控除などを利用できるという 3つの税制優遇があります。 https://www.matsui.co.jp/ideco/advice/profit/ iDeCoのお話をしていると、 「今毎月3万円積み立てしているので、iDeCoに月1.2万円は移して、 残り1.8万円だけ定期預金で積み立てていけばいいんですよね」 というような声が聞かれます。 これは税制優遇の点では「○」ですが、 将来の生活資金形成の観点では「×」です。 今やっている積み立ては、子どもの学費準備であったり、 住宅購入資金準備であったり、何かの目的があるはずです。 そこから月1.2万円積立額を減らしてしまえば、 老後が豊かになった分、将来子どもの学費などの不足が生じるだけです。 今加入している個人年金保険などを解約してiDeCoの掛け金に回すというのも あまりお勧めできません。保険を中途解約して元本割れになっては今までの 積み立てはマイナスになってしまいますし、 今からiDeCoでゼロから積み立てた分しか将来には残せないからです。 つまり、 「今ためているお金はそのままに、iDeCoにも追加で拠出するお金を確保する」 という意識が必要になってきます。 それには節約が必要ということです。 iDeCoに関する本が書店にたくさん置かれていますが、 税制優遇や運用テクに紙幅を割いてはいても、 節約についてページを割いている本はあまり見受けられません。 月1万円メドに削ってみる あなたの家計の収入が今年の1月から増えたのなら、 それをiDeCo掛け金とすればいいでしょう。 そうすれば生活は変えずに老後の貯金に回せます。 しかし多くの人は、月収は変わらないと思いますので、 節約をしてiDeCoの積立金を確保するしかありません。 方法は2つです。1つは「固定費」の削減、もう1つは「日常生活費」の削減です。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO11863880Z10C17A1000000/
- 締切済み
- 資産運用・投資信託
- イデコ 50歳開始
2022年10月から新たにイデコが改定になりますが、下記の記事ですが 現在は、50歳以降でiDeCoに新規加入すると60歳時点の通算加入者等期間が10年ないため、60歳で受け取ることができず加入と受け取りの間の空白期間が生まれてしまいます。そうすると、その間は掛金の所得控除メリットがない中、口座管理料を負担しつつ、残高の運用を継続するしかありませんでした。 今回の改正によって50代のうちに加入し、受給開始年齢に達するまで加入し続ければ、この空白の期間は消滅します。老後資金をラストスパートをかけて準備したい50代にはこちらも朗報です。 これは2022年までの開始を待たなくて今年から始めるにしても 改定後は上記の条件になるという理解でよろしいでしょうか。 また、上記の件は受給開始年齢は60歳の誕生日以降という理解でよろしいでしょうか。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
- 50代から5千円で始めるイデコは得するの？
かなり出遅れていますが、最近 イデコを知りました。 50代で月給が手取り15万円（ボーナス無し）という生活水準。単純に年収総額が200万円前後です。職場では一応、厚生年金に入っています。 手取り月給から出せる掛け金も毎月5,000円位しか無理ですが、iDeCo（イデコ）を始めるメリットってあるのでしょうか？ 加入期間を10年として受け取り年齢は63～65歳頃、運用の損得は考えないとして単純に積立総額は60万円。60代中盤までイデコで貯めた60万円は、普通の貯蓄で貯めた60万円とどのように「大きく」違うのでしょう？ そのケースの場合に、そもそもイデコで貯めるメリットはあるのでしょうか？ 運用益も含めて非課税という事は知っていますが、今いちピンと来ません。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- 将来のiDeCoの受け取り方がわからない
以前も質問しましたが解決しなかったので、再度言葉を変えて質問させていただきます。私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。 ・現在５５歳で６０歳定年の会社に勤めています。 ・定年時には１１年勤めたことになり、退職金控除額は４４０万になります。（４０万×１１） ・退職金は２００万ほどの予定です。 ・現在のiDeCoの掛け金は３４万程度ですが、定年まで継続すると１２７万ほどの予定です。 ・５４歳からiDeCoを開始したので、受け取り開始年齢が６３歳からになります。 そこで質問です。 税金がかからない受け取り方はないでしょうか。 退職金は問題なく税金はかかりませんが、iDeCoは受け取り方によってはかかるかもしれません。 退職金控除額４４０万ー退職金２００万＝２４０万 この２４０万の枠は残るのでしょうか ３年後の６３歳で一時金として受け取る時には、この残りの控除は効かなくなるのでしょうか。 意味が分からなければ補足いたします。 識者の方、教えていただきたいです。
- ベストアンサー
- サラリーマンの税金
- ふるさと納税とidecoについて
企業勤め2年目の者です。 ふるさと納税とidecoの兼ね合いについて質問させていただきます。 ふるさと納税は自己負担額2000円以外が所得控除になり、 idecoは企業年金がない場合月上限23000円でその掛け金が所得控除になる。 ふるさと納税は所詮浪費であるため、老後への投資としてidecoを優先し、余りをふるさと納税に使うべき。という事を知りました。 年収400万の単身者でideco上限23000円/月払い、損をしない為のふるさと納税の上限は52,858円と出ていたのですが、どういった計算でこのような結果になるのでしょうか。 年収別で所得控除に上限があるのでしょうか。 無知な質問で申し訳ございませんが、お詳しい方わかりやすく解答よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 減税制度・控除
- iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？
先に繰り延べているだけで節税ではないのでしょうか？ (´・ω・｀) アドバイスよろしくおねがいします。(´・ω・｀) iDeCo＝節税商品の誤解と真実 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashinaruhisa/20210417-00232921 iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延べ まずはじめに、iDeCoの掛金拠出による所得控除は節税ではありません。 課税の繰り延べです。 節税というのは （１）一般税率よりも低い税率を適用させる、 （２）所得額を圧縮することで実質税率を引き下げる、 （３）納税額を還付する、 などの手法を通じて納税額を減らしつつ財産を手元に残したり、 個人や法人に移転することです。 iDeCoの特徴は一旦受領した給料や過去の蓄積である預貯金からお金を 支払う、というお金の流れにあります。 （２）の所得額圧縮に見えるのですが、 個人に財産が移転していませんので、節税には当たらないと考えます。 iDeCoでは給料などで受け取ったお金を、「年金」という器に移す作業が必要。 年金に移し替えたタイミングで、 「収入とはみなさない」という意味で所得控除ができようになる つまり、社会保険料の１つである厚生年金保険料や国民年金保険料の 納付額が別枠を通じて増えたに過ぎません。 社会保険料に類する支出となりますから、 当然所得控除が適用になります。 あなたなら、年金保険料を払って節税できたと喜ぶでしょうか。 個人で受け取った資金を、わざわざ年金に移し替えているのです。 年金ですから換金性がありません。自分の老後または死亡時に 遺族がみなし相続財産として受け取るのみ。 金融商品において大きなリスクの１つに「流動性リスク」があります。 換金できない可能性と置き換えるといいでしょう。 いくら税金が安くなったとしても、 自由に使えないお金は自分の財産と言えるのでしょうか。 金融商品としてiDeCoをみるならば、優先順位は低くなるはずです。 50年満期で絶対解約できない定期預金にお金を預けようと思いますか？ iDeCoの節税効果については、公的年金の個人積み立て部門に 入金したことで、課税対象から外れるというのが筆者の見方です。 つまり、積み立てたお金はあなたのお金ではありませんから、 課税するのを一旦保留します、ということです。 自営業者やフリーランスの人たちで、もしiDeCoの投資先を元本確保型に しようと考えているのであれば、加入費用がかからず所得控除の利用できる 国民年金基金に加入するほうがいいかもしれません。 課税の繰延べの効果は受取時まで続くが受け取りはどうする？ さて、所得税と住民税の課税を免れた（課税を一旦逃れた）お金は、 iDeCoの加入者に支払われるまで課税対象となりません。 従って、将来の一時金や年金の受け取りまで、 課税対象とならないお金がコツコツ積み上がっていくことになります。 課税を繰延べた資金は、iDeCo口座を通じて投資信託などの リスク性の高い金融商品の購入に充てられます。 ※購入する商品は安全性の高い商品も選べます。 途中の運用を考慮しない場合、課税を繰延べ続けた資金は 60～70歳の間に受け取ることになります。 この時点ではじめて課税されるのです。 従って、長い人ですと40～50年の間課税を繰り延べることが出来ます。 課税繰り延べの際、最も気をつけることは、 受取時の税金を低く抑えることです。つまり、 掛金の所得控除で繰り延べ続けた税率が10％だった場合、 受取時に20％の税率で課税されてしまえばトータルで損になります。また、 10％の税率で課税された場合は、節税効果はゼロであった ということになります。必ずしも節税になるとは限らないのです。 iDeCoの資金を一括で受け取る場合は、 所得税の計算上「退職所得」という扱いになります。 年金で受け取る場合は、 所得税の計算上「公的年金等に係る雑所得」に該当します。 退職所得を計算する場合、（１）退職所得控除、による所得の圧縮効果、 （２）所得金額×1/2による所得圧縮効果、の二段階で所得圧縮が 可能となります。 そのため所得税の計算上、退職所得として受け取る場合は 税額軽減のメリットがあります。 ただし、勤務先の退職金を受領する場合は、 退職所得控除の枠がなくなる可能性もあります。 退職金制度のある会社は企業全体の８割となりますから、 考えていた退職所得控除が使えず結果として節税効果が 低くなるという事例が将来問題になりそうです。 制度設計上、将来の税制は不確定とはいえ、 現状の税制上の重要な説明事項として明示する必要があると考えられます。 誰も指摘しないところに、制度の暗部を感じるのは筆者だけではないでしょう。 iDeCoの確実な節税メリットは運用益の非課税のみ iDeCoの最も強力かつ唯一の節税メリットと謳って差し支えないのは 運用益の非課税です。投資信託の譲渡益（値上がり益）と配当金は 一般的な証券口座での売買であれば、約20％の所得税・住民税が課されます。 ところがiDeCoには途中の課税がありません。 元金1000に対して、100の利益が出た場合、 iDeCoであれば100が再投資に回ります。 一般の証券口座であれば20が税金として徴収され、 残りの80が再投資に回ります。長い運用期間中に100の利益が 5回出るとどうなるでしょう。 iDeCo口座 元金1000＋100＋100＋100＋100＋100＝1500 一般口座の場合 元金1000＋80＋80＋80＋80＋80＝1400 節税効果による手取りの差 iDeCo口座1500－一般口座1400＝100（運用益の非課税効果） 実際は複利計算のため少し複雑な計算になりますが、 節税効果がおわかりいただけると思います。 もっと大きな効果が出ると思っていた方には申し訳ないのですが、 資金が数倍に増えない限り、税率20％の節税効果は大きくないかも知れません。 もちろん、大きな節税だと前向きに捉えていただける方もいらっしゃると思います。 感じ方は節税に対する感度の違いとなります。 念の為利益が出ない場合は、運用益自体が発生しませんから 節税効果もゼロになります。
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
- idecoについて
ideco開始検討中30代OLです。 ※月額上限12,000円で積立予定 60歳まで引き出せないこと・毎月管理料がかかること・ 途中でやめることは原則不可・毎月の掛金（それほど負担ではない） までは納得できましたが、将来の特別法人税凍結解除を危惧していて 一歩が踏み出せません。 現在ideco積み立て中の方はこのリスクは無視していますか？ それとも将来リスクに含めてある程度運用工夫されていますか。 実際に運用されている方の意見伺えると嬉しいです。 ちなみに、節税効果から民間の年金保険は検討していませんが、 民間保険のほうがおすすめだよ、という方はそのお話も聞けると嬉しいです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- 生命保険の個人年金とイデコ
生命保険の個人年金とイデコ 今生命保険の個人年金に入って月5,000円を積み立て？ているのですが 調べてみるとイデコというものの存在を知りました 生命保険だと新契約だと20,000円以上だと 年末調整で生命保険料控除は全額は受けられないのに イデコだと小規模企業共済等掛金控除として 全額控除を受けられます 戻ってくるお金がどれくらいちがうかはまだ計算してないのですが(イデコで商品によっては元本割れのリスクもあることはわかります) これだと、明らかに生命保険の年金よりイデコが優れていると思うのですが 何か生命保険の年金の方が優っている点はありますか？
- 締切済み
- 生命保険
- 確定拠出型年金個人型（iDeco)について
確定拠出型年金個人型ですが、(1)税金の控除、(2)利息、運用益の非課税、(3)受け取り時の年金控除、退職所得控除、の３点がメリットとして挙げられることが多いようです。 しかし、(3)の受け取り時の年金控除、退職所得控除は「もともとの資産をiDecoに拠出しなければ（タンスにでもしまっておけば）、特に税金がかかることはなかったわけで、メリットというよりは(1)(2)と相殺して考えるべきマイナス要因（手数料と同じく）だと思うのですが、間違っているでしょうか。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
