技能手当ての改定とは?経費削減のため?

このQ&Aのポイント
  • 技能取得の改定により、一回目の受講は全額負担、2回目以降は自己負担に
  • 手当ての改定により、合格時に3万円支給、毎月の手当てはなしに
  • 改定の理由は技能向上とされているが、経費削減の側面もあるのでは?
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技能手当てについて

私の会社では、技能取得や技能手当てについて改定されようとしています。 技能取得に関しては、いままでは会社が全額負担だったのですが、これからは一回目の受講については全額負担で、不合格で2回目以降の受講の場合は全額自己負担にしようとしています。手当てについても、毎月千円、技能手当てとしてもらえていたのですが、合格時に3万円もらえて、毎月の手当てはなしにしようとしています。会社側の改定理由は技能向上のためとしていますが、私からみれば、経費削減としかとれません。これでは、受講料も数万円かかるのものあるので自己負担できず、逆に技能低下になってしまうように思えます。 皆さんの会社では技能手当てについて、どのうなシステムになっていますか。

noname#230358
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みんなの回答

noname#230359
noname#230359
回答No.8

技能手当ての個々の会社の仕組みに付いてですが夫々千差万別だと思いますが。 1)資格を取ったら手当は貰うものだと考えて資格収得に挑戦する方 2)先ずは自分の技能の能力を客観的に判断するために資格収得に挑戦する方 3)会社の業務上で絶対に必要な為に会社の命に由って資格収得する方 4)資格を持って就職される方 大別すると蒸気の様に成ると思います。 1)、2)は自分のスキルアップに挑戦するのですから費用は自弁が普通と考えられます。(昔の言葉に怪我と弁当は自分持ちと言う言葉が有ります) 3,4)は会社の命ですから業務に貢献する事になりますので手当てが出て当たり前の人事かと思います。 様は資格を取る事は世の中のその仕事に対して一人前の仕事が出来ますよ、皆さん認めてあげて下さいね。程度にお考えなさる事をお勧めします。 報酬(手当て)が出るか否かは経営者又は社の人事規定や経営の中の長期労務政策の違いと思いますが。 その資格で会社に高度の利益をもたらしている事が数字で表わされているならば経営者は喜んでお手当てを払うと思いますが。 資格が有り手当てを要求するならば、もし会社カタログに技能者の名前が掲載されるならば原稿料名目で話し合われたら如何でしょうか。 只し記載は名誉な事ですから、お金の話は出来ないのが心情かと思います。 資格はお金に換算できない事をお酒でも飲みながら・・・・で如何でしょうか。 時代が変わり人夫々のお考えも沢山有ると思います。その中の一つです。 私も若い時に特許、実用新案を数多く取得しました。 しかし其れに纏わる金銭的な要求は会社に致しませんでした。 催促が逢っても申請をしませんでした。 それは、今の自分の能力を最大限に発揮されてくれた職場と同僚、そして会社が得る利益は会社員全員に等しく平等公平に分配され、末永く会社が安泰に、会社は社員の生活を守ってくれると言う暗黙の了解事項が逢ったからです。 米国の労働拝金主義が日本に輸入されて日本に蔓延していない時代の事ですから少し時代遅れですが一言申し上げておきます。 日本のよき時代の思い出です。

noname#230359
noname#230359
回答No.7

技能手当ての個々の会社の仕組みに付いてですが夫々千差万別だと思いますが。 1)資格を取ったら手当は貰うものだと考えて資格収得に挑戦する方 2)先ずは自分の技能の能力を客観的に判断するために資格収得に挑戦する方 3)会社の業務上で絶対に必要な為に会社の命に由って資格収得する方 4)資格を持って就職される方 大別すると蒸気の様に成ると思います。 1)、2)は自分のスキルアップに挑戦するのですから費用は自弁が普通と考えられます。(昔の言葉に怪我と弁当は自分持ちと言う言葉が有ります) 3,4)は会社の命ですから業務に貢献する事になりますので手当てが出て当たり前の人事かと思います。 様は資格を取る事は世の中のその仕事に対して一人前の仕事が出来ますよ、皆さん認めてあげて下さいね。程度にお考えなさる事をお勧めします。 報酬(手当て)が出るか否かは経営者又は社の人事規定や経営の中の長期労務政策の違いと思いますが。 その資格で会社に高度の利益をもたらしている事が数字で表わされているならば経営者は喜んでお手当てを払うと思いますが。 資格が有り手当てを要求するならば、もし会社カタログに技能者の名前が掲載されるならば原稿料名目で話し合われたら如何でしょうか。 只し記載は名誉な事ですから、お金の話は出来ないのが心情かと思います。 資格はお金に換算できない事をお酒でも飲みながら・・・・で如何でしょうか。 時代が変わり人夫々のお考えも沢山有ると思います。その中の一つです。 私も若い時に特許、実用新案を数多く取得しました。 しかし其れに纏わる金銭的な要求は会社に致しませんでした。 催促が逢っても申請をしませんでした。 それは、今の自分の能力を最大限に発揮されてくれた職場と同僚、そして会社が得る利益は会社員全員に等しく平等公平に分配され、末永く会社が安泰に、会社は社員の生活を守ってくれると言う暗黙の了解事項が逢ったからです。 米国の労働拝金主義が日本に輸入されて日本に蔓延していない時代の事ですから少し時代遅れですが一言申し上げておきます。 日本のよき時代の思い出です。

noname#230359
noname#230359
回答No.6

以前私が在籍していた企業では、技能検定については、2級は持っていて当たり前。1級を持っていれば指導役として面目が立つ。持っていないと半人前扱いされる。といった感じでした。持っている事が基本なので手当ては特にありません。 システムは、受験は自己負担。但し合格者にたいしては後日、会社から全額返金というシステムでした。 私個人としても妥当だと思います。 技能講習についても、会社側の都合なら別ですが、基本的に代わりの人間はいくらでもいるので、自分への投資と考え、全額自己負担が原則でしょう。

noname#230359
noname#230359
回答No.5

私の前職の会社では、貴社のこれからと同じで、一回分の受験料と報奨金でした。 現職の会社では、一回分の受験料と毎月の技能手当てです。 社員数と技能取得者数より、両社をざっくりですが比較すると、現職の方が取得者多く、 やはり給与に反映される方が受験意欲は増しているようです。 技能の質としては前職の方があると感じます。取得目的が技術面か給与面かの差なのか とも思います。貴社はこれを狙っているのかもしれませんね。 技能低下という心配よりは、技能取得者が減るということはあるかと思います。

noname#230359
noname#230359
回答No.4

うちは受験料は原則自己負担ですが合格したら報奨金とともに受験料も 会社からもらえます。技能手当てはありません。 自分の懐が痛まないと真剣になれない人も世の中には居ります。 そういう人は何回も受けて何回も落ちてを繰り返すでしょうから、 2回目以降自己負担とか、合格したら受験料をもらえるというのは 仕方ないことと思います。 技能手当てについては、一概に「資格取得=会社への貢献度UP」でも 無いと思うので、査定の中で評価されて報酬に反映されるべきと思います。

noname#230359
noname#230359
回答No.3

私の考えではスキルアップしようとするので有ればやはり自己負担が基本と考えます。我が社では基本的に自己負担となっています。但し会社からの指示によって資格取得する場合はその限りではありません。又、自己負担で資格取得の場合はその資格のレベルによって会社から合格祝いを出す場合が有ります。受講費用については国から補助が出る物もあります。やはり自分自身のレベルアップは自身でされることを希望します。

noname#230359
noname#230359
回答No.2

確かに2回目以降全額負担はきついですよね。 特に、高度な技能取得は1回で合格できる物ではありませんし・・・ そこら辺は、本当なら会社側でも考慮すべき事項ではないでしょうか。 例えばですが、小生の知り合いの会社では危険物の乙4レベルで3回までのチャレンジは会社で負担しているようです。 また、手当てについては仕方がないのではないでしょうか。 むしろ今までが優遇されていたと思います。 小生の会社も取得時に難易度によって、報奨金を1回のみとなっています。 資格を取ると言う事は、各人のスキルがアップし、同じ仕事をしていても、資格の有無で多少の評価が変わると思いますよ。

noname#230359
noname#230359
回答No.1

厳しい話ですがものつくりの社会ではスキルアップは基本的に自費で行うという覚悟が必要です。経営者の立場でみれば貴方も転出する可能性があります。もちろん転出する自由がある訳です。国が半分補助してくれる制度などは大いに利用しましょう。 もう一つ、技能職とはいえ年齢が高くなった時を考えてみて下さい。貴方も会社の幹部職に道が開けているはずです。可能な限り先輩の話も参考にぜひ俯瞰して企業全体を眺めてみて下さい。企業の競争力を知るべきかと思います。今の保有する技術がアジアの後進国の技術者より優れていると思いますか。目先の手当ても判りますが企業の成り立ちの勉強も必要かと思います。給与は一般に社長が決めるものと思われていますが、社員全員の努力で勝ち得た収入を分配しているに過ぎません。誰が経営者になっても利益が少ないと給与は上がりません。企業全員で儲かる仕組みを作らない限り奪い合いか、社員を能力の識別に合わせて多少の調整をしているに過ぎません。パイは大きくならない限り給与などは上がりません。 渋い言い方ですがもう少し周りを見たり、自分に仲間に何が協力できるか考えてみて下さい。 このコーナーへの質問も多いですが、ボランティア精神で回答にもご協力下さい。そういう配慮もこれからのサラリーマンには大切なスキルの一つだと思います。きつい回答ですが頑張って下さい。

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