税金、健康保険料…母子家庭…扶養に入れるか

質問

住まいは東京、高１の子供一人。母子家庭です。

７０歳（母）６９歳（父）と同居していますが、世帯は別です。
父は体が悪いので、障害者手帳を持っていますが、出来る範囲内でアルバイトをしていて　多分年収１００万未満と思います。母は無職です。勿論、年金をもらってます。

私の勤めてる会社は　雇用保険のみの加入で、勤務時間は（9：00～17：00、週休２日）フルタイム勤務になります。
社会保険（厚生年金、健康保険）はありません。ついてません。
よって、国保に加入してます。そして母子家庭のため、年金は現在は免除申請をしていて、免除になっています。
年収はおおよそ、大体２２０万ぐらいだと思います。
今年から給与が上がる可能性もあり、年収が一気に２５０万以上になる可能性もあります。

上記の内容から　両親（父、母）を扶養に入れた場合、控除額が多いとかで、税金が安くなると聞きました。

現在は、生命保険料と国保と寡婦控除としての控除のみになります。

両親を扶養に入れた場合と　現在の状態とでは　やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？（尚、父は障害者になってます…）

また、両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になるのを教えて欲しいです。

わかる範囲内で構いません。
大体でいいです。

お手数ですが、宜しくお願いします

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？…

はい、「税金の制度」ではあきらかに「節税」となります。

なお、税務署や市町村（の役所）では、「扶養控除を申告する（控除対象扶養親族を申告する）、障害者控除を申告する」というように伝えたほうが（保険の制度と区別ができて）よいと思います。

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○申告の方法

会社員の方であればご存知かと思いますが、会社に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』を利用します。

なお、今提出すると「これから徴収される所得税」が安くなります。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは上記のリンク内にありますが、すでに「平成26年分」を提出されている場合は、「異動申告書」として（「控除対象扶養親族」と「障害者」を追加して）再提出することになります。

※ちなみに、最終的には「年末調整」で「所得税の過不足」が清算されます。
ですから、（今ではなく）「年末調整の前」に提出しても「平成26年分」の所得税額は結果的に同じになります。

※また、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、別途「市町村」に申告する必要はありません。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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「平成25年分」は、今からでも「年末調整のやり直し」を会社にお願いすることも「できなくはない」ですが、会社にとっては「余計な手間」ということになりますので、「自分で確定申告して還付を受ける」人が多いです。

なお、「還付のための確定申告（還付申告）」は、「1月1日～5年間」いつでも可能ですから、「申告義務者（納税義務のある人）」で混み合うこの時期は「混雑緩和」に協力してあげるのが親切と言えます。

『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※「所得税の確定申告」のデータは、市町村にも提供されますので、やはり「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

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「平成24年分」以前の「還付のための確定申告（還付申告）」は、【平成21年分】までは、まだ申告可能です。

『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05
>>…【平成21年分】については、平成26年12月31日まで申告することができます。…

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○注意点（3点）

「【多分】年収１００万未満」という状態での申告はお勧めできません。

必ず、「合計所得金額」というものをはっきりさせてから申告されるようにして下さい。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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「扶養控除」などの「人的控除」は、「住民票（住民基本台帳）」の「世帯」は【無関係】です。
つまり、「世帯分離」など「住民票の登録状況」は【税金には影響しない】ということです。

「税金の制度」では、（住民票ではなく）【生計を一にしているかどうか？】という独自の考え方で判断することになっています。

『扶養控除＞「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

『誰も教えてくれない住民票の話＞■世帯、世帯主』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

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「扶養控除」などの「人的控除」は、複数の納税者が、「同じ人を重複して」申告することはできません。

たとえば、「お父様が、お母様を控除対象配偶者として申告している」場合は、「dearvigorさんは、お母様を控除対象扶養親族として申告【できません】」。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

＞…両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になる…

○「所得税」「個人住民税」は、以下の「簡易計算機」で「試算」可能です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※最近の税制改正で影響が大きいのは、「年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）の扶養控除廃止」ですから、その点を考慮すれば過去の年の分にも使えます。

※なお、「所得控除の額」は、（ご両親の）「年齢」「障害の程度」で変わりますのでご留意下さい。

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○「市町村国保」の保険料については、「税金の制度」の「扶養控除」「障害者控除」を申告しても【変わりません】。

理由としては、「所得割」は「基礎控除33万円」しか適用にならない（「扶養控除」などは適用されない）からです。

・（総所得金額等－基礎控除33万円）×保険料率＝所得割額

なお、「所得は給与所得しかない」という場合は、以下のようになります。

・（給与所得控除後の金額－基礎控除33万円）×保険料率＝所得割額

※息子さんに所得がある場合は、「息子さんの分」も所得割が加算されます。
※「市町村国保」の保険料は市町村ごとに異なりますが、上記の計算方法はどの市町村も共通です。

『旧ただし書きに一本化　２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

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（参考）

「住民票（住民基本台帳）」は、「国税」を扱う「税務署」にとっては【ほぼ無関係】ですが、市町村などの「地方自治体」にとっては、「各種の行政サービス」を提供するための重要な「基礎データ」になります。

たとえば、「国保」がよい例で、「世帯分離」すると「生計を共にしていない（生計を別にした）」という考え方から（たとえ同居していても）「保険料の計算」をまったく別に行なうことになります。

そういった事情からだと思いますが、「世帯分離して（税金の）扶養控除を申告したら市町村から待ったをかけられた」ということを聞いたことがあります。（こちらのQ&Aサイトの質問です。）

市町村からは、「世帯分離しているなら、扶養している（経済的に援助している）とは言えない」「だから、扶養控除を申告して住民税を安くする（優遇を受ける）のは認められない」という趣旨の説明をされたそうです。

「市町村の言い分」も分からなくはないのですが、「税金の制度の考え方」では、（「住民票」ではなく）「生計を一にする」という考え方が優先されますので、質問者の方と市町村（の職員さん）の間で揉めているという内容でした。

残念ながら、「詳しい話」「その後どうなったか」が不明なのですが、「（市町村によっては）もしかするとそういうことがある【かも】しれない」ので、念のため補足させていただきました。

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（その他参考URL）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

seble

ご両親、それぞれ個別に計算して、それぞれの年金も含めた年収額次第で、扶養に入れられるかどうか変わります。
それぞれ、障害者控除やらなんら計算した上でないと分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto310.htm

回答No.2

ma-fuji

＞上記の内容から　両親（父、母）を扶養に入れた場合、控除額が多いとかで、税金が安くなると聞きました。
そのとおりです。
両親を扶養にすれば、所得税も住民税もかかりません。

＞両親を扶養に入れた場合と　現在の状態とでは　やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？（尚、父は障害者になってます…）
いいです。
前に書いたとおりです。

＞両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になるのを教えて欲しいです。
税金は前に書いたとおりです。
国保の保険料は、市によって計算方法が違うので何とも言えませんが、前年の所得が基準なので今年度の保険料は免除です。

なお、児童扶養手当をもらっていると思いますが、両親を扶養にすれば手当の額が増えます。
確定申告すれば、両親の扶養はさかのぼって扶養にでき、手当もさかのぼって増えます。
５年前の分までさかのぼって、申告でき所得税も全額還付され、住民税も還付されます。
なので、源泉徴収票（その年ごと）、印鑑、通帳を持って税務署に行き扶養にする確定申告をすればいいです。
２月１７日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます
税務署によっては事前の予約が必要なこともあるので、電話で確認されることをおすすめします。

回答No.1

yasuto07

今いくらも、税金払ってないでしょう、フヨウニイレルト、税金は控除率が上がるけど、国保分が上がったら、徳はないんじゃないかな、市役所で、保険料の事、聞いた方が良いのでは、、、、。国保、高いよね、以外と。