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経営者の年間やる事
個人事業をしている者です。 従業員を雇ったのですが年末で経理などやることがあり混乱してきました。 調べても意外と分かりやすいサイトが無くて。。 年末調整など年間のやるべき事をリストアップしていただけないでしょうか？ よろしくお願い致します。
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「個人事業主の税金」と「従業員（専従者＝家族従業員を含む）」の税金の２つに 大きく分かれます。 【１ 個人事業主の税金】 (1) １月～１２月 ・・・ 日々の記帳 最終的に「勘定科目」に分けます。租税公課、水道光熱費、消耗品費・・・などです。 なので、科目ごとにページを分けておきましょう。 (2) １２月３１日 ・・・ 棚卸 １２月３１日時点の 商品在庫の棚卸をします 建設業などであれば「未成工事支出金」の計算もします。 (3) ２月ごろ ・・・ 決算 （事業所得を計算します） ・まず、売上、仕入、租税公課、消耗品費・・・など記帳額を集計します。 ・次に「時間の調整」をします。 売掛、買掛、未収、未払、前受、前払 などの調整で「平成２５年分」を確定します。 ・その次に「内容の調整」をします。減価償却費の計算も、ここに入ってきますね。 消耗品費や租税公課、水道光熱費などの中で「家事分」を案分します。 ・「集計額」に「時間」「内容」の調整をして、決算額になります。 (4) ３月１５日までに ・・・・ 確定申告 ・所得控除の資料を集めておきます。 国民健康保険、国民年金、医療費の領収書、生命保険などの控除証明書・・・ ・資料がそろっていれば、税務署で、申告書の記載は指導してもらえますよ。 (5) ３月１５日までに ・・・・ 納税 口座引き落とし（振替納税）の手続きをすれば ４月１５日ごろに引落です。 あとは、予定納税や消費税の届け出などがありますが、必要に合わせて随時覚えていきましょう。 【２ 従業員の税金】 (1) 源泉徴収の準備 ・・・ 前年１２月 「扶養控除申告書」を提出してもらい、 各人ごとの「源泉徴収簿」をつくります。 (2) 給与の支払いと源泉徴収 毎月、給与を支払ったら、税金を天引きします。 税務署でくれる「源泉所得税の税額表」をご覧ください。 (3) 源泉所得税の納付 預かった税金は、税務署か銀行の窓口で納付します。 原則 ： 翌月１０日までに納付 特例 ： 半年ごとに（７/１０、１/20）納付 ・・・ 事前に「納期の特例に関する届出書」が必要 (4) 年末調整 １２月～１月 ・保険料控除証明書を提出してもらう ・年末調整の計算をして、年間の税額を確定する ・税務署に納税、あまりは個人に還付 年末調整を考えると、給与は ２０日～月末 くらいで締めて、翌月１日～１０日くらいに支給が、事務的には楽になります。 年末調整は「１２月に支払う給与・賞与」で計算するからです。 １２月分を月末払いにすると、年末調整の事務が新年早々に大変になります。１２月の前半に支給が終わっていれば、余裕をもって事務ができます。
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＞…調べても意外と分かりやすいサイトが無くて。。 これはやむを得ません。 「給与所得の源泉徴収・年末調整」には、実に細かいルールが決められていますので、「これだけやっておけばOK」というような、「万人向きの簡易な資料」は作りたくても作れません。 ＞年末調整など年間のやるべき事をリストアップ… 「税理士に頼まずやっている事業主」も大勢いるわけですから、そんなに難しいものではありませんが、上記の通り「簡単に」とは行きません。 おそらくご覧になっているとは思いますが、「リストアップ」となると、以下の資料にある「やるべきこと」をすべて羅列することになってしまいます。 『源泉所得税関係』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03 しかし、「やらなくても良いこと」を除外した、いわば「オーダーメイドのリスト」でないと実務上は役に立ちませんので、ご希望のようなリストは「税理士に事業内容（雇用の状況）を見てもらって作ってもらう」、あるいは、「何年かやってみて自分で作る」ものかと思います。 「税理士とは契約していない」のであれば、「最寄りの税務署」「商工会」などで相談するのが良いと思います。 「年末調整」「還付申告」「確定申告」と、税務署が忙しくなってくる時期ですが、「2/16以降」と比べれば、税務署の職員さんもまだ余裕を持って対応できるでしょう。 --- （参考） 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』 http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm --- 『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf --- 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『厚生労働省｜労働基準情報：事業主の方へ－労働保険について』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zigyonushi_hoken.html 『厚生労働省｜労働基準行政の相談窓口』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html 『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ --- 『全国商工会連合会＞相談したい』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 --- 『2013年11月の「人事労務のお仕事カレンダー」』 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52013745.html ※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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お答えありがとうございました。 質問のニュアンスが伝わりきらず申し訳ございません。 単純に何月は何みたいな簡単なことで良かったので ここまで細かくしていただきありがとうございます。
- ben0514
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経営者のやることではなく、事務員がやることですね。 そして、その事務員をあなたの個人事業で事業主個人がやっているだけですよね。 事業内容・事業方針・考え方で、やるべきことが変わってくると思います。 質問を明確にできる知識がないのであれば、税理士へ依頼して、対応してもらうべきかと思いますよ。 ご質問は、給与計算事務の先にある年末調整あたりからの話なのでしょうかね。 年末調整時に必要な資料を従業員へ配布 上記資料を回収 給与台帳の集計作業と年末調整計算 年末調整結果に沿って、年末調整還付金の支給や不足額の回収 年末調整結果である源泉徴収票の作成と配布 年末調整結果にそって、給与支払報告の作成と従業員住所地役所への送付 給与支払報告書以外の支払調書の作成 支払調書の集計と法定調書合計表の作成と税務署への提出 源泉所得税の納付 こんな感じことを知りたかったのでしょうかね。
お礼
早速のお答えありがとうございました。 すいません。推測で答えさせてしまって。 事業主自身がやります。 色々税務署から送られてきて忘れてしますと従業員に迷惑がかかるので何をしなければいけないのか不安になり、 単純に雇い入れたときの年末にすることを簡単に知りたかっただけなのです。 事務員を雇うなり、税理士に頼むなりすればいいのですが 支払えるほどの余裕が無いもので質問させていただきました。 ある程度勉強してから頼もうかと思います。 やったことがあるのと無いのとでは差が出て なにも知らずに丸投げするのはどうかと思いまして。 詳しくお答えいただいてありがとうございました。
お礼
お答えありがとうございます。 私の知りたかった完璧な答えです。 しかも分かりやすい！！ 書き忘れた私自身（事業主）のことまで。 ありがとうございました。 感謝します！