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混合診断の解禁について
7/23の日経新聞に、混合診断の解禁について書かれていました。 日本医師会が、「低所得者が良質な医療を受けられなくなる」と主張しているようなのですが、何故良質な医療を低所得者が受けられなくなってしまうのでしょうか? どのような理屈でこのような主張をしているのか、ご教示いただければ幸いです。
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例えば、現在保険適応になっている10万円のAという治療があるとします。負担金は3万円です。 その後、医療が発達して、Bという治療法が開発されました。効果は格段に良くなりましたが、50万円かかります。 混合診療が解禁になっていなければ保険で認めないと受けれませんので、保険適応にしろと言う声がでてきますので、時間はかかりますが、いつかは保険適応になり、15万円(高額医療制度が使えますので実質8万円程度)で受けられるようになります。 混合診療が解禁になれば、保険適応になりませんので、自由診療として50万円払える人しか受けられないことになります。 では、最新の医療を保険適応にすればいいのでは?と考えるかもしれませんが、今の保険財政を考えると、医療費を増やす高額な治療を認めるとは考えにくいです。 つまり、お金のない人は最新の医療ではなく、大昔の医療を受けなさい、となる可能性が非常に高くなるということです。
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- rokutaro36
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こういう問題は、色々な側面、色々な見方があり、 どれが正解ということはありません。 白黒をはっきりさせることは、無理なのです。 そのうえで、医師会が言っている危惧とは何か? 例えば、日本で患者が年間1000人しかいないような薬が 海外で開発されたとします。 その薬を日本の健康保険適用にするには、 メーカーが日本での臨床試験などの試験をしなければなりません。 そのためには、十億円、百億円単位の莫大な費用がかかります。 しかし、それをしても、年間1000人にしか売れません。 それでも、メーカーは社会的な義務を果たすために、 それをします。(政府が援助をする場合もある) こうして、健康保険が適用になると、その薬がどんなに高額であろうと、 健康保険適用になれば、自己負担の上限があるので、 使いやすくなります。 ですが、混合診療が認められるならば、 メーカーは、わざわざ、国内で高額な臨床試験をしなくても、 海外のデーターが認められる混合診療で、薬を売れば良い ということになる。 1000人ではなくて、100人にしか使われなくても、 価格を10倍に設定すれば、儲けには問題ない。 (自由診療では、価格を決めるのはメーカーの意向が 強く反映される) 何十億、何百億円とうい開発費もいらない。 なので、メーカーは、混合診療の方が儲かる。 保険適用で、点滴一本が20万円(これぐらいの価格の薬は、 山ほどあるので、異常な高さではない。3割負担で6万円)ならば、 混合診療で、1本200万円で売れれば、 売れる本数が10分の1でも利益には、問題ないということ。 このようなことが起きると、お金のない患者は、 治療が受けられない、ということが起きるのです。 ならば、海外のデータを使って、健康保険に適用を決めれば良い という話が当然、出てきます。 でも、薬は、白人と東洋人では、効き方が違うというのは、 薬学会では常識。 つまり、海外のデータをそのまま、信用するわけにはいかないのです。 例えば、最近、副作用で問題になったHPVは、海外(白人)の使用では、 目立った重い副作用は出ていません。 でも、日本人には、その重い副作用が続出した。 副作用で死亡例が続出して問題になった抗がん剤のイレッサは、 欧米では、効果なしと断定されてしまった。 ところが、日本では、死者が出る一方で、劇的に効く患者も続出した。 つまり、日本での臨床試験は、必要なのですよ。 でも、金がかかりすぎる…… 医薬品メーカーは、言うまでもなく、営利企業です。 高額な臨床試験をしなくても、商品が売れるとなれば、 わざわざする必要がない、ということになります。 その一方では、その臨床試験がネックなって、使えなかった人に とっては、使えるようになること自体が朗報です。 などなど、多様な面を持っているのです。 同じ現象が見方を変えるだけで、違って見えるのです。 医師会の言い分は、その一つの見方です。 同じことを別の見方があるのも当然です。
- USB99
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リウマチの薬を例にあげると、レミケードですと一本10万円します。リウマトレックスだと一剤200円しません。レミケードの効きはいいので、保険適応しろとの声が強く、現在は保険収載されて3割負担で使用できます。 しかし、混合診療になると、リウマトレックスという薬があるから、レミケードは保険にしない、レミケードを使いたければ、勝手に自費でやってくれ!となるに違いないというのが日医の心配です。 レミケードのような高価な生物製剤はその後もどんどんでてきています。なんでもかんでも保険適応にした上で混合診療も認める..訳にはいかないのは、国の財政を見ていれば当たり前です。
- kitakanjin
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確かに混合診療解禁と成ると、それを希望する患者は経済的負担が増えます。 混合診療に該当する部分は保険が利かないので、100%自己負担に成るからです。 だから、低所得者はその部分を払えなければ、混合診療を受けられなくなります。 ただ、日本医師会が混合診断の解禁に反対している本音は、日本医師会の会員の主力は開業医、個人医院 です。彼らは所謂「町医者」で混合診断に係わる「高度医療を提供出来ない」から、混合診断が解禁されると、大きな病院に患者を奪われる。・・・経営不安になると言うことです。 表面上は低所得者のためと言いながら、本音は自己防衛の為に反対しているのです。 だいたい、歯科では既に混合診断は解禁されています。 入れ歯などでも、「保険外なら良いのが造れる」のは常識です。 じゃ、保健医療に取り込んだら・・・と思うでしょうが、保健医療費は今でも膨れあがって赤字です。 消費税を更に上げて、保険に当てれば・・・。 賛成しますか? 医師会が「混合診断を良質な医療」と認めているなら、良質な医療は解禁するべきでしょう。
お礼
日本医師会の本音を知ることができました。 なるほど、低所得者の心配をしているというのは建前で、 町医者が自身の立場を守るためという要素も含んでいるのですね。 勉強になりました。