国民皆保険制度はもう限界ではないですか？

質問

ここ最近、国は高齢者の自己負担金を引き上げたり現役世代の保険料を引き上げたり小手先の改革で制度を維持しようと四苦八苦していますがもう限界に感じます。
自己負担金や保険料を引き上げ続ける事は不可能ですし（今までのように医師の技術料を不当に安く押さえt続け医療費を抑制すればイギリスのように医療そのものが崩壊します。
一部の開業医を見て‘医者は設け過ぎている‘と主張するのは医療費を抑制したい政府のプロパガンダに過ぎません。
多くの勤務医はテレビ局社員より低い年収しか得られない代わりに重い責任＆重労働を背負わられています。医師の技術料は種類によっては中国より安いです。
やはり米国のように医療分野も市場原理を導入し国民皆医療制度か混合診療を全面解禁をしないと総倒れになると思います。
経済格差により受けられる医療に差が出る事は当然だと感じます。
日本の医療制度はどうしたらよいと思いますか？？

回答No.2

tokioyasubay · ベストアンサー

我が国の国民皆保険制度は、比較的安い値段で、等しく医療にアプローチできる、世界に自慢できる制度です。

但し、保険料と医療費とのバランスが崩れてしまっており、いずれ崩壊の危機にあります。

アメリカのように規制がない国では、多くの国民が医療保険（民間）を買うことができず、無保険のままで必要な医療が受けられないことや、能力の乏しい医師や高齢の医師が市場から淘汰されたり、産科や麻酔科の医師が賠償責任保険が手配できず、やむなく廃業という事態も生じています。

イギリスでは、自由に医師を選ぶことができず、まずはかかりつけ医のフィルターを通さなければなりません。そのために民間の保険会社が、自由に医師を選ぶことができる、医療保険を販売しています。

ドイツでは、国家が運営する公的保険と、民間保険会社の売る医療保険が競争状態にあり、国民はいずれかを選択することができます。

さて、我が国では、無能あるいは高齢の医師が市場から淘汰されることがないよう、日本医師会が医療の自由化を拒否し、公的医療保険制度の維持を主張していますし、官僚のサイドでも、国民皆保険制度の維持を図ろうとしていますので、しばらくは保険料の値上げ、税金の投入、医療費の削減、窓口での医療費の引き上げなどで凌ぐことになります。

さてどうするのか、難しい問題です。

年寄り、低所得者の医療をアメリカのメディケア、メディケイドのように国営にし、あとは、国保、健保を民間の保険会社に開放するか、

自動車の自賠責保険のように基礎医療を国保、健保にし、上乗せの医療費部分を民間保険会社に全面開放するのが良いと思います。

回答No.1

jyamamoto

まずはお医者さんの「ムラ」の中の分捕り合戦を適正にすることが先ではないでしょうか？
確かに勤務医や看護師等の処遇と開業医の処遇格差は、我々部外者から見ても？？？です。医師会の行政に対する圧力で開業医に有利になってしまっている保険制度の中味を見直して、まず今ある全体のパイを「医者ムラ」で適正に配分するように制度を見直素ことから始めなければならないでしょうね・・・。