国民健康保険窓口負担10割にしたら

質問

高齢者や特定疾患、障碍者などに対する負担軽減なども廃止してすべて10割負担とします。
このとき日本経済的にはどれぐらいの良い影響があると予想できますか。
日本の収入支出のうち、支出は何兆円ぐらい減ると考えられるか教えてください。

回答No.6

potatorooms · ベストアンサー

そうとう日本の経済は悪化すると思いますよ。
年金不安で、若年層がお金を使わなくなったのが、経済が悪化している一因でもあります。収入減以上に使わなくなっています。その上で、将来の医療費も自己負担で、不安を煽るわけですよね。日本の国民性、若年層の性質からして、より一層、家計を絞りますよね。国内市場が、生活に必要な最低限近くまで一気にしぼむ気がします。

企業活動は当然、海外に求めることになり、国内に残る人たちの収入は収入がより減り、減った中で貯蓄に回る額は増え、銀行の預金が国債に置き換わる今の仕組みによって、日本というか国は潤いますが、税収そのものは減少します。国債を積み重ねて経済を回せるのも日本が国際競争力があって、円高を維持（＝国内金利が極小になる）できている間の話で、その後はちょっと危ないかも。

お礼

ありがとうございました

回答No.8

staratras

Ｎｏ．７です。

ご質問の趣旨が、いったん窓口で十割(全額）患者が支払ったうえで、後日国保から給付を受ける仕組みに改めたらどうなるか？ということであれば、受診を控える傾向が促進される影響（これを国保財政が改善される「効果」と見るか、加入者の健康を悪化させる「弊害」と見るかは人により違うでしょう）は予想されますが、カネの流れが変わり、医療機関と国保側の日常的な事務量は確実に増加します。

医療機関の立場から見れば、最終的には患者さんに給付（還付）される分のお金まで、なぜわざわざ徴収して国保側(支払い事務統括機関）に送金しなければならないのかという不満が出るでしょう。また国保側は、診療を受けたすべての加入者に少なくとも毎月（くらいの頻度にしなければ窓口の立て替え額の合計が高額になりすぎるでしょう）給付(還付）する、膨大な事務作業をこなさなければならなくなります。

お礼

ありがとうございました

回答No.7

staratras

ご質問の趣旨がよくわかりません。

国民健康保険(以下国保と略します）に限らず健康保険制度は、加入者が保険料を納付するかわりに、病気になって診療を受けるとき、その医療費の何割かを保険から給付を受けられることで成り立っています。窓口負担十割（＝給付ゼロ）では保険制度とは言えず、そのような「やらずぶったくり」の制度に加入して保険料を払う奇特な人はまずいないでしょう。窓口負担十割になったら、加入者がいなくなるので保険制度が成立しません。

仮に国保の制度がなくなったとすると、（あるいはご質問の趣旨が、アメリカ合衆国のように、いわゆる国民皆保険ではない状態にするために、この制度を廃止しようということであれば）以下のようなことが想定されます。

ご存知の通り、国保は毎年赤字です。厚生労働省によれば２０１１年度は実質収支が３０２２億円の赤字で、市町村は11年度に３５０８億円を投入しています。制度が廃止されればこの支出はなくなります。ただしこれだけでは済まないでしょう。

公的な健康保険制度がなくなれば自由診療となり、現在の保険診療では存在する診療報酬や薬の価格の規制がなくなるので民間の医療保険は成長産業となりますが、これに加入できない低所得の人は無保険となるため、よほど重症にならない限り病院に行かなくなるでしょう。富裕層向けでない病院・診療所などの経営は悪化して閉鎖されるところが相次ぐでしょう。

また病気で働けなくなる→医療費がかさんで生活が立ち行かなくなる→生活保護など公的給付を受ける人が増えることは確実です。生活保護費の総額は２０１１年度は3兆５１４８億円(補正後の予算額)で、国保の赤字のための市町村の投入額より一桁大きく、この半分近くは医療扶助費です。国保の赤字補填が不要になったかわりに生活保護などの公的扶助費が増加して、その分だけでも差し引きマイナスになるおそれがあります。さらに病院や診療所の閉鎖をはじめとする医療全体の荒廃が進行することは明かでしょう。

国民皆保険制度ではないアメリカでもメディケイド・メディケアという低所得者・障害者・高齢者向けの公的医療保険が存在するように、この分野をすべて自己責任として国や市町村などが一切関わらないようにすることはできないと考えますがいかがでしょうか。

お礼

保険に加入していない場合（自由診療）は医者や病院が100万円だといえば100万円支払わなければなりませんが、窓口負担10割は保険制度が治療内容ごとの料金を定めているので多額の請求をされる心配はありません。
だから保険に加入する人はいるのではと思うのですが、それでもいないのでしょうか？

回答No.5

noname#231223

オープン価格の自由診療ではなく、１０割負担ですよね。

医者は、同じだけ診ても、収入は変わりません（保険診療の基準を守る限り）。
患者は、３倍強の負担を強いられるため、無駄な受診は控えるでしょうが、死にそうでも金がなければ受診できません。
よって、医者の実入りが減ります。確実に。

皆が生保に流れても、現状では底辺で稼いでいる人は（たとえ稼ぎが生保の基準に到底満たないとしても）ほとんど生保を受けることはできませんから・・・国民皆保険制度とは比べものにならないほどの死人や重病人が出るでしょうね。
働けなくて死にかかって生保で（＝税金で）高い治療をして成果は落ちると。

人道なんか無視して「貧乏人や重病人は死ね、税金では助けないぞ」とでもやりますか？

経済的にも、健康や命に関わる部分は究極までは削れませんから、ほかの消費支出を削って対応するしかありません。
経済には悪影響でしょうね。

医者や医療従事者の大幅な収入源に伴う支出減のほうが、悪影響がでかいでしょう。

お礼

ありがとうございました

回答No.4

aokisika

「日本の経済」と「日本の政府の財政」とを分けて考えてください。

＞日本の収入支出のうち、支出は何兆円ぐらい減ると考えられるか教えてください。

日本の支出（＝日本の国民の支出≠日本の政府の支出）が減ってしまうということは、国民が買い物を減らすということです。すると、企業の売り上げが減ってしまい、企業は赤字になり、給料を払えなくなって給与の支払いが滞ったり減給をしたりリストラをしたりして不況になってしまいます。
このとき、企業の利益や国民の収入が減るので、税金が減り、政府の収支では収入が減少して悪化します。

「日本の支出」ではなく、日本の「政府」の医療への支出が減ると、その分の金額を他へ回すことができるので、その資金を経済の活性化のために使うことができるようになります。
使い方しだいでは、経済的に良い影響があると考えられます。

ただし、これまで３割だった窓口負担が１０割になると、国民が医療に対して払うお金が増えます。ということは、国民が医療以外へ支払うことのできる経済的な余裕が少なくなりますから、医療以外への支出が減ってしまいます。従って、国民は買い物を減らすことになります。すると、上で書いたように、企業の売り上げが減り、赤字になり・・・という経済的に悪い影響が生じてしまいます。

日本の政府の医療費支出が減る影響と、国民の医療費支出が増える影響の差し引きで、日本経済に対する影響がプラスになるのかマイナスになるのかはわかりません。
「今までは３０万円用意すれば治療ができたのだけれど、１００万円払わなければならなくなったので、生活を切り詰めよう」
と考える人が増えると、経済的には悪い影響が強くなるでしょう。

「今までは３０万円用意すれば治療ができたのだけれど、１００万円払わなければならなくなったので、治療をあきらめて、用意した３０万円で死ぬ前に旅行に行って買い物をしておいしいものを食べてから死のう」
と考える人が増えると、経済的には良い影響が強くなるでしょう。

政府や医療関係者は、経済的に良くなったとしても後者の状況は好ましくないと考えています。ですから１０割負担にはしません。

お礼

ありがとうございました

回答No.3

jaham

健康保険で負担している医療費の全てが患者の負担になり、健康保険料の負担がなくなります

患者の負担は3.3倍以上になります

＞日本の収入支出のうち、支出は何兆円ぐらい減る・・

大きな勘違いです
医療費の総額は変わりません、保険料とそれに対する税金が減りますが、その分は患者が負担しますから
ただし　保険料徴収と保険からの医療費支払いに対する事務経費はかからなくなりますから、人件費等で医療費の1割くらいは減るでしょう
しかし、その影響は低所得者には大きく利きます

保険の医療費を抑制したいのなら、一旦は窓口で全額支払、その費用から健康保険で負担する分を請求させる仕組みにすれば、事務経費の若干の削減と患者が不要不急の医療を抑制する効果で医療費のかなりの削減が想定できます

お礼

ありがとうございます

回答No.2

けんおう しんちゃん（@yswgt879）

そんな事をしたら、中小零細企業や個人事業主が破綻しますよ。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

maiko0318

すべて生活保護になって余計大変なんじゃない？

お礼

ありがとうございます