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解雇規制緩和についてどう思いますか？
key00001の回答
- key00001
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そりゃ、労働市場の「流動性」は上がりますが。 しかし、目的と手段が合致していません。 目的と手段を履き違えていると言うべきか・・。 目的は「衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙い」でしょ？ 従い「転職支援」は判ります。 労働者の、退職・離職への抵抗感を下げるワケだから。 でも、企業側の「解雇の緩和」は、「流動性を上げる」が目的になっちゃってますね。 即ち、「会社都合の労働契約解除」の一つである「解雇」が増加するだけで、「衰退産業から成長産業へ」と言う本来の目的は、何も担保されていません。 また解雇の緩和は、「＝経営権の強化」であって、企業の労働者支配力が強まるだけでしょうね。 あるいは正規雇用が非正規雇用に近づくだけですから、低所得化とか失業率アップなど、とんでもない悪影響が出て来ることは、容易に想像されます。 そもそも衰退産業で「アンタは不要」と言われた人間が、成長産業にすんなり就職出来るとは思えないなぁ。 むしろ「逆」かと。 即ち、成長産業で使い物にならない様な人間が、バンバン解雇に遭い、しぶしぶ衰退産業へ・・と言う流れの方が、自然ではないか？と思いますね。 いわゆる「水は低きに流れる」です。 これを逆流させるには、「衰退産業の人材は、成長産業のそれに比べて優秀である」みたいな、逆の高低状況を創出しなければなりません。 即ち、キャリアアップ教育や職業訓練的な「転職支援」などは、上手くいくかどうかは別として、考え方は健全です。 あるいは、町工場からＩＴ企業に転職した場合、給与の一部を助成するなんて言う、生々しいバラマキでもするか？でしょうね。 しかし、流動性だけを高めたら、「下」にしか流れませんよ。 仮に解雇の緩和が、本来の目的に対して有効であるとすれば、「衰退産業が優秀な人材を抱えて話さない」と言う様な状況です。 それならむしろ、「労働者の離職条件の緩和」でしょうけど、それは現在も充分に担保されてます。 確かに労基法が現状に適合していない点がることには賛成ですが・・・。 「ソレとコレ」は違いますね。 もしかして有識者じゃなく、専門バカを集めた会議でしょうか？
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