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解雇の有効性及び解雇予告手当の有無
上場企業Y社と、非常勤の雇用契約を結んでいました。内容は家庭教師として、特定の家庭で週A回教務するというものです。契約締結時に雇用契約であることを確認していますし、Y社は所得税の源泉徴収を行っています。契約は昨年6月から今年2月までで、更新されて来年2月までになりました。 その契約の中には、家庭とY社の契約が終了した場合には、労働契約も終了になるとの規定（以下「本規定」）があります。 先日突然、家庭がY社に対して契約を解除してきました。Y社は私に対し、本規定に基づく雇用契約の終了を主張しています。Y社は、私に対し解雇予告手当を支払わないで済まそうとしています。私は誠実に勤務しており、解雇に値するような帰責性はとてもありません。 Q1 本規定は法律上有効ですか？ Q2 契約終了は解雇によるものですか？ Q3 Y社の即時解雇は有効ですか？ Q4 私はY社に、解雇予告手当を請求できますか？ Q5 労働基準監督署に相談したら有効でしょうか？
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極端な話、 「会社に逆らったらぶっ殺す。」 なんて規定は無効です。 差し当たり出来る事として、トラブルの経緯、内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録して下さい。 必要ならば、ＩＣレコーダーによる録音なども併用してください。 > 本規定は法律上有効ですか？ 無効です。 労働基準法 | （この法律違反の契約） | 第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。～ > 契約終了は解雇によるものですか？ 原則的に、そうなります。 > Y社の即時解雇は有効ですか？ 原則的に、無効です。 労働者側がそれでもＯＫと言うのならば、有効になり得ます。 > 私はY社に、解雇予告手当を請求できますか？ 解雇であるという事を確定させた後、請求できます。 まずは、そちらの主張に納得できない、継続して勤務したい旨の意思表示を行なってください。(内容証明郵便がベスト) それに対しての会社の応答、応答が無い場合、などごとに、対応は変わります。 > 労働基準監督署に相談したら有効でしょうか？ 今の状況は解雇なのかどうか、不明瞭です。 「言った」「言わない」「そんなつもりで言ってない」 の水掛け論になる可能性があります。 まず、いつ付けの解雇であるのか、ハッキリさせる。 解雇予告手当てが支払われないのなら、 ・内容証明郵便で支払いを請求 ・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得。 解雇の根拠と上記の2点を持って、解雇予告手当てが支払いされないという事を主張できますので、会社の管轄の労働基準監督署へ持ち込み、行政指導を依頼します。 並行して、支払い督促、少額訴訟と、淡々と処置を進めます。 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合（全労連） 全国労働組合連絡協議会（全労協） など。
補足
雇用契約であることは確認の上で契約を結んだのですが、契約書上は「指導委託契約書」となっています。雇用契約でないとされることはないでしょうか？ 家庭が契約を解除してしまった以上、解雇の無効を主張しても、私が勤務すべき職場がありません。ですから解雇の効力は争わず、解雇予告手当をキッチリもらう（そしてまたその会社に家庭教師先を紹介してもらう）という方向で進めたいのです。 上司は、契約の当然終了であって解雇でない、みたいなことを主張しているのですが、「解雇であることを確定させる」には、具体的にはどうしたらよいのでしょうか？勤務継続の意思を内容証明郵便で示すのがまず第一として、その後です。
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>>確認を行なうべきでした 確認は契約締結時にしています。「雇用契約」であると確認の言葉をもらいました。だから契約したのです。