公務の倒産

質問

ここで有った回答ですが、
公務員と民間会社員の違いで次のような回答がありました。

＞民間企業は勤め先が倒産した場合、転職して生きのびる可能性が残されています。
＞公務員は勤め先が倒産した場合、どこも雇ってくれるとこは有りません。

公務員の勤め先が倒産・・・ってまず無いですよね。
以前、メロンの産地が倒産？らしき姿になりましたが、
そこの公務員は、解雇とか失業しましたか？
公務員なので、解雇は無いと思うのですが・・・
希望退職か定年退職で新規採用なし・・・って形では？
解雇って有るんですか？

回答No.4

thank27

＞公務員は勤め先が倒産した場合、どこも雇ってくれるとこは有りません。
公務員に再就職することは割と容易ですね　コネがありますので　準公務員とか役所関係とつながりの深い企業とか　民間ほど転職の苦労はありません　民間は直接雇用でも時間給アルバイトでクビにしたいときは労働時間を減らすことでＯＫ　派遣ならさらに楽に首切り可能です　正規社員とてボーナスカット、昇給ゼロで会社が生き延びる形を日本は取ってます

回答No.3

Mokuzo100nenn

下記に修正します。

＞公務員は勤め先が財政再建団体に指定された場合、退職してもどこも雇ってくれるとこは有りません。

なお、公務員は解雇されませんので、雇用保険も負担しなくてよいのです。
雇用保険は非雇用者の相互扶助ですが、公務員は解雇されないので民間人との相互扶助はしないのです。

公務員の場合は、解雇に代わって免職というものがあります。
財政再建団体にならない限り、公務員は不正を働かないと免職になることはありません。しかし、民間企業の倒産に相当する財政再建団体に指定されると下記の様な分限免職が適用される可能性があります。

＝＝＝＝分限免職＝＝＝＝
分限免職（ぶんげんめんしょく）は、公務員に対する「身分保障の限界」という意味で、組織の能率的運営の維持・確保を目的として行われる免職のこと。具体的には、財政悪化などに伴う人員の整理削減（いわゆるリストラ）、事故・災害による死亡または長期間の行方不明、心身の故障等による職務への従事不能・勤務成績不良、公務員として適格性を欠くことなどを理由に行う。通常の退職手当が満額支給されるが行方不明の場合、その理由が単なる出勤拒否や職務の放棄、借金取り立ての回避など、著しく正当性を欠いている場合には職務懈怠として懲戒免職になることがある。
＝＝＝＝Wikipedia＝＝＝＝

お礼

財政悪化などに伴う人員の整理削減で免職になることもあるんですね。

免職って言うと民間で言う解雇と同じだと思うのですが、
雇用保険も負担しなくてよい・・・って事は免職されて失業したら
収入は0円って事ですか？
民間なら雇用保険で少しはもらえるのですが・・・・

回答No.2

pokoaruki

基本的には倒産はありません。できません。

住民登録ができない、死亡届が出せない(火葬も埋葬もできない)、
貧困や障害になっても、完全に自己責任か、周囲の好意に頼るしかない、
道路や上下水道が破損しても自分達で直すしかない、ゴミの収集・処分も(誰がどこまでやる？費用はどうする？)。
教育や医療は資産のある者しか受けられない…
まあそれでも昔はそうだったんですから、社会としては成り立ちますけどね。

解雇も、職務上または私的に犯罪行為や重大な過失を起こさない限りは、無いです。
財政再建団体の場合は、No.１様が示したとおり、辞める人は自己退職です。体力の限界か、心折れてか…

公務員の身分保障が強いことを、「自分達の保身のために自分達で決めていてズルイ」という論をよく見ますが、これは全くの間違いです。
民間でトップが数年ごとに変わることはないでしょう。
トップが変わって、前トップの意向した政策に取り組んでいた職員が「気にくわん」と、尤もらしい理由を付けられてクビになるようだったら、
職員はその時々のトップの顔色だけ窺いがちになると思いませんか。

物事は、長所は隠れて見えづらく、短所は非常に大きく見えます。
公務員の身分保障で短所が生じているのは事実ですし、何とか改善はしたいところですが、「公務員悪人説」を前提に仕組みを変えると、もっと悪い状態になりますよ。
公務員を仙人でも悪人でもない、民間の人と同じなんだという前提に基づいた改革論なら、大歓迎です。

なお、公務員が上司の言うことを聞かないという事実は特にありません。
政策に関しては、例え自分の思いとは異なっていても(定額給付金の効果とか)、決まったことに基づいて住民のためにベストをつくすのみです。
政策に従わなかったら処分があるでしょう。
もし、上の言うことに何も反論しては駄目だというお話なのであれば、
大王製紙のようになるでしょう。

ちなみに、民間でも本来は無闇にクビを切ることはできません。
日本は労働条件を交渉するのは自分に不利とか、転じて「みっともない」とする風潮が根強いですよね。

くだんの回答をした方はかなり公務員を嫌いでいらっしゃるようで、
しばしば「いかに公務員が無能で怠慢か」という投稿をなさっています。
要するには、「職を失ったら、公務員は無能だから民間には相手にされない」と言いたかったのであって、
倒産と書いたのはちょっとした言葉のあやでしょう。

お礼

結局、倒産もないし、クビもないと言う事ですね。

＞、「自分達の保身のために自分達で決めていてズルイ」という論をよく見ますが、これは全くの間違いです。
そうでしょうか？
国民年金はもうすぐ底を付きます。
公務員の年金は確実に資産運用して増えています。
本当に保身を考えないなら、
公務員が使い込んだ国民年金を何とかするために
公務員の年金を厚生年金と一緒にして、そして国民年金とも一緒にして
年金の原資を確保したらどうでしょうか・・・・

公務員の方が国会答弁で言いましたね、
年金は財産だから減額すると財産権の侵害になる。
だから公務員の年金は減額できない。
厚生年金や国民年金は減額しても財産権の侵害にならないの？

＞民間でも本来は無闇にクビを切ることはできません。
倒産寸前なら簡単にクビになりますよ。
クビにならなくても、給料は確実になくなります。
民間だから収入が無ければ、無い物は払えない・・・
そんな事も分からない人は、巨大企業か公務員ぐらいです。

回答No.1

k-josui

以下を読んで下さい。
http://okwave.jp/qa/q5182995.html

給与の大幅カットがあり、諸々勘案すれば職員給与は生活保護以下の生活水準になる。
その結果、自発的に辞めていく・・・

解雇ではなく、自己都合退職の方がもっときついです。
解雇なら退職金の積み増しがあるけれど、自己都合退職では退職金など雀の涙ほど・・・

「公務員なら解雇はない、親方日の丸」などの、おかしな先入観は棄てて下さい。

お礼

読みましたが、
住宅ローンを引いて19万円ですか・・・
住宅ローンが月に3万円って事は無いでしょう。
最低でも7～8万円多ければ12～15万円・・・・
住宅ローンを組んでいなければ25～30万円ですか・・・・
私より高給です。

先が見えなくても、それだけもらえれば私が勤めたい・・・・

解雇が無いなら辞めなくても・・・と思うのは民間企業に居る私だからでしょうか・・・

結局、解雇はないと言う事ですね。
自分から辞めた人は、その人の判断ですので・・・・