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扶養のことを教えてください
今月末に入籍予定です。 今年の私の年収は113万程です。これから年末まで働く予定はないとします。 夫になる人は第2号被保険者（厚生年金）に加入しています。 入籍後すぐに（今年中に）扶養に入ると 「税金の扶養」については103万を超えているので、夫が年末調整で配偶者特別控除を受ける事になり、また「健康保険の扶養」については夫は協会健保なので、今後私の月収が10万8330円を超えない限り入籍後すぐに扶養に入る事が出来きると認識してます。 間違いないでしょうか？ また扶養に入る際、夫側・私側でどの様な手続きが必要になりますか？
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- jfk26
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扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。 この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成２３年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が８０万であれば ８０万－６５万＝１５万 ということで１５万と書きます。 収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。 また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 １０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が 「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。 ＞「税金の扶養」については103万を超えているので、夫が年末調整で配偶者特別控除を受ける事になり そうです、ですから前述のように「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて夫の会社に提出することになります。 質問者の方の場合は例に挙げた１２５万ではなく１１３万ですから 『給与所得の収入金額等の欄に１１３万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１１３万からその６５万を引いた金額４８万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに４８万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの４８万は「４５００００円から４９９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が３１００００円となっています、この３１万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。』 となります。 また下記が２３年の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」ですからどこにどういう数字を書くか確認してください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf ＞また「健康保険の扶養」については夫は協会健保なので、今後私の月収が10万8330円を超えない限り入籍後すぐに扶養に入る事が出来きると認識してます。 間違いないでしょうか？ 協会健保であればそれもその通りです。 ＞また扶養に入る際、夫側・私側でどの様な手続きが必要になりますか？ 税金については前述です。 健康保険については「健康保険被扶養者（異動）届」と「国民年金第３号被保険者」を夫の会社に提出します（複写になっています）。 通常は会社に常備してあるので夫の会社にあるはずです。 下記のような用紙です。 http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/10.pdf 添付書類は下記のようになっています。 http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/10.pdf 質問者の方の場合はマル２のアの「退職したことにより収入要件を満たす場合」に該当して退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写しが必要になります。 それから雇用保険の失業給付に関する健康保険の扶養については省略します。 失業給付は働く予定があり仕事を探している人が受給資格があるものですから ＞これから年末まで働く予定はないとします。 ということなら受給はできませんから。
お礼
詳しくご回答いただき、ありがとうございます。 参考にさせていただきます。
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