潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

質問

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の分子について教えてください。

分子はこう書かれています
「普通株式にかかる当期純利益＋当期純利益調整額」と。

例えば、当期純利益が5,000,000円。
転換社債型新株予約付社債が全て転換されたとして、当期の社債利息4,000円
法人税等の法定実効税率40％

この時、当期純利益調整額は4,000‐（4,000×40％）＝2,400となり、
問題の分子は、5,000,000＋2,400＝5,002,400
となると思うのですが、なぜに当期純利益に社債利息の税効果の差し引いた分を足すんですか？
社債利息が増えたということは、純利益は減少すると思うのですが。

仮定として社債利息が、企業側に計上されたけど、しかし仮定だとしても税法上は計上されていない。
つまり、法人税は、税法上の方が高くなる。よって、法人税の前払いの効果が発生。
繰延税金資産と、法人税等調整額の計上。
よって、当期純利益は法人税分高くなる。
だから、足す。

この考えってあってますか？どうも、社債利息が計上されると、その分当期純利益は減少するってイメージがあるんですが？しかも、僕の考えでは、仮定でも税法上に計上されていません。この辺は都合のいい解釈で当てつけただけなのでボロボロです。（法定実効税率40％と書いてあるのでそうしました。）

かなりわかりにくいと思われますが、どうかよろしくお願いします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

質問者さんは基本的な処で勘違いされているようです。

『社債利息が増えたということは、純利益は減少すると思うのですが。』
↑この部分が勘違いのようです。
転換社債の権利行使により社債が消滅するため、社債利息は増えるのではなく減少するのです。

転換社債が権利行使されて株式に転換されると、社債が消滅すると同時に発行済み株式数が増加します。
また社債が消滅することでそれまで必要だった社債利息が不要になります。

潜在株式調整後の一株当たり当期純利益の計算は、この権利行使があったものと仮定して、分母に発行済み株式数の増加を、分子に社債利息の減少による利益を加味するのです。

この場合、社債利息が不要になった額だけ利益が増えますが、その増えた利益にも法人税等が課税されるためこれを税引後に直す必要があるのです。このため実効税率により計算した法人税等を控除します。

なお、この設問では、繰延税金資産、法人税等調整額の計上といった税効果会計まで考慮する必要はないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
ものすごくよくわかりました。
自分がどこを間違えているのかがハッキリしたので、とてもありがたかったです。
今現在、会計の勉強をしておりますので、また質問する機会があると思います。
その時は、ぜひまたよろしくお願いします。
本当にありがとうございした。