通貨安が経済の有利に直結するのか？

質問

• 自国通貨が安くなると経済的に有利になるのは輸出に有利になるからであり、製造業が発達した国や安価な製品を大量販売できる国にとっては功を奏すると考えられる。
• ルービン長官時代のアメリカが強いドル政策を行ったのは世界にバブルを仕掛けられるくらいの国に通用する特殊な例であったと考えられる。
• 共通通貨ユーロの導入前、財政破綻した国が自国通貨を切り下げることにより、経済を再スタートすることができたが、これは一種の競争上のハンディキャップであったと言える。

回答No.5

zhuwu

マクロ経済学上、そう説明されています。

　まずなぜ通貨が下がるのかというと、金融緩和が行われるからです。中央銀行が金利を下げたり、当座預金残高の上限を引き上げること（伝統的金融政策）によって通貨の流通量を増やします。すると相対的に物価が下がります（飽く迄物価が下がるのであって、物の質が下がるわけではありません）。他国は安い価格の製品を購入することができますので、輸出量が増え、経常黒字が増えます。
　また、金融緩和によって金利が下がりますから、ローンを組みやすくなります。これは企業の設備投資や民間の耐久財受注（家や車など）への好影響が望めます。これらはいわゆる内需主導の景気浮揚と呼ばれます。

　問題点は、バブルと物価コントロールの難しさです。中央銀行によって微妙に違いますが、それでもあらゆる中央銀行の共通使命が「自国の物価の安定」です。賃金の上昇率より物価の上昇率が上回ってしまった場合、生活不安に陥ってしまいますが、そうなれば明らかに中央銀行の大失態といえます。
　さらに、前述のような金融緩和による通貨安によってもたらされた景気浮揚を外需主導の景気浮揚といい、「不況を他国に輸出する」ともいわれます。これは非常に他国からは嫌がられ、非難の対象となります。
　また、いわゆる貿易摩擦と呼ばれる外交問題が生じます。国によって差異は有りますが、例えばアメリカなどはこういった「意図的な通貨安誘導」によって不当な利益を得た国を「為替操作国」と呼び、「輸入規制」などの対抗措置をとります。これは、いわゆる貿易戦争などと呼ばれます。

　アメリカの「強いドル」政策ですが、ＱＥ２という非伝統的金融政策を行っていた当時でさえいわれたアメリカの国策です。
　これは「ドル高は国益」、というのは建前で、実際は貿易（貿易は通常ドル建てで行われますが（故に、基軸通貨と呼ばれています。現在はユーロ建てや元建の取引も増えています）、売買によって得たドルはたいてい両替えされずそのまま米国債が買われます）や投資などによりドル資産を持つ機関投資家や実需筋が、ドル安による為替差損を恐れて手放すようなことがないよう――アメリカは世界最大の借金大国です。双子の赤字を対外投資と赤字国債で乗り切っています。仮に今米国債などの米資産を売られると、デフォルトする可能性が非常に高いです――、「アメリカはドル高政策をします（ドル安にはしない）から、安心してドル資産をお持ち下さい」という意味です。