通貨が安くなることは経済の有利に直結しますか？

質問

かつて共通通貨ユーロの導入前は、財政破綻した国は自国通貨を大きく切り下げることにより、一種の競争上のハンディキャップをもらって、 経済を再スタートすることができた。…
という文章を読んでちょっとわからなかったのですが、自国の通貨が安くなる、ということは通常、経済的に有利になる、ということを指すのでしょうか？これは多分輸出が有利になるということですよね？よほど製造業が発達した国、あるいは中国のように安価な製品を大量販売できるような国でない限り功を奏しないんじゃないでしょうか？
ルービン長官時代のアメリカは強いドル政策だったと思いますが、これは世界にバブルを仕掛けられるくらいの国に通用する、特殊な例なんですかね？

回答No.6

telesienna · ベストアンサー

>自国の通貨が安くなる、ということは通常、経済的に有利になる、ということを指すのでしょうか？
　実際は為替予約などで複雑ですが…簡単に書くと。

　輸出業者は海外にモノが安く売れるようになりますので有利になります。輸入業者は輸入品が高くなるので国内で物を高く得る必要が出てくるので不利になります。ただモノが海外から見て安価になるので海外の人が旅行等で訪れる可能性は高くなり、結果的に国内のサービス業は潤う可能性があります。

　また輸出業者は輸入業者に比べ大企業なことが多く（グローバルに展開している企業とローカル展開している企業では前者が後者より規模が大きくなるのは必然）、指標等で重視されやすく人の目につきやすいので円安のほうが経済には有利と見られやすい材料が多いといえます。結果的に円安のほうが見かけ上経済には有利なのではないかと思われます。

>よほど製造業が発達した国、あるいは中国のように安価な製品を大量販売できるような国でない限り功を奏しないんじゃないでしょうか？
　そうとは限りません。人がそこに暮らしている限り何らかの産業があります。また経済ではモノだけではなくサービスでもお金は流れていきます。

　製造業以外にも例えば農業（農作物や畜産を輸出）や鉱業（資源を輸出）やサービス業（観光など）などがあればモノ・サービスとして取引され、功を奏すと思いますがいかがでしょうか。

＞ルービン長官時代のアメリカは強いドル政策だったと思いますが、これは世界にバブルを仕掛けられるくらいの国に通用する、特殊な例なんですかね？
　推測になりますが、通貨の強さは国力や経済力を表している（象徴）とも言えますので強い国だと印象づけさせるために必要と見て行った政策だと思います。またドルが国内だけでなく国外の決済でも利用される基軸通貨の一を保持し続けるためにも必要だと考えていたのだと思います。

参考になれば幸いです。

お礼

大変勉強になりました！ありがとうございます！

回答No.9

chubou3

>自国の通貨が安くなる、ということは通常、経済的に有利になる、ということを指すのでしょうか？
まぁそう言う事です。韓国が今調子いいのもそういった理由です。

>多分輸出が有利になるということですよね？
そう言う事です。

>製造業が発達した国、あるいは中国のように安価な製品を大量販売できるような国でない限り功を奏しないんじゃないでしょうか？
そうでも無い様です。
昔のギリシャはドラクマと言う通貨を使っていたようですが、現在はユーロに成ってます。
昔はデフォルトの話は一切聞いたことありませんね。
ギリシャ人が３０年前は真面目で最近急に不真面目に成ったとは思えません。
じゃ、何故デフォルトになるのかと言うとユーロで自国通貨安に出来ないからです。
自国通貨が安ければ、宿が汚くても旅行する人は存在します。
接客が無愛想でも食べに来る外国人は存在します。
kgat0769様も品質が悪いのを承知で100円ショップで買物をしますよね？
人間は皆そうなのです。

>強いドル政策
他の方が書かれている様に「基軸通貨」だから出来る業です。
極端な話基軸通貨なら毎月金を刷りまくって日本国籍の人は一人２０万づつ渡します。
とかやっても問題ありません。
日本がムチャクチャしているので、円から元に変えようとすれば、変えようとした国に爆弾を落とせば解決します。
まぁつまりそう言う事です。
所で大量破壊兵器ってなんでしたっけ？まぁジャイアンが怖いのでこの辺にしときますが。

お礼

通貨が安ければ旅行者も増えるし、必ずしも製造業だけが有利というわけではないんですね。ありがとうございました！

回答No.7

metabooji3

経済学上の回答は、他の方が書きこんでくださっていますので、ここでは、ドルが基軸通貨（海外取引に使用される通貨）であることと、ドルの流通量（マネーサプライ）について考えてみます。

米国は、ドルが基軸通貨であり、安定していなければなりませんので、ときどき強いドル政策の旗をあげます。フセインは石油取引の決済をドルからユーロに変えてしまったので、その広がりを恐れた米国は、言いがかりをつけてイランを滅亡させ、元首を無きものにしてしまいました。それほど基軸通貨であることは強大な利権なのです。

赤字国家である米国は、帳尻を合わせるために、ドルをどんどん刷りあげ、市場にばら撒いています。どれだけ流通（マネーサプライ）させているのかは、以前は公表されていましたが、現在は、証券（紙幣の形でなく市場に出回るもの）などでは公表を止めています。２０００年ちょっと前は、５０兆ドル、２００５年の公表停止直前の数字は、１００兆ドルと２倍ばら撒いています。その後、さらに証券化ブームが進んで、はじけたのがリーマンショックです。ばら撒きは、以前の数倍ではすまないでしょう。何十倍、何百倍、まさかね？しかし、その額を公表しないのは、聞いた人がビックリして死んでしまうほどばら撒きすぎたからか、ばら撒きすぎて数字が把握できないかのどちらかでしょう。まじめな我国、日本のマネーサプライは、ずっと変わっていません。それなら１ドル１００円だったドル紙幣の流通量が２倍になれば、１ドルは５０円になるべきです。１０倍ならば、１０円！が正しい価値です。日本はこの正当な権利を放棄しているようです。というか、自民党時代の密約かなんかあるんでしょうね。きっと。そこで、この際、人気の欲しい管さんに提案です。政府紙幣を１０兆円くらい刷りまくり、被災地にゆき、ヘリコプターで上空からばら撒くのです。そうすれば、きっと「ヘリコプター・カン」として、歴史に名を留められるでしょう。

１ドルは３０年以前は、３６０円でした。それがニクソンショック、プラザ合意、ブラックマンデイ、リーマンショックなどを経て、いまや８０円を切るところまで来ています。４分の１ですが、先ほども書きましたが、ドルの流通量から言えばもっと下がるべきです。しかし、この間、日本はせっせと米国債を買い続けており、しかも、ドル建てです。だから日本人がせっせと貯め込んだ預貯金、保険金、退職金、年金などが運用され、どんどん目減りし続けているわけです。日本人が働けど働けど、どんどん米国に吸収される仕組みが出来上がっているわけですね。

普通考えれば、自国通貨は高い方が有利ですが、それは通貨の流通量によっても変わります。
米国は、ドルが基軸通貨であることを良いことに、掟破りの刷りまくりをやって国を支えています。つまり、数字上、ドルは対円で４分の１に下がりましたが、ドルの流通量が８倍になったとすれば、価値は８分の１になっているので、実は、１ドルが２倍の価値になっていることになります。日本も、１ドル８０円を１００円にしたかったら、円の流通量を２割増やせばよいのです。そうすれば、「円安は儲かる」となります。流通量を変えないで、１００円の円安になれば、日本の資産が２割減ったということになります。

最近は、基軸通貨にユーロや、その他の通貨を使う動きが確実に進んでおり、米国も容認せざるを得ない状況になってきているようです。その後はどうなるか、考えると恐ろしいですね。

お礼

大変興味深いご意見、ありがとうございます！そうですね、ドルがこれだけバラマキ、バラマキ言われているから、レートとしてはもっと円が強い方が自然なんですね…分かってるはずのことですが今まで気づきませんでした…それによって日本人の資産が目減りしてるというのはまさに経済というより国際政治ですね。「ヘリコプター・カン」も面白いですね！勉強になりました、ありがとうございます！

回答No.5

zhuwu

マクロ経済学上、そう説明されています。

　まずなぜ通貨が下がるのかというと、金融緩和が行われるからです。中央銀行が金利を下げたり、当座預金残高の上限を引き上げること（伝統的金融政策）によって通貨の流通量を増やします。すると相対的に物価が下がります（飽く迄物価が下がるのであって、物の質が下がるわけではありません）。他国は安い価格の製品を購入することができますので、輸出量が増え、経常黒字が増えます。
　また、金融緩和によって金利が下がりますから、ローンを組みやすくなります。これは企業の設備投資や民間の耐久財受注（家や車など）への好影響が望めます。これらはいわゆる内需主導の景気浮揚と呼ばれます。

　問題点は、バブルと物価コントロールの難しさです。中央銀行によって微妙に違いますが、それでもあらゆる中央銀行の共通使命が「自国の物価の安定」です。賃金の上昇率より物価の上昇率が上回ってしまった場合、生活不安に陥ってしまいますが、そうなれば明らかに中央銀行の大失態といえます。
　さらに、前述のような金融緩和による通貨安によってもたらされた景気浮揚を外需主導の景気浮揚といい、「不況を他国に輸出する」ともいわれます。これは非常に他国からは嫌がられ、非難の対象となります。
　また、いわゆる貿易摩擦と呼ばれる外交問題が生じます。国によって差異は有りますが、例えばアメリカなどはこういった「意図的な通貨安誘導」によって不当な利益を得た国を「為替操作国」と呼び、「輸入規制」などの対抗措置をとります。これは、いわゆる貿易戦争などと呼ばれます。

　アメリカの「強いドル」政策ですが、ＱＥ２という非伝統的金融政策を行っていた当時でさえいわれたアメリカの国策です。
　これは「ドル高は国益」、というのは建前で、実際は貿易（貿易は通常ドル建てで行われますが（故に、基軸通貨と呼ばれています。現在はユーロ建てや元建の取引も増えています）、売買によって得たドルはたいてい両替えされずそのまま米国債が買われます）や投資などによりドル資産を持つ機関投資家や実需筋が、ドル安による為替差損を恐れて手放すようなことがないよう――アメリカは世界最大の借金大国です。双子の赤字を対外投資と赤字国債で乗り切っています。仮に今米国債などの米資産を売られると、デフォルトする可能性が非常に高いです――、「アメリカはドル高政策をします（ドル安にはしない）から、安心してドル資産をお持ち下さい」という意味です。

回答No.4

potatorooms

輸出に有利に、輸入で不利になります。トータルでイーブンです。輸出入の総額が同じなら、輸出できる量が増えることになります。

これ、言いかえると、スーパーに並ぶ輸入品の値段が上がり、生活が苦しくなるのと差し替えに、輸出する企業に利益がもたらされることになります。
日本でもありましたよ。家庭にある何でもかんでもかき集めて、輸出できるようになるので、別に、産業が強くなくても有利といえば有利になります。
普通、国外に物が売れなくて経済が悪くなっているわけなので、経済で不利になることはないです。
ただ、国内の資産をたたき売ることになるので、そこで手にしたお金を有効に再生産できないと、単にモノが国内になくなるだけですが。

あと、外資が入ってきやすくなるのも考え方によってはメリットかも。

回答No.3

mekuriya

通貨が安くなることは経済の有利に直結しません。輸出産業にとって有利になるだけです。特に品質やデザインや性能で差別化しにくく、ブランドも確立されてなくて、安さだけが競争条件である商品を輸出している産業にとって有利になるのです。要は安かろう悪かろうの薄利多売パターンです。安さの他に売りがない産業にとっては通貨が安くならないと外国で勝負できないわけです。戦前の日本がこのパターンでした。また観光にも有利です。例えばアメリカ人が日本に観光に来ることを考えてみます。1ドルが120円の方が1ドル80円より有利です。つまり円安の方が観光客を呼び込める。ちなみに日本は伝統的に貿易収支が黒字で観光収支が赤字です。海外からの観光客が落すお金よりも日本人が海外で落すお金の方が大きいということ。
３つめの有利な点は、国内生産者にとってです。外国から輸入する商品が全部値上がりすることになるので、国内生産業者にとっては、競争が楽になるわけです。

結局、通貨が安くなることは弱い輸出産業、観光産業、内需産業（農業、漁業含む）を保護することになるのです。

ではあるが、必ずしも経済に有利とはいえない。それはなぜか。
一つは保護に甘えて、産業が発達しなくなってしまうのです。設備投資、技術開発、コスト削減、品質向上といった努力を怠っても成り立ってしまうからです。競争原理が働かないと努力しなくなってしまう。
もう一つは外国観光がしにくくなる。どの国にいっても割高になってしまう。海外留学なども費用が余計にかかることになる。
もうひとつは輸入品が全部高くなって消費者を苦しめることになる。
例えば日本は食糧自給率が４０％です。つまり残りの６０％は輸入に頼っている。足りないのだからいくら高くても輸入品を買うしかない。
また日本は資源に乏しく、鉄鉱石、石炭、石油、天然ガス、などなどほぼ全量輸入に頼っている。国内で産出しないのだから、これもいくら値上がりしても買うしかない。
石炭、石油、天然ガスは火力発電所の燃料でもあるので電気代も高くなる。
つまり、自給能力の低い国にとっては貿易収支が赤字に直結し、消費者を全面的な物価高が襲うことになるのです。オイルショックの時がそうでした。為替レートは1ドル250円前後で中東産油国がいきなり原油価格を5倍に引き上げてきたのです。日本はあっという間に貿易黒字から貿易赤字に転落しました。石油の輸入代金が増えたからです。このように生活必需品、資源、材料を輸入に頼っている国にとっては通貨安は決して経済に有利には働きません。
他にも通貨が安くなると外国資本が土地、企業、不動産などを買収しやすくなってしまう問題があります。政策的に制限を掛けることは可能ですが、経済的には、そういう方向に働いてしまうのです。

話はちょっとそれるけど、東日本大震災・福島原発事故で海外からの観光客が激減しましたが、それ以前は円高にもかかわらず海外からの観光客が増加基調で観光赤字も縮小トレンドでした。これは何故かというと中国、韓国、台湾といった近隣諸国の経済成長で割高でも日本への観光客が増え続けているから。また日本の観光産業はサービスがよく、観光客を大事にもてなす。治安が良く、泥棒もスリもいない。荷物がなくなってしまうこともない。万一落としても警察に届けられて手元に帰ってくる。こういう風に海外のほかの国ではマネの出来ないような付加価値が日本への観光旅行にあることが海外から評価されている。だから円高であっても海外の観光客は日本に来てくれるのです。

要するに商品、サービスの付加価値の大きい国の通貨が高くなり、そうでない国の通貨が弱くなるということです。

強いドル政策とは商品、サービスの付加価値を高めて、付加価値で競争しましょうという政策を意味するのです。ただそれが看板倒れで競争に負けると貿易収支も観光収支も赤字になって、それが増大してしまうと強いドル政策も維持できなくなるわけです。

強いドル政策にはもうひとつ意味があって、海外投資家に販売しているアメリカ国債の価値を保つという意味です。例えば120円/ドルが80円/ドルになってしまうと日本の投資家にとっては120万円で買ったアメリカ国債が80万円で償還されるということが起きます。これではいくら利息がつこうが為替差損で採算われです。つまり投資家がさらにドル安が進むと予想した場合にはアメリカ国債はまったく売れなくなってしまうということなのです。一般に通貨が不安定な国は、高利をつけないと外国から借金できないのは、こういう理由です。強いドル政策は通貨を安定させて外国から借金しやすくする為の政策でもあるということになります。

ちなみに話題のギリシアですが、ギリシアの国際収支は貿易収支の赤字を観光収支の黒字で補うのが基本パターン。つまり輸出産業の弱さを観光資源の強さで補うといった構造です。ユーロに切り替える前はなんとかバランスさせていたのだけど、切り替えた途端にまっさかさまに国際収支が赤字が拡大する一方になってしまったのでした。

ちなみに日本は一貫して、国際収支は黒字基調で、外貨準備高を増大させつづけてきています。オイルショックで一時赤字に転落していたのですが、産学官の努力によって構造改革を成し遂げたということなのです。

とりあえずここまでにしておきますね。

回答No.2

nasi000

基本的には 通貨安 = 人件費安 という趣旨かと思います。
インフラ設備、資源保有量、埋蔵量、政治システムなど多要因がありますが、大抵の場合には通貨安で安価な労働力を他国へまたはグローバル企業へ提供できるという意味合いの場合で言われていることがほどんどかと思います。

回答No.1

yuukiyuuki

多分海外からの借金がしやすくなるということです。

自国だけでは借金と投資が出来ない。
そこで自国の通貨を安くすると
１ドル借りているだけなのにたくさんの自国通貨を得ることが出来ます。

１ドル80円の時代に１ドル借りると80円にしか換算されませんが
１ドル120円の時代だと１ドル借りて120円に出来ます。

通貨安になると海外からのお金を借りるのが有利になります。
しかし、利息払いの負担は大きくなります。
きっちり元本も返済できなければいけないのですが
結局、アイルランド・アイスランド・ギリシャも利息以上の発展は遂げられなかったので破綻寸前になりました。

多分そういう意味かもしれません。