内需を拡大して輸入を増加して通貨安にしないのは何故

質問

通貨安競争などと言われる時代ですが、国内で減税や雇用対策や景気対策をして内需を喚起させ、国内の生産で足りない部分は輸入すれば自然と通貨は安くなると思います。

どうして中国を代表として世界中の国は、輸入を増やして自国民の生活を向上させつつ通貨安を目指さないのでしょうか。輸出超過で輸入しないで通貨安にしようとするのはそもそも無理があると思います。

回答No.4

jkpawapuro · ベストアンサー

投機マネー・富裕層・競争力のある主出産業に対する増税ついては、ここ10年以上世界中で難しくなってますよ。
ボーダレス化してしまうと、結局金持ちに課税しても海外に逃げてしまうだけです。下手すると金持ちに対する優遇策ばかり進んで、どんどん庶民が苦しみます。一方労働者の権利を大事にしてきたフランスなどは、国際競争でかなり後手を踏みました。まあ中国の場合労働者層のためなんて発想は毛頭ないでしょうが、国家より投機マネー・富裕層の力が上回ってるというのはボーダレス化により世界中が抱えている問題です。

回答No.5

tojirukun

閉じるくんです。こんばんは～。
どうぞ私をペストに閉じてください。

回答No.3

jkpawapuro

減税や雇用対策・景気対策には基本的にお金が必要です。
お金があればそれもするでしょうが、普通はなかなかそこまでのお金もありません。
（お金があったところで政治家や官僚が自分の利権に流し込むという問題もありますが。）

そしてお金が必要だからといって紙幣の増発に踏み切れば、バブルの発生とインフレを招きます。

あと根本的なところを勘違いしてるように思いますが、通貨安は輸入品のインフレにつながります。通貨安政策は輸出産業の支援策であって、一義的に国民の生活向上策とはなりえません。

クリントン政権のように、強いドルこそ国益であるとして通貨高政策をとったケースもあります。

補足

≫お金があったところで政治家や官僚が自分の利権に流し込むという問題もありますが。）
これなんでしょうね。

投機のキャピタルゲインに税金をかける。
減税や福祉で企業ではなく国民の有効需要に直結するようなインフレ政策をとる。

そうすれば国内消費は増え、国内生産で間に合わない分、コストがかかる商品は必然的に輸入されることになり、中国は為替介入しなくても通貨高を止めることができ、
輸入も輸出もともに増やすことができます。

しかし、こういったデマンドサイドの経済政策はどの国でも言われることですが実現はしないのですよね。有効需要が増えるのではなく投機マネーになるようなインフレ政策、税制であることが多そうです。

回答No.2

sugijinja

内需を増やすには国民の可処分所得を増やさなきゃならないが 製品の輸入が増えると国内の生産は頭打ちになり特に製造業において所得拡大は難しくなる

補足

国内生産でも資源の輸入が増えるので、可処分所得を増やしても何もかも製品輸入するわけではないと今気づきました。
製品を輸入したり、国内生産のための資源を輸入したりなのだと思います。

≫所得拡大は難しい
もうこれはまっとうに行おうとしても、技術革新のためそもそもの仕事の必要時間が減少している感があるので難しいです。さらに先進国ではインフラも生産設備も一通りそろってしまいました。
結局国家が債務によって流動性を供給し、マネーの循環を維持している感があります。銀行も貸す相手がないので国債に殺到し、国債価格は上がり続けています。

回答No.1

mekuriya

話がおかしいです。そもそも自国通貨安に誘導する目的は、国際収支の赤字増大に悩む国が、通貨安によって輸出産業の価格競争力を自動的に向上させて、国際収支の主要な構成要素である貿易収支の赤字を黒字に転換させることにあるのです。つまり既に輸出額より輸入額が上回っている。したがって、これ以上貿易赤字を拡大させては本末転倒ということになるのです。内需を喚起して輸入額を増やしてしまえば、さらに自分の首を絞めることになる。それでは、輸入が伸びても意味がありません。
表現を替えれば、輸出超過であるなら通貨安にする意味がないのです。
ちなみに日本は2000年以降は四半期ベースではわずかに赤字に転落したこともあるのですが、年ベースでは一貫して巨額の貿易黒字を続けています。日本は食糧の６０％、鉄鉱石などの鉱物資源や石炭・石油・天然ガスなどの化石資源はほぼ全量輸入しています。それでも輸出額には追いつけない。それだけ輸出産業が強いのです。ただし円高も度が過ぎると、輸出産業は利益を出せなくなる可能性はあります。
日本は行き過ぎた円高は不都合だけど、円安に誘導する意味がありません。
また為替レートは様々な目的を持った市場参加者の自由取引で決定されるので、政策担当者がコントロールすることは非常に難しいといえる。また日本は石炭・石油・天然ガスは家庭用にも産業用にも必須の資源であり、なおかつ国内で全く産出しない。円安になったとしても国内で産出できるようにはならないので単純に輸入額の増大になり国際収支を赤字にさせる要因になります。近年、資源需給は逼迫し、価格高騰が続いています。したがって多くの資源輸出国は貿易黒字となっています。しかし日本は資源を全くといってもいいぐらいに輸出していないにも関わらず、有数の貿易黒字国です。では資源輸入国で輸出産業が弱い国はどうなるかといえば、それは当然貿易赤字となるわけです。
そして通貨安になれば、国民の生活が向上するかといえば必ずしもそうではない。日本の場合は生活必需品ばかりが輸入品目なので、貧困層の生活をさらに苦しくしてしまうだけです。
とりあえずこんなところで。

補足

お話は主に中国になります。
輸入はいつでもだれでもできることなのでやったりやめたりできますが、輸出産業は安定して発展してゆく必要があり輸出産業には遡逆性がありません。

ですので中国や日本までが通貨安競争をしているという現実があります。
(輸出企業の利権誘導かもしれませんが、この輸出産業の不遡逆性ゆえ国家政策でもあると思います)

円安誘導の必要性がないほど日本は輸出が強いというのは事実ですが、企業の海外流出を防ぐ意味合いなどからも円のレートには過敏になっているのかもしれません。