内需を振興し、経常赤字でも成長するのは可能ですか。

質問

先に日経新聞のコラムで「黒字亡国から赤字興国へ」と題して、輸出依存型の産業構造を改めて、経常赤字でも構わないから、住宅・福祉など内需中心型に転換すべしと主張していました。

　日本が大幅経常黒字で、財政赤字も今ほど大きくなかった１９８０年代ごろは可能だったとは思いますが、今は、財政赤字・公的累積債務が非常に大きく、経常収支も趨勢的に縮小してきています。　そうしたなかで日本がこれから「経常赤字（つまり国内投資超過）になってでも」内需を振興していくと、長期金利をかなり押し上げて、財政赤字を一気に拡大し、財政均衡の見通しがさらに遠のいて、金利を一段と上昇させることになって、経済を持続的に混迷させるのではないかと思います。

　それでも「赤字興国」のシナリオというものは、これからの日本にありうるものでしょうか？

回答No.1

moto_koukousei · ベストアンサー

参考になるかわかりませんが、米国は比較的長期間　赤字（経常収支、財政の双子の赤字）を続けられています。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G1421000.html
http://ecodb.net/country/US/imf_bca.html

国際収支の不均衡－BW2 体制は持続可能か－京都大学 岩本武和研究会　２００６年１２月

http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/~k-abe/subpage/4_1.files/ref/zemi06-iwamoto-bw2.pdf
　～～～～～～　一部を適宜抜き出した　～～～～～～～～～～～～～～
BW2仮説によるとアメリカの経常収支赤字拡大によって生じたリスクが資本収支地域からの民間資金流入を減少させる可能性はあっても、貿易収支地域からの対米投資が減少することはないとしている。その理由は前に述べたように、アジア諸国はアメリカへ輸出することを第一に考える輸出主導の成長戦略をとっていて、そのためアメリカの経常赤字が拡大しても自国通貨の増価を防ぐために政府がアメリカに資金を還流させざるを得ないからである。そしてお互いにメリットがあると考えている。アジア諸国にとっては、余剰労働力を活用して生産したものをアメリカに輸出することにより経済成長が実現できる。アメリカにとっては、海外資金の調達により国内貯蓄を上回る規模の国内投資を行うことができる。これらのことからBW2仮説は安定的であると結論付けられた。
次章ではその持続可能性に対する肯定派、否定派の主張を具体的に取り上げ、検証する。

肯定側は、(1)東アジアは輸出主導の成長戦略をとっており、輸出に影響を及ぼす自国通貨の増価を防ぐため、公的部門によってアメリカに資金を還流し続けること、(2)原油高騰により、オイルマネーがアメリカへの資金流入になること、(3)投資利益率の高さに優位性を持つことを主張する。

それに対し、否定側は、(1)収益率の低下のため、EUからの民間投資が減少すること、(2)公的部門によるアメリカへの資金還流がアジア諸国にインフレの圧力を及ぼすことと、(3)BW2体制は深刻なインフレを起こしかねず、双子の赤字を削減するインセンティブを低下させ、中長期的にはデメリットのほうが大きいことを主張する。

アメリカ政府が、「BW2体制」のおかげで財政赤字を削減する圧力を感じなく、増税する必要もなく、低コストで資金調達ができ、軍費や社会保障事業などへの支出が賄われることは一時的に可能になっているが、「BW2 体制」があくまでも一種の麻薬、覚醒剤のような存在であり、短期的にアメリカ経済を支える一定の効果はあるが、中長期的にはデメリットのほうが大きいなのである。結局、財政収支と経常収支の二つの不均衡を取り戻すために、アメリカが金融財政政策を転換しなければならなく、国内の消費・投資を抑えて、貯蓄率を上昇させることによって双子の赤字を解決するしかない。

http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/57047/1/178.pdf
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/56942/1/ece010_146.pdf
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/~k-abe/subpage/4_1.files/ref/zemi06-iwamoto-bw2.pdf
～～～～～～～　全体を　上記のPDFでご覧ください　～～～～～～～～～～～

専門家でもないので、詳しいことや厳密なことはさっぱりわかりませんが、次のように思ったりします。

政治でも経済でも、絶対確実でいつでもどこでも適用できる仮説は存在しないと思います。
政治家やマスコミ、学者が何を主張するのかは、そのときの社会の受け止め方に大きく影響されます。
いま、日本で先行き展望が開けないと感じている人が多ければ、そこをポイントにした仮説はどんどん出される。そのとき、仮説であることは間違いないが、仮説と標榜しないで明確な主張、提言としてなされる。のです。
窮地に活路を見いだす、ニッチを見いだす、逆目に懸ける(賭ける)のも、政治や実業界では良くある手ですし、成功することも多いですので、常道・常識手をやっているよりも良く見えることも多いです。
政治、経済、社会は生き物ですから、偶々成功することもありますが、それを進める人や団体の実行力や意気込みが周りに影響して全体が動き出して、成功をもたらすということはよく見られます。
景気や経済成長あるいは鈍化、恐慌などは、人心の動きが影響する面が大きいですから、どんな仮説だろうと、その仮説だけを見て、うまくいく/行かないとは断じられないと思います。

経済高成長期の日本の中を地域別(都市や半径1km圏など)に見た場合、域内から域外への物やサービスの提供はなく、ほとんど域内経済と消費だけでいた地域もあるのではないでしょうか。
かなり大きな規模の経済をもつ地域が経済成長を続け、他の地域からも大量に輸入・投資の受入ができるのであれば(☆)、他の地域は信用供与を続けながら市場確保のため物財や資本の輸出をするのではないですか。
軍事増強や公共事業・公共投資などで景気の回復や成長を期待したり、景気減速を避けるために軍事増強や公共事業・公共投資などを継続するのもありならば、国際経済でもブラックホールのように何でも飲み込む市場(地域)を維持しようという力は有効に機能しそうです。
世界が日本よりも米国、EU、中国、インド、アフリカなどの方が有望な市場と見て動くのか、日本も有望な市場であると見て動くのかで、状況は変わるのではないですか。

☆：アメリカの状況は、そうした思惑が実体化したものと思えないこともありません。
別：日本には対外債権が多いですから、日本国内経済が勢いを持っていれば、他国は日本が二本立ての赤字になっていても、投資や輸出先として扱ってくれる可能性は高いと思います。
別：少子高齢化が進むだけでなく、安全保身受身の傾向が強いと、変化進取アクティブの傾向は弱く、産業連関で経済活動が活発化するという期待はかなり難しいでしょう。金利を下げても、量的緩和をしても、規制緩和しても、その経済圏の人々や企業がアクティブな気を持たなければ経済の活性化は起きないでしょう。　大量に移民を受け入れて、その人々がハングリー＆アグレッシブに活動して、在来民も引きずられれば、国内景気の活性化は起きるような気がします。
別：第一次大戦後経済が破綻したドイツではナチスドイツが社会主義経済で産業再編と職業配布、移住を執行し、驚異的な復興を果たしました。政治が断固とした実行をするとムリとしか見えない状況でも経済の活性化は可能なようです。
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赤字興国のシナリオが描ける場合はあると思いますが、日本の現状でそのようなシナリオが成立するかは、かなり疑問だと思います。
黒字興国のシナリオならば、活力のある企業や人々を優遇することで、現状よりも経済を活性化することは可能なような気がします。　しかし活力を持つ層を優遇する政策をとれそうな気がしないので、黒字興国のシナリオも描けないように思います。
当面は破綻に向かって進み、しばらく窮状が続いた後で、数世代後に何か新しい状況が生まれ、再活性化するというのが一番可能性のあることだと思います。
仮にそうだとしても、色々考え、逆目を張って、起死回生を目論むというのも悪くないです。何もしないよりは良いです。格差を積極的に認め、安全とかセーフティを捨てるのが一番良いと思うのですが、日本の現状をキープし、規制や基準ばかり作り、危険や外人入植を避けるようでは、どのような政策提言も効果を期待できないように思います。

お礼

ありがとうございます。