財政破綻を通貨発行で免れ円安を導く方法

質問

国の借金が９０８兆円にもなり財政破綻の危機が語られています。しかし、日銀が通貨を発行し国の借金を買い上げれば、財政破綻は避けられます。そうすれば円の価値が下がる、つまり円安に向かうと言われています。円高で苦しむ日本にとって、これは大変有り難いことではないですか。各国が通貨安競争をしているとき、円高阻止のためには為替介入より、この方法のほうが良いように思えるのですが、何か問題があるのでしょうか。

回答No.11

gootttt · ベストアンサー

順を追って説明します。
１．何度も繰り返しますが、私は今すぐ増税をしろといっているわけではありません。
２．インフレ政策は有効でしょうし否定しません。インフレ率３％くらいになるまでは、極端な話財務省が政府紙幣1兆円札を刷って日銀に両替させても問題はないと思っています。しかし、インフレ政策は万能ではありません。
３．ですから、それでも財政問題は解決できないから、その分は増税しろと言っているのです。
４．その上で、タンス預金があると言うことは使ってないお金があるのですから、そのお金を公債で徴収するのも、タンス預金しているような人に税金で徴収するのも同じだろうといっているのです。ちなみに通貨発行による財源確保もこういうタンス預金に対してのインフレ税による課税と言えます。

（補足：イギリスの金融政策は物価を最適な水準に保つための政策であり、財政を助けるための政策ではありません。
結果的に財政が助かることはあっても、それが目的ではないのです。）

今の日本は、小手先のシステム・技術・政策を変えるだけでどうにかるものではありません。
国の形そのものを変えなければいけない状況であり、その為には国民の意識を変えなければいけないのです。

その上で、国民には今の惨状をきちんと正直に伝えるべきです。
国民は全てを見通せるほど聡明ではありませんが、政府の都合の良い嘘を信じるほど木偶でもありません。この先どうなるかは分からなくても、このままではやばいということは分かっています。
今の惨状を抜け出すためには、増税か歳出削減か経済成長しかなく。
その為には、所得が減るのを我慢するか、福祉が減るのを我慢するか、競争を生き抜くしかなく。
実際はその全てが必要で、増税を最小化するために競争を最大限するしかないのだということを理解させるべきです。

そして、なぜサッチャー改革は成功し、小泉改革は失敗したのか、考えるべきです。
なぜサッチャー路線は政権が交代しても続いたのに、小泉路線は小泉が退いた直後に破綻したのか、考えるべきです。

それはイギリス人が改革の必要性を国民が理解していたからです。
サッチャーが改革の必要性をイギリスの国民に説明し理解させたからです。
誠実に現状と対応策を伝え、耳障りのいい極論で甘やかさなかったからです。
イギリス人はサッチャー改革がなんのために行われたのか理解していましたが、日本人は小泉改革が何のための改革だったのか理解できていません。

質問者さんは、経済学を勉強しているとは思いますが、生兵法は逆に真実を見失う要因になりかねません。今は危うい時期だと思います。
キチンとした教科書で経済学の基礎理論を学び、財政学と金融学の本を読んだ上で、歴史的事実を分析するべきです。
通貨とは購買力です。そして生産物の絶対量以下の通貨しか出回ってなければ不況になりますが、絶対量以上の通貨が出回ればインフレになるのです。そして通貨発行は経済を微インフレに保つために行うべきで、財政問題とは切り離して考えるべきです。それを忘れて何もかもインフレで解決しようとすれば、70-80年代の英米もしくは戦後日本の二の舞です。
我々はイタリアの財政再建を参考にするべきで、戦後日本の財政問題の解決法を真似てはいけないのです。

その他のレスについては↓にまとめましたのでどうぞ
http://tinyurl.com/4krpows

補足

分かりました。
同じ事を別な表現で言っているだけかもしれませんので、繰り返しは避けようと思います。

＞２．インフレ政策は有効でしょうし否定しません。インフレ率３％くらいになるまでは、極端な話財務省が政府紙幣1兆円札を刷って日銀に両替させても問題はないと思っています。しかし、インフレ政策は万能ではありません。
３．ですから、それでも財政問題は解決できないから、その分は増税しろと言っているのです。

まずインフレ率を３％くらいにすること。それでも財政問題は解決できないのかどうか。このあたりも表現の問題で、「財政問題」とは何か「増税」とは何かということになります。私も色々な経済モデルで計算しましたが、減税して、財政出動をして景気をよくしたとき、予想以上に税収が伸びることに気付きました。今は、景気が悪く利益を出して法人税を納めている企業が４分の１しかいない。実際会社を経営している人にはよく分かっていることですが、こんなときに例えば消費税増税を行ったら、それは会社にとって大変なダメージになる。新入社員の数を減らしたり、リストラしたり、給料をカットしたり、設備投資を減らしたり、死にものぐるいで経営危機を乗り切らねばなりません。そのような企業に法人税減税は何にもメリットはありません。もちろんタンス預金、つまり内部留保を沢山持っている会社は、大丈夫でしょうが、それはごく一部の会社で、多くの企業ではダメージは大きく、景気を確実に悪化させます。

増税をして、消費に影響を与えないという経済モデルはあり得ません。例えば、内閣府のモデルでは消費税を２％ポイント継続的に引き上げたときは、消費は１年目－１．２５％、２年目－１．４５％・・・のように下がっていくとあります。

結局、順番があるということで、その点は同意されるのではないかと、考えます。景気がよくなると、間違いなく平均給与が上がってきて、累進課税となっていますから、税率を上げなくても急速に税収は増えてきます。我々が若い頃は新聞を見ると、いつも減税の話題で一杯でした。そんなに減税すると税収は無くなるのではないか思うくらいでしたが、現実は急激に税収を伸ばしていました。利益を出す企業が増えれば、法人税も激増します。土地や株が上がっても、もちろん税収は増えます。景気をよくして経済を拡大すれば、それだけで税収が大きく伸びます。増税するのか、減税するのかは、デフレを脱却しインフレ率が３％になった頃、議論をすればよいことでしょう。

回答No.12

gootttt

まずデフレ解消を優先するべきだと言う意見には同意します。
金を使わず投資もしないことが一番正しい環境というのは経済的に良くありません。
基本的に経済活動はたくさん作って使うべきです。

しかし、現実問題として増税完全悪説には同意できません。
それならば無税国家が一番素晴らしいと言う話になるでしょうが、実際無税では成り立たないわけです。
また税率が高い国の経済は弱く、税率が低い国の経済は強いということになるでしょうが、実際はそうでもないわけです。
ですから、税と言うのは最適な形で最適な水準に定めることが重要なのです。
その上で、今の税率水準が一番適正である客観的論拠はどこにあるのでしょうか？

現実問題として、歴史を振り返ってみれば日本では景気がいいときも悪いときも一貫して財政赤字でしたし、何よりこれからは高齢化に伴い支出が激増するのです。
若者がたくさんいて景気が良かったときですら赤字だったのに、税金食いである老人ばかりの時代に景気が良くなったからと言って黒字になるとも思いません。
またどのようなモデルでどのように計算したかは知りませんが、現実問題として歳出削減して増税することにより財政再建した国もたくさんありますし、増税も歳出削減も成しに財政再建した国はありません。
（増税だけでは失敗していることが多い）

また仕事柄経済的苦境に立たされている人を良く見ますが、好景気というのは本来淘汰されるべき放漫駄目企業でもやっていけちゃうという面もあります。
ですから、駄目企業を淘汰したり自己改善を促し、経済の質を上げるためにも、不景気はある程度必要だとも思います。
それらの努力が好景気で花開くからこそ、好景気は実りのある物になると言う面もあるのです。

どうも日本は本来の理論や目的よりカルトなご利益に傾倒する傾向があるように思います。
宗教理想も思想理論も経済理論も全て日本に混入すると、ありがたいご利益を期待してしまう傾向が強いと思います。
だからこそ、そもそも哲学・心理学・自己啓発だった仏教がご利益を得るカルト呪術になり、権力に訴え対抗する道具・手段であるはずのright（権理）が権力から恵まれる利益である権利になり、本来経済環境を柔軟化・活発化させるための政策であるリフレが札を刷るという面ばかり強調されているように思います。

また現状の悲惨さはキチンと国民に伝えるべきです。
小難しい理論をもっともらしく並べて、現状を誤魔化しても国民は混乱するだけです。
もし年率名目５％が成り立つとしたらそれは国民がキチンと危機意識を共有し、xその解決に向けて一丸となって頑張るしかありません。
日本の一番の問題は高齢化や債務問題以上に、搾取だ奴隷だと世の中を腐して引きこもっている世代が拡大しつつあることです。
それを解決するにはサッチャー流に国民を教導するしかないと思いますし、そのためには札をするだけでは解決しません。
国民が現状を理解し、意識を変えることが必要なのです。

リフレは経済成長を後押しするでしょう。しかし経済成長には何よりも皆が危機意識をもって問題に取り組むことが必要なのです。
なぜならアメリカの真似をしていれば良い高度経済成長と違い、現代の経済成長は絶え間ない努力を合理化を創造的破壊を続けることが最も重要だからです。

補足

もちろん、増税＝悪ではないということは同意します。ただ、十数年もデフレが続いている現状では、現在増税をするべきではないし、増税で国民を脅せば、消費を減退させデフレ脱却への道を遠くしてしまうということです。麻生さんも定額給付金を配りながら、２０１１年度には消費税増税で返してもらうという表現でした。それでは配る意味がないと思うのは当然でしょう。

＞またどのようなモデルでどのように計算したかは知りませんが、現実問題として歳出削減して増税することにより財政再建した国もたくさんありますし、増税も歳出削減も成しに財政再建した国はありません。

景気が良かったころは、赤字国債を発行せずにやっていました。

1961年に「国民所得倍増計画」をうちだした日本政府は、1965年の深刻な不況に対して、政策の大転換を行ったのである。1965年の第2次補正予算の中で、戦後一貫して、維持してきた均衡財政主義を放棄し2590億円の赤字国債の発行に踏み切ったのである。

ということです。あの所得倍増計画において、経済モデルによる計算をし、政府の後押しをした経済企画庁審議官宍戸駿太郞氏も、現在の日本経済に対しても計算をしております。DEMIOSを用いた計算で財政出動により景気が回復し財政黒字に持ち込めるという結論を得ております。

それ以外のモデル計算の詳細は例えば以下で示してあります。

日本経済新聞のNEEDS日本経済モデルによる計算
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_a869.html
FUJIモデルを使った大西昭氏と行った計算
http://www.tek.co.jp/p/thesis/ajer051r.html

これらの計算は信用できないということであれば、これ以上話すことはありませんが、大西氏はノーベル経済学賞候補に何度も名前が上がった人であり、ここで使われたモデルが国連の公式プログラムとしても使われたということも指摘しておきたいと思います。

借金をしながら財政運営をしなければならない現在のシステムを変えて、借金でない日銀から発行された成長通貨を税金に加えることによって財政運営を行おうというのが英国改革案、あるいはスティグリッツ等、多数の方々による改革案です。いずれの改革案でも、増税・減税の微調節が適時必要になるのは当然のことです。無税にしてインフレ税だけにしようという案は誰も出していません。

回答No.10

gootttt

・財政に対する認識
＞鈴木善幸首相の時代です。国の借金が僅か９６兆円で（略）

これは正しかったと思います。
当時対応していれば、今のような地獄はなかったんですから
まさか、借金問題が改善するどころか何十年もずるずるここまで拡大するとは思わなかったです。

＞今、国が大増税をし、借金を返し、会社も借金を全部返してしまったほうがよいのでしょうか

それは無理です。
恐らく100年単位で少しづつ解消していくしかないのでしょう。
私が生きているうちに公債のGDP比が1以下になることはないのではないかと思ってます。
国家財政は巨大な船のような物です。
急に止まれませんし、急に曲がれません。少しづつ舵を切るしかないのです。
だからこそ、早め早めに動く必要があるのです。

そして、それですら最終的には大増税が必要だと言うことです。
年金も保険も積立金と財政からの歳出でなりなっているわけですが、積立金の原資は殆ど公債なのです。
つまりは、これからの社会福祉の費用を殆ど国が金を出さなければ行けないわけです、そしてその原資は税金以外ありえません。

・税と景気と経済発展
不況とは生産と消費のギャップによって発生します。
つまり、どこかに使ってない誰かの金があるから、どこかに売れ残りが発生し景気が悪くなるのです。つまり、金持ちが金を使わないから不況になるわけですから、ならばその金を税で徴収することに論理的な矛盾は存在しません。
結局景気とは需給の問題なのですから、きちんと集めてきちんと使ってやれば、それが税と公的支出だろうが、民間給与と民間消費だろうが経済は回ります。
公債を使って『後で返すから金頂戴』と金を集めるのと、税を使って『必要だから頂戴』と金を集めるのに、マクロ経済理論上違いがあるのでしょうか？
公債で100億円集めて100億使うのと、税金で100億円集めて100億使うのでは効果は違うでしょうが、無税で支出も0よりは効果があるはずです。

さらに固定資産税増額には塩漬けの土地を社会に放出させる効果もあるはずですし、相続税の増税によって消費が大きく減少するとも思いません。累進課税を少し拡大することについても私はそれほど心配はしていません。
税をとる代わり納税者に敬意を払い、企業の活動は最大限に保障するべきです。

現に世界一税金が高い北欧諸国の国々は高い税金にもかかわらず経済発展もしていますし、景気も割合安定しています。（ただし失業率は高い）
日本が北欧のようになるのは難しいですが、しかし理論上は増税＝経済悪化というのは必ずしも正しくないのです。

また税による支出は公債による支出より、受益と負担が明確になり、使い道が厳密に精査され、財政効率が上がるという特徴があります。
（子供手当てや高速道路無料化は借金財政だからこそ実現できた政策です）

・紹介されたサイトとインフレターゲット論
私はインフレターゲットを支持しています。正しいルールさえ守れば金を刷ってもいいのです。
しかし、それは物価を適正な水準に保ち経済環境を最適化するために行うものであって、借金を帳消しにするために行うべきではありません。

１．金融政策委員会がどれだけ通貨を発行すべきかを決定するが、それは政府によって定められたインフレターゲットに従う。
２．政府は通貨発行量について金融政策委員会に圧力を掛けることは許されない。
３．通貨発行はイングランド銀行のMPC、金融政策委員会で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。

ですから、１－３が守られるなら別にいいのです。
つまり、これらは借金を帳消しにするためではなく、物価水準のコントロールのための政策だという証拠です。
そして、なぜ２があるか考えてください。これは政府の借金帳消しのために通貨という日本経済および世界経済の根幹を成す決済制度を毀損することは絶対に許されないからです。

＞日本以外の国では国の借金や通貨発行に対する抵抗がそれほど高くなく（略

そんな国でも、日本レベルに財政が悪ければ話は変わってくるかと
そして何度も言いますが、『通貨の発行そのもの』に問題があると言っているのではありません。通貨発行自体は今でもどこでもやってることです。
ですから、『物価の調整のために通貨を発行すること』は問題ありません。『借金を帳消しにするために通貨を発行すること』が問題なのです。

インフレ率を1-3%程度に保つまでは金を刷ってもいいでしょう。
それにより経済が発展したり、財政が助かったりすることはあるでしょう。
しかし、それでも足りない分は増税するしかないのです。

戦後日本の話は↓に纏めました
http://tinyurl.com/25ew88q

補足

＞公債を使って『後で返すから金頂戴』と金を集めるのと、税を使って『必要だから頂戴』と金を集めるのに、マクロ経済理論上違いがあるのでしょうか？

もちろん、ありますよ。少なくとも現在の日本では、デフレのお陰で金融機関に、いわば「タンス預金化」したお金が余っており、それはそのままでは設備投資などには向かいませんから眠ったままです。だからこそ、長期国債が１％前後という世界にも他に例がない前代未聞の低金利で売れるわけです。公債発行の場合は、その資金を有効利用して、財政出動で日本の未来のため等に使うのは意味があります。もちろん、金融機関に金が無くなれば日銀が供給すればよいだけで、持続可能です。一方増税となると、それは可処分所得を減らします。消費は可処分所得に比例していますから、確実に消費を減らしデフレギャップを拡大しデフレを悪化させGDPを減らし国の債務のGDP比も増やし、景気悪化で税収まで減らしてしまいます。

このあたりのことは、マクロ計量経済学でしっかり計算できることです。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
可処分所得と消費に関しては
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_77c9.html
をご覧下さい。

大増税で国の借金が返せるかということですが、返せません。これもシミュレーションではっきり結論が出ています。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_5a70.html

諸外国で債務のGDP比を減らした例を調べてみても、やはり大増税ではなくGDPを拡大することによって成し遂げています。このことに関しては
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_db5d.html
でまとめました。

＞理論上は増税＝経済悪化というのは必ずしも正しくないのです

デフレ経済の日本の現状で、増税を議論する必要は無いし、逆効果になります。増税を政府が検討するだけで、将来不安が増し、人は消費をしなくなるし、会社は設備投資をしなくなり、需要が減退し、景気を悪くし、財政を悪化させます。今、日本で必要な事は、クルーグマンが言うように、大規模財政出動です。何に使って良いのか困るくらいの規模でやらねばなりません。債務の増加で人は震え上がるかもしれませんが、マクロ経済理論上、そうすることにより債務のGDP比は減っていくのですから、心配いらないと人を納得させることが重要です。

今やるべきことは、国民を大増税で脅すことではなく、「財政は大丈夫だから、心配しないで消費して下さい、設備投資もやって下さい。日本経済は前途悠々です。株価も２０年前３８９１５円まで上がっていたのですから、これから挽回しますから見てて下さい。」とPRすることです。そうすれば、マインドが改善し、景気が回復、税収も増え財政も健全化します。

大規模財政出動を行ったニューディール政策も規模が小さすぎたと言われています。今回のリーマンショックで米国は大規模財政出動に踏み切り、米国は２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は１．３７８３兆ドルに上りました。しかし、米国債の金利は上がっていません。それはFRBが国債を買い支えているからです。そこまでお金を刷ってもまだ足りない。日本のようにしてはいけないと、彼らは必死です。それに比べ日本はほとんど何もやっていないに等しい。

どの位やれば適切な規模かといえば、やはりマクロ計量経済学でしょう。シミュレーションをやってみるしかありません。数十兆円規模の景気対策は、多くの人が大規模過ぎると目を丸くしますが、日本がバブル崩壊で失った資産価値千数百兆円に比べれば非常に小さいということです。国民1人当たり一千万円以上失ったことを忘れてはいけません。

国家ビジョン研究会も何十人かの学者等が集まり、シミュレーションも行っております。結論はここで書いたものと同じです。「日本はこうして再生する」という冊子が出されております。
http://kokka-vision.jp/pdf2/economy.pdf

回答No.9

gootttt

＞国債の大量発行で色々問題が発生してくるかもしれませんが、そのときは政府日銀で政策を総動員して解決できるのではないでしょうか。

経済学は万能の打出の小槌ではありません。
客観的に見て、今の日本はどうしようもない状況と言うのは事実です。
あと出来るとしたらその痛みを最小化、最適配分するだけだと思います。

また、物価は基本的に金融政策でコントロールするべきだと思います。
そして、公債問題は基本的に財政政策で解決する問題だと思います。
経済成長は、その痛みを最小化するために出来る限りやるべきだと思います。

結局、公債というのは未来に対する増税です。
公債を返済手段は４つしかありません。
１．増税して税収を増やす
２．歳出削減して歳出を減らす
３．経済成長により税収を増やす
４．インフレにより実質負担を軽減する

しかし、結局１．～４．はどれも結局増税の一種なのです。
１．はそのまま増税です。
２．は公債がなければ歳出削減した分減税が可能だったのに、それを放棄することにより公債を返済すると言うことです。
３．は公債がなければ増収分減税が可能だったのに、それを放棄することにより公債を返済すると言うことです。
４．はインフレ税により返済をするということです。

その上で、
１．は自由に使える金が減るという痛みがあります。
２．は福祉が減るという痛みがあります。
３．は競争をするという痛みがあります。
４．は金持ってる人が損をするという痛みがあります。
これらを上手く使い分けて痛みを最小化、最適化するということなのです。

小泉時代は主に２．と３．で対応しようとしてました。４．も盛んに提唱されていました。
その結果、プライマリーバランス回復まであと一歩と言うところまで来れた訳です。

しかし、国民は２．に対しては弱者切捨てだと批判し、３．に対しては企業バッシングによって潰しました。結果総理の職務放棄とリーマンショックの後押しもあり、民主党政権に移り今の惨状があるわけです。

その上で回答します。
＞財政とインフレ
財政政策によってインフレを退治すると言うのであれば、一番重要なのはその額です。財政政策については、麻生時代より今の政権の方が派手に金をばら撒いています。しかしそれでもこんな状況です。
さらに、私は公債を財源にしている以上、支出は形が残る物に限るべきだと思っています。
なぜなら、公債は後の世代が負担をしなければいけないのに、その世代が公債によって行われた政策の恩恵を受けられないのは明らかに不公平だからです。自分たちの世代が使う分の金は自分たちの世代で払うべきです。
ですから、私はこれ以上金をばら撒くことには首を傾げます。

また増税したら景気が悪化するというのは私は完全に正しいとは思いません。
例えば、有名なヒトラーや日本が行ったファシズム財政の財源は、金持ちからの増税です。
アウトバーンは金持ちに多額の税を掛け、給料を無理やり引き下げ、公債を無理やり買わせ、分捕った金を使って建設されたわけです。

今それと同じことが出来ないにしても、相続税・贈与税や固定資産税や累進課税を引き上げることは出来ると思います。
不況の原因は金持ちが金を使わないことなんですから、使わないなら税でその金を徴収して政府が使うことにマクロ経済上問題があるとは思いません。これが一時的な問題ではなく構造的なものならば、公債で徴収するより税で徴収する方が妥当だと考えます。
またインフレ税もその類の税と私は認識してます。
歳出が増えれば雇用が増えるのは事実でしょう。それにより経済が最大化するのも事実だと思います。
しかし、その財源を公債にしなければいけないとも思いません。
いやまあ今は多少の歳出超過は仕方ないと思いますが、現在は多少のレベルをはるかに超えていると思いますし、今の水準以上アクセルを踏むことには賛成できません。

＞現在の公債問題
国の借金問題は非常に重要な問題ですし、国の将来のことに関わります。
日本の公債規模は人類史上圧倒的に最大規模です。財政状況だけを見れば、フランス革命当時のフランスより悪く、WW2敗戦直前の日本くらい悪いのです。
これは多少景気が良くなった程度で解決できる問題ではありません。
マスゴミにはもう少し深い目で見て欲しいとも思いますが、非常に重要な問題であることは事実です。
なんせ世界最大規模の個人資産である日本の貯蓄が国全体で見れば全く意味を持たないということなのですから…

補足

現在の財政・金融制度を硬直的に考えるべきではないと思います。今から２８年前の新聞を読むと非常に面白い。鈴木善幸首相の時代です。国の借金が僅か９６兆円で、借金のGDP比をみても世界的に低いレベル、経常黒字が続いているということで、財政では最も健全な国であったはずなのに、「財政非常事態宣言」を政府が出しています。朝日新聞も「財政はサラ金状態」と言い、このまま国債を発行し続けると金利が暴騰すると書いてあります。しかし、現実は逆で国の借金は増え続けましたが、金利は予想とは逆に下がり続けました。財政非常事態宣言は間違いだったわけです。

今、国が大増税をし、借金を返し、会社も借金を全部返してしまったほうがよいのでしょうか。そうすれば、マネーサプライはほぼゼロになるでしょうし、経済は完全に崩壊してしまいます。日本人は借金を本能的に受け入れないということですから、借金しないで国家財政が成り立つようなシステムに完全に移行したらどうかという提案が多くの人によって行われています。

『円の支配者』を書いたヴェルナー氏は今ササンプトン大学にいますが、提案者の1人になって大胆な制度改革を提唱していますし、英国の財務省でそのシステムの導入の検討が行われています。検討委員会のメンバーから判断してこの案が通る可能性が大きいと言っています。例えば次のサイトをご覧下さい。（日本ではビル・トッテン氏が同様な改革案を『アングロサクソン資本主義の正体』という本に書いています。）

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a945.html

現在のシステムは中央銀行が資金を銀行に流し、それを民間や国に借りてもらう形でお金が回っていく仕組みです。改革案では、中央銀行が政府に適切な規模の資金を供給し、銀行での信用創造は最低限に抑えるという制度となっています。そして、中央銀行の中の委員会がインフレ率がインフレターゲット内に収まるように政府へ供給する資金の額を決めるということです。

結構似た考え方は、２００２年にスティグリッツが日本に来て政府貨幣発行を提案したときに出していますね。現在の制度だと政府貨幣を発行しても景気対策には余り役に立ちませんが、制度を変え、政府貨幣を発行し、それを日銀に持ち込んだだけで、それが流通しなくても国庫に入金されるような制度にすれば、上記英国案と同様な仕組みになるわけです。こちらの案でもインフレターゲット実現のための工夫が必要となります。

日本以外の国では国の借金や通貨発行に対する抵抗がそれほど高くなく、財政赤字を気にしない国もOECDの中にもたくさんあります。そんな国では債務のGDP比は日本以上に高いかと言えば、逆で日本よりずっと低くなっています。どうしてそうなるかと言えば赤字国債を発行して財政出動をしたとき、インフレが進み、借金の増加率よりGDPの増加率の方が大きくなるので、債務のGDP比は１．２～１．３程度で頭打ちになるからです。事実上インフレ税で借金を返しているのと同じです。

今の日本でも同様で今、思い切って赤字国債を増発し、財政出動をし、経済を発展させれば債務のGDP比は１．２～１．３程度のレベルまでに下がります。それでも借金はいやだということなら上記システムに制度改革をするしかないでしょう。英国でやるなら日本でもやらない手はないです。国の借金を一掃すれば国民が安心するなら、そのようなシステム導入をすべきでしょう。政治は国民を幸せにするためにあるのですから。

WW2敗戦直前の日本は債務のGDPが大きくなっていましたが、大規模財政出動で一気に債務のGDP比は下がり、その後の奇跡的な経済発展へと移行しました。国民を幸せにしたではないですか。現在の日本も全く同様な状況にあります。

菅首相は、赤字国債発行は、２年先は無理だと言っています。とすると、４０兆円規模の大増税を目指すということでしょう。これをやれば、大恐慌になることは確実であり何としてもこのような危険思想を持った首相には辞めていただかなくてはなりません。

回答No.8

gootttt

＞発展する中国と衰退する日本という先入観を誰もが持っているのですが、私は必
ずしもそれが今後もずっと続いていくかどうか分からないと思っています。

中国は発展します。それは歴史が証明してます。
アメリカや日本やドイツが発展したのと同じように中国は発展します。
なぜなら今の中国は発展期のアメリカや日本やドイツと同じことが起こっているからです。

ですから、基本的に今中国がやっていることはかつて日本がやっていたことです。中国は日本を真似て発展しているからです。
まあ基軸通貨戦略やアフリカ戦略、海外資源買占め戦略などのダイナミックな政策はとても日本駄目政治家には出来なかった政策なのでうらやましいなと思いますがｗ

で日本については昔は私もそう思っていたのですが、
今の現状のやばさ、今の政治の駄目駄目さ、今の日本人の駄目駄目さを見るともう駄目かなと…
恐ろしいほどの高齢化、恐ろしいほどの公債残高、恐ろしいほど無能な政治、恐ろしいほど無能で我侭な国民…、希望が持てません。

＞元安
途上国がその発展期に自国通貨安を経済発展の原動力にするのは良くやる手法です。
明治時代の日本も、戦後の日本もやってました。
というか日本はつい最近までやってましたよね…

でそれがなぜ出来ないかと言うと、自国通貨安政策と言うのは国際的ダンピングだからです。
中国のような後進国ならともかく日本のような先進国では難しいです（今は中国ですら批判されています）。
特にリーマンショック後の国際経済はどこも雇用が厳しいのですから、自分のところだけダンピングは出来ません。
またリーマンショック後の国際合意の一つが『国際貿易の不均衡の是正』です。
つまりはリーマンショックの原因の半分は、日本や途上国の輸出過剰とアメリカの輸入過剰だったわけですから。
貿易黒字国である日本が円安政策を行い、輸出を伸ばし輸入を減らし、国際収支の不均衡を拡大させるのは国際社会が容認しません。

出来ると言えば、量的緩和等で間接的に円安に誘導することくらいでしょう。

ちなみに中国は基本的に固定相場ですから、経常黒字分は全て中国の中央銀行が元を使ってドルを買い支え、貿易赤字になったときはドルを使って元を買い支える制度です。

＞現在は金融機関が大量の国債を保有している異常な事態で、これを正常な状態にまで持って行くには、いろんなことがあるのでないかと思います。

私は筋が悪いと思います。
日本ほどの先進国になったら、預金準備率は銀行制度のシステム安定のために操作するべきであり、物価上昇は通貨発行量でコントロールするべきです。

＞日銀がＥＴＦを大規模に買えば、株も上がりますし、マインドを改善するには役立つでしょう。

こっちは検討の余地はあるかもしれません。
私はリーマンショック直後にREITやETFの購入や銀行貸し出しに対しての日銀保障を訴えてましたし…
ただかなり危ない手段なので経済がショック死しそうだったリーマンショック直後ならともかく、今日銀がやるべきかは難しいですよね…

まあ個人的には、政府がやるべき産業構造の転換の後押しであり、日銀がやるべきことはリフレです。
物価上昇率が1-3％になるまでなら、基本的に何をやってもいいと思います。
ただし、日銀は物価を適切な水準に保ち経済の決済システムを最適化するのが役割であって、それ以上の役割を何でもかんでも押し付けるべきではありません。
日銀は打出の小槌ではないです。

＞ルーズベルト大統領も出口戦略で失敗しました。

これは少々違うかと、ニューディール政策は不十分なものであり、大恐慌から脱出するには出力不足でした。
アメリカが大恐慌から脱出できたのはWW2で戦費をたくさん使ったからです。
これがケインズ政策のまたとないパフォーマンスになり、ケインズ政策は皆が注目するようになりました。そしてそれと同時にアメリカ軍需戦争経済の始まりでもあります。

ちなみに私は現在の民主党政府の点数は-50点くらいですが、日銀については60点くらいつけてもいいと思っています。
日銀は最低限やらなければいけないことはやっていますし※、これ以上の政策に日銀が乗り気でない理由もまだ理解できるからです。特に政府が今みたいに基地外だと、民主党と一緒に心中するはめになりかねませんし、保守的な政策をとっても仕方ないかと思います。

※質問者さんが仰っていたようなリーマンショック時にREITの購入や債権に対しての保障にまで踏み切った時、当時たいした物だと思いました。

補足

財務省が日銀に委託してドル買い介入をするのは難しいのかもしれませんが、単純に大規模財政出動で円安に向かうのではないかという気がします。規模としては、麻生さんが行った景気対策（２００８年度５．９兆円、２００９年度１３．９兆円）を大幅に上回るものにすべきだと考えます。なぜなら麻生さんの景気対策でもデフレ脱却はできませんでしたし、V字回復とはいきませんでした。

インフレ率が３％になるまで徹底して財政出動するとします。インフレ率３％が内需拡大に牽引されたものであれば、かなりの内需が見込まれるわけで、輸入も伸びますし、企業業績も上がれば、海外投資も盛り上がり円安にむかうのではないでしょうか。国債発行で景気対策の財源にするのですから、円の信認が失われて円安に向かうということは、あるのかどうか分かりません。景気がよくなり経済がしっかりすると、むしろ円の信認は高まる気もします。

国債の大量発行で色々問題が発生してくるかもしれませんが、そのときは政府日銀で政策を総動員して解決できるのではないでしょうか。

政治家もマスコミもこれ以上国債を発行すると財政がもたないと言いますが、冷静に試算をしてみると、債務残高がGDPの２倍にもなっている現状では、景気対策をすると債務残高の増加率より、GDPの増加率のほうが大きくなって債務残高のGDP比は減ってきて、財政は安定に向かうと分かります。１０００兆円の債務残高でインフレ率３％なら、インフレ率だけでも実質的に債務残高を年間３０兆円（１０００×０．０３）減らしたことになります。日本以外の国で債務のGDP比を２００％まで上げた国はいないのは、インフレで減らしているからだと思います。

財政出動により間違いなくGDPは拡大します。公共投資でも医療でも介護でも教育でも、今まで働いていなかった人が労働に参加します。失業者だけでなく、職探しを諦めていた人や、不景気で事実上社内失業をしていた人も働くでしょう。需要拡大に伴って、新しい機械を導入して増加する注文に対応する会社も多いでしょう。だから生産性が向上し、生産は拡大、名目だけでなく、実質GDPも拡大します。中国並みは難しいにしても、少なくとも最初に２～３年は、かなり大幅な成長率になります。

財政出動が万能ではありませんから、成長を持続させるには、何と言っても世界の中で競争に勝てる企業、産業を育てることです。日本経済を牽引してくれそうな、日本の得意分野に大規模に投資をすべきでしょう。環境エネルギーやロボット、コンピューター等色々あると思います。投資減税を大規模にやるのもよいのではないでしょうか。生産力を拡大するには、生産ラインを増やしたり、より高性能の機械を導入すればよいだけで簡単ですが、国際競争力に勝てなければ、いくら生産力をつけても意味がありません。

政治家もマスコミも、国の借金のことばかり心配していて、日本の将来を考えていませんね。それでも私は何とか彼らを説得する方法は無いものか、あれこれ考え、努力もしております。

回答No.7

gootttt

入りきらなかったので続き

＞それでもインフレを最小限に抑えるようにする技術は中国に学ぶべきでしょう。彼らは預金準備率を上げたり、近隣諸国に元通貨を準備通貨として保有させたりしてインフレを押さえてますね。

通貨発行は基本的に通貨発行量で調整すべきだと考えています。
日本も中国位のとき預金準備率を良く弄っていましたが、今の日本は通貨発行量で対応するべきかと…
そもそも預金準備率を引き上げて対応させると言うことは、銀行にインフレのコストを押し付けるということですからね…

＞近隣諸国に元通貨を準備通貨として保有させたりして

これはうらやましいですよね。順調に基軸通貨の道を歩んでいるなと思います。
日本も70-90年代にこれをやれば良かったんですよね。
ただ今時中国のような上昇基調の国家の通貨ならともかく、日本のような落ち目の国の通貨など誰も持ちたくないというのが現実かと…

ちなみに、上記の政策によって得られる利益はインフレ抑制（＝インフレのコストを他国に押し付ける）などという小さい物ではありません。
これは元の基軸通貨戦略の第一歩なのです。
つまりは、元の保有国を増やし流通地域と流通量を増やすことで元を使いやすい通貨にすると言う試みです。
これによって得られる利益は、現在のアメリカが保有している影響力を見れば分かるでしょう。

基軸通貨化によるメリット
１．他国への影響力
元と言うシステムを他国も利用することになりますから、そのシステムの運営者である中国の影響力が激増します。プラザ合意のように嫌でも従わなければいけなくなります。
もっと言えば、元がアジアの基軸通貨になれば、銀行口座を弄くるだけで台湾は日干しになるでしょう。
２．国際決済の安定化
全て自国通貨で貿易できれば為替変動のリスクを全て相手国に押し付けることが出来ます。
そうすれば、日本のようにドル円レートが上がった下がったで企業の収益が増減しなくなります。経済の見通しが立てやすくなるので非常に有利です。
３．インフレリスクの他国への転換
インフレの影響はその通貨を持っている全ての物が背負うことになります。
つまり、日本政府がドルを持っていれば、アメリカがインフレになったときのコストを日本が一部負担することになるわけです。

＞(1)金利がインフレ率に連動する国債に変えておく

色々問題があるかと
１．そもそも正確な物価上昇率をどうやって測定するの？
２．もし出来たとして金利上昇したらその負担は政府が負担することになるので、政府の負担が天井なしになる

＞(2)国債と共に株も保有するようにしておきます

まあ年金ならどこでもやってるんじゃないですかね？
それで痛い目見てるところもたくさんあるようですがｗｗ
ただし、流動資産が運用原資である銀行では危険資産である株式は出来る限り持つべきではありません。
リーマンショックのようなことがあったとき大変な目に会うからです。
バブル崩壊および失われた10年のときも、リーマンショックのときも銀行は酷い目にあっています。

まあ冗談抜きで年金の効率的運用はやるべきです。今は円高なんだから絶対に海外資産を買うべきなんです。
それが円高を食い止めることにもなりますし、安い買い物にも繋がるわけです。
それが出来ない今の日本の情けなさが悲しいですね。

補足

大変勉強になります。もう少し教えて下さい。

発展する中国と衰退する日本という先入観を誰もが持っているのですが、私は必ずしもそれが今後もずっと続いていくかどうか分からないと思っています。すべて悲観的に考えるのでなく、むしろ中国がなぜあのように発展し続けることができるのか、日本経済でも中国の手法を真似ることはできないのかと研究したらどうかと考えています。私の力では勉強しきれないところがたくさんあります。

最も知りたいことは、為替です。中国がやっていることは強力な元安誘導です。人民銀行が通貨を発行し、ドルを片っ端から買いまくって元を支えています。そのお陰で人民銀行のバランスシートは３００兆円程度まで激増しています。日本も同じ事はできないのだろうかと素朴に思うことがあります。昨年行った為替介入は、たった２兆円ですよね。あの２兆円も短期国債等を財務省が発行し、市場から金を吸い上げてやっているのですね。これにより国の借金は増えるのでしょうか。日銀が直接米国債を買うという手はないですか。大量に買えば、円安誘導もできるし、デフレ脱却にも貢献する。

＞そもそも預金準備率を引き上げて対応させると言うことは、銀行にインフレのコストを押し付けるということですからね…

ということですが、現在は金融機関が大量の国債を保有している異常な事態で、これを正常な状態にまで持って行くには、いろんなことがあるのでないかと思います。ある程度銀行等に損失が出たりするのは仕方がない。その時に大銀行でも潰してしまうのかということですが、中国流だと通貨発行で救済していますね。日銀だけはバランスシートの悪化でも潰れませんから、日銀のバランスシート悪化を気にしなければ何でもできますね。最悪の事態になれば銀行救済もあり得ることを前提に思い切った政策の断行が必要なのではないですか。政治家は「これ以上国債を発行すると国は潰れる」とか言って、何もできない。国債はもう発行できないからと言って歳出削減と増税ばかり考えていると経済は縮小するだけです。むしろパイを大きくして、デフレを脱却し、景気回復をし、財政を健全化する方針のほうがよいかと思います。そのためには少々の荒療治も必要かと思います。

日銀がＥＴＦを大規模に買えば、株も上がりますし、マインドを改善するには役立つでしょう。ＲＥＩＴの市場は小さいので、ちょっと買っただけで２割も上がりました。株が上がると１００兆円単位で含み資産が増加します。インフレ率が３％になるまで、やれることを一気にやるということでどうでしょう。もっとも３％に達したときの出口戦略は難しいでしょう。ルーズベルト大統領も出口戦略で失敗しました。

回答No.6

gootttt

＞デフレ脱却が実現して経済が発展すれば、若者も老人も、すべての層の人が豊かになります。パイを大きくすれば、1人当たりの取り分は多くなりますね。

これは否定しません。
ただしそれにも限界があります。
リフレは打出の小槌ではありません。
ただ経済を最適化して、経済の持ちうる力を最大化する手段の一つに過ぎません。
やるべき価値はありますが、リフレをすれば全てがうまくいくという話でもありません。
不良債権処理しても郵政民営化しても日本の構造改革が終わらないのと同じことです。
またそれは経済学においても同じです。
経済学に出来るのは、経済を最大化し最適化することだけです。
では本題へ

＞インフレ率は１～３％というのは妥当なレベルですね。

そうですね。まともに議論している人たちの中では妥当なところもしくは少しインフレよりかな？と思ってます（３％はイエローゾーンだと思う）

＞しかし、３％のインフレ率でもパニック的に国債が売られ始めるでしょう。

私は３％くらいならまだ大丈夫だと思います。
金利も多少上がるでしょうし預金金利１％で国債金利1.5％で物価上昇３％くらいというのは十分ありえるレベルだと思います。
金を降ろしても他の避難先を見つけないと、インフレからは逃れられないわけで…保守的な日本人が２％くらいの格差で動き出すとは思えません。

＞（前略）インフレ率が３％上がり、金利も３％上昇すればその３倍の損失ですから、また不良債権問題が再発でしょうか（略）

恐らくこれは起こりません。
なぜなら、預金金利は自動的に上がるのではなく銀行が操作するものだからです。
確かに預金金利を上げないと銀行の預金が空になりショートする可能性がありますから、それを避けるために金利を上げることで預金を確保しようと言う動きはあるでしょう。
しかし、必死に金融の動向を観察し動いている銀行と、そこら辺の主婦とでは金利動向の敏感さが違います。
現在国債金利が低いのはそれでも買う人がいるからです。
その原資のかなりの部分が銀行預金です。なぜなら、腐るほどみんなが預金しているからです（実際預金は貸しきれていません）。
しかし、現在この預金過剰部分は急速に減少しています。
つまり、貯めるより引き出す方が多くなってきているのです。
預金過剰部分がなくなれば、そのうち預金金利は上昇します。
そうなれば銀行も低い金利で国債を買わなくなるので国債金利も上昇するでしょう。

このように、国債などの問題でパニックになることはないかと、淡々と国債金利は上がり、淡々と政府負担が上がるだけです。
ここら辺70年代のアメリカなどを見れば分かりやすいと思います。
今の日本は当時のアメリカとほぼ同じことが起こりつつあると思いますから…

＞それに対抗するには、例えば２％以上で市場で売り出された長期国債は全部日銀が買い取ればよいわけです。それなら国債の暴落もなく、金利暴騰もありません。

それをやると、過度のインフレになります。
日銀の通貨発行は『物価のコントロール』および『経済環境の最適化』のためにやるべきであって、『財政の都合』で行うべきではありません。
リフレというのはあくまで経済活動に最適な1-3％の物価上昇率を保つためにやるべきであり、財政の問題は基本的に財政で解決するべきです。

回答No.5

gootttt

＞インフレ率はどの程度が最適かということに関しては、様々な説がありますね。（略）

ですね。ただ４％OKというクルーグマンの主張はかなり過激だと思います。
私は1-3％くらいがいいと思ってます。

＞デフレは経済を荒廃させますが、少々高いインフレ率でもそれほど害は少ないのではないかという気がします。（略）

前者には賛成しますが、後者には賛成しかねます。
高度経済成長期は話は別です。
あれは人類史上未曾有の大変化だからこそ、多少の物価の上昇程度の変化は看過されているだけです。
ですから高度経済成長期の日本も、現在の中国も物価の上昇はあれどもそれよりはるかに高い水準で給料が上がっているから気にならないだけです。
高い物価上昇率が経済に与える悪影響としては、70年代のアメリカや90年代の南米などを調べると良いかと思います。

現実問題として、毎年物価が5％上がるような経済環境で長期的な投資をするのは非常に難しいのです。
右肩上がりの高度経済成長期ならとにかく工場建てていい物作って売ってれば売れていたわけですが、日本のような成熟経済では精密な計画が必要となります。
経済に対して高い予見性を担保する必要があるのです。民間企業に対しその予見性を提供するのが政府の役割です。
高いインフレ率は予見性を阻害するので経済活動にネガティブな影響を与えます。

＞この頃から内閣府が国民生活に関する世論調査をやっていて、「お宅の生活は（略）

そうですね。高度経済成長期を肌身で体験できてる世代は幸せですよね。
就職氷河期世代としてはうらやましいですｗｗ
だけどまあ、経済学の目的が経済の最適化である以上仕方ないと思います。

＞インフレ率自体は少々の変動は気にしなくてもよいと思いますが、

これには賛成しかねます。
実質賃金が下がると言うことですから、雇用は増えるでしょう。
しかし、物価が上がると言うことは生活費が上がると言うことです。
そこのバランスを忘れると、賃金をもらっている労働者は多少の賃上げはあると思いますが、定額の生活費ですごしている年金受給者、預金生活者などは酷いことになりかねません。

＞インフレ率が上がった時に国債が一斉に売り出されるということのほうが、大きな問題なのでしょう。（略）

同意です。
皆がいっせいに金を引き出したとき、
１．政府が金を借りる相手がいなくなる
２．金を借りるために高い金利をつける必要が出る
３．引き出した金で皆がモノを買うので物価上昇する

これらのことが発生するのはほぼ確実かと…
まあ日本人は金勘定がいい加減ですから、初めは気づくの遅いけど、一度騒ぎになるとパニっく的に金を引き出しそうですよね

ですから、インフレ政策だけで片付く問題じゃないと思います。
前回仰ったような様々な政策で日本の経済構造を大きく再編して、インフレ政策で多少地ならしするしかないかと。
高齢化と莫大な公債の影響※で日本人一人あたりの生活がこれから苦しくなるのはほぼ間違いないと思います。
あとは、これらの影響をどれだけ小さく出来るかという問題なんだと思います。

※
前者はこれからの日本経済において労働世代が激減し扶養世代が激増すると言うこと、後者はそのための積立金であった年金や医療保険が実は殆ど国が使い潰していたことを意味します。
したがって、これから扶養世代の面倒を見るための積立金は事実上+-0なので、ほぼ労働世代からの負担（税や保険料）で面倒を見なければいけません。
ですから、これから負担が激増するのは間違いないです。

補足

インフレ率は１～３％というのは妥当なレベルですね。しかし、３％のインフレ率でもパニック的に国債が売られ始めるでしょう。日銀の試算によれば、金利が１％上がれば大手銀行で２兆円、地方銀行で４．１２兆円の損失が出るとのこと。インフレ率が３％上がり、金利も３％上昇すればその３倍の損失ですから、また不良債権問題が再発でしょうか。それを避けるためには、金融機関としては一刻も早く売り抜けた方がいいですよね。結局パニック売りです。

それを放置する手は無いでしょう。それに対抗するには、例えば２％以上で市場で売り出された長期国債は全部日銀が買い取ればよいわけです。それなら国債の暴落もなく、金利暴騰もありません。しかし、日銀が発行した通貨で国債を買うわけですから、発行された通貨によりインフレになりますね。それでもインフレを最小限に抑えるようにする技術は中国に学ぶべきでしょう。彼らは預金準備率を上げたり、近隣諸国に元通貨を準備通貨として保有させたりしてインフレを押さえてますね。日本も同様な手段は可能だと思います。円の国際化はやったほうがよいと思いますよ。それから、郵貯や年金で国債を買っているものに関しては、売らせないことも可能でしょう。しかし、日銀本体も含んで、様々な金融機関で含み損が発生し、責任を追及されるでしょう。

それに備える手段が２つあります。
(1)金利がインフレ率に連動する国債に変えておく
　これなら、売る必要はなくなりますし、含み損もありません。
(2)国債と共に株も保有するようにしておきます。過去の例から見て、資産インフレが起きるときは、国債価格の下落より株価の上昇のほうがずっと大きいですから、国債の損失以上に株による利益のほうが大きく、含み損は発生しません。

年金積立金を株とインフレ率連動型の国債で運用しておけば、インフレになったとき、積立金は増えますから、年金を増やす財源になります。デフレ脱却が可能となり、企業の設備投資が進むと、より価値の高い製品をより少ない人手で作れるようになり、老人を含む国民全体がその恩恵を受けることができ、豊かになります。

デフレ脱却が実現して経済が発展すれば、若者も老人も、すべての層の人が豊かになります。パイを大きくすれば、1人当たりの取り分は多くなりますね。

回答No.4

gootttt

＞このような議論がきちんとマスコミでなされるようになれば、日本経済復活の日も近づくと思います

ですね。キチンとした政策議論が出来ないから、リフレみたいな繊細な政策は支持し辛いんですｗ
小泉時代は割と議論できてたんですが…

＞インフレとは需要が供給を大幅に上回ったときに起きる現象です。２～３％程度のインフレであれば、全く問題にならないでしょう。それを越えるインフレですが、どの程度をお考えでしょうか

私は1-2％程度のインフレは経済の柔軟性を促しポジティブな影響を与えると思います。
また今みたいに皆が金を使わない環境なら3％程度のインフレでもいいと思います（金を使わない人にインフレ税という形でペナルティを与えられるから）。
しかし、私は3％以上のインフレは有害だと思います。なぜなら高すぎるインフレは経済の見通しを不透明にし、経済活動における長期的計画の立案を困難にするからです。年5%のインフレの中まともな経営計画など建てられません。
また、これから年金生活者が増える以上あまり物価が上がりすぎると日本国はやっていけなくなるのではないかと思います。

そして、これからは今まで金を溜め込んだ人たちが金を使い始めるわけです。生産に力を注いでいた人が消費に力を注ぐわけです。
需給バランスが180度変化するわけでインパクトは小さくないと思います。
そんな時に今までと同じノリでリフレ政策をやれば2-3％程度のインフレではとてもすまないと思っています。

＞団塊の世代が定年し、今まで溜め込んでいた年金や預金を使い始めるとインフレになるということですが、団塊の世代はすでに６３歳で、定年を迎えてますね。（略）

団塊はどこからどこまでというより層だと思っています。
現在毎年毎年労働人口が減少を続けています。その様子は人口ピラミッドを見るのが一番でしょう。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/pyra.html

そして仰る通り大量の労働者が定年になる中若者の雇用は伸びておりません。
これは日本の企業が日本に嫌気がさして海外に雇用と生産を移している証拠だと思います。
つまり、日本の若者が、無能な上高給で我侭で法律の規制が厳しくて企業として雇うメリットがないということです。

ですから、インフレによって賃金を抑制してもあまり雇用は増えずに、むしろ貿易赤字が増えるだけなのではないかと思います。たとえ今外貨準備や海外資産があろうとも、この類のストックはフローが変わればあっとういう間になくなります。20年持たないと思います。

ちなみに以下の政策については基本的に賛成です。ただし、色々問題があるとも思います。
(1)定年延長
この政策は必要ですが、現状企業に受け入れ態勢が出来ているとはいえません。定年延長者は準窓際にされているのが現状です。もっと上手く高齢者を活用できる知恵が必要なんでしょう。
下手すれば、企業に無理な負担を強いて疲弊させるだけという可能性も高いです。
(2)保育所などで女性も働けるようにする
この政策も必要です。またここ10年で劇的に改善したと思います。あとはぶっちゃけ金です。財源・税金をどうするかという問題です。
(3)農業の大規模化、余った労働力を他の産業に
これには100%同意です。ただあまった労働力は発生しないかと。元々農業従事者の殆どが高齢者ですから引退してもらうだけです。
あとはどうやって農地を取り上げるかですね、個人的には分割相続の禁止、農地の転用の原則禁止、農地への固定資産税の課税および所得税の減免などでしょうか。
(4)大規模な投資減税を行い、生産性を高める
これはかなりやっていると思いますが、さらに進めるのは悪くないと思います。
ただ基本的に現在は輸出過多なわけですから、これ以上製造『量』を増やすことにはあまり意味はありません。
重要なのは今と同じ量を今より少ない人数で作ることです。そしてそこで手の空いた人間に介護・医療・教育・保育の分野で働いてもらうことでしょう。
また現在の問題は製造業をやりたがる人間が多く、福祉分野をやりたがる人間が少ないことです。原因の半分は賃金格差ですから、所得税や消費税で金を取り福祉分野の賃上げ財源に使えば解消されるでしょう。

＞需要が拡大し、物不足になれば、安い輸入品が入ってきて、値段を下げます。輸入品に勝てなかった非効率な分野は放棄すれば、その分野で働いていた人が解放されるわけで、他の分野に回せます。これぞ真の構造改革であり国際的分業でしょう。

賛成です。ただ現状の日本経済は比較優位が成り立たず何もかも根こそぎ海外にもっていかれかねません。ゆとり政策は本当に悪魔の政策でしたね。
最近は一度落ちる所まで落ちるしかないのでは思ってます。

補足

詳しいコメントを有り難うございました。大変勉強になりました。

インフレ率はどの程度が最適かということに関しては、様々な説がありますね。ただ、デフレはよくないということ、そしてインフレ率０％でもよくないということは、世界中の経済学者で一致していると思います。クルーグマンは『私ならインフレ率４％を目指す』という本を書きました。４％では、高すぎるという人も多いと思います。

デフレは経済を荒廃させますが、少々高いインフレ率でもそれほど害は少ないのではないかという気がします。狂乱物価の１９７４年には２３％の激しいインフレとなりましたが、その前後でも１０％を超えるインフレになっていますが、実質成長率も１０％を超えていた。１９８１年以前は、インフレ率はずっと４％を超えていました。１９６０年代の高度成長の時代も高いインフレ率でした。

この頃から内閣府が国民生活に関する世論調査をやっていて、「お宅の生活は、これから先どうなっていくと思いますか」という質問をしており、例えば６０年代から７０年代前半では「良くなっていく」と答えた人は２５％～４５％でしたが、「悪くなっていく」と答えた人は１０％位しかいませんでした。それに対し最近１０年間では、逆に「悪くなっていく」が２５％～４０％、「良くなっていく」が「５％～１０％」となっています。これを見ても、インフレ率が少々高くても生活は安定していると言えるのではないかと思います。中国もデフレになったり、インフレ率が６％を超えたり、激しく動いています。

インフレ率自体は少々の変動は気にしなくてもよいと思いますが、インフレ率が上がった時に国債が一斉に売り出されるということのほうが、大きな問題なのでしょう。４％のインフレ率になったとき１％前後の金利の長期国債を持ち続けることはあり得ないですよね。

回答No.3

gootttt

そうですね。
やっているやっていないで、いえば現状でもやっています。
ただもっとやるべきかどうかという意見の間で対立があるわけですね。

ですから以下のような意見は、（まだ大丈夫だから）もっとやれという意見ということです。

＞どの位、お金を発行して財政に使えば、どれだけのインフレ率になるかというのは内閣府や様々なシンクタンクによる計算があるので、２％程度のインフレ率になるよう通貨発行量を調整すればよいのではないですか。

また
＞これらの情勢を判断して、通貨発行額を日本も決めるとよいのではないでしょうか。
現在の日銀も↑のような方法で決めています。
ただし、日銀は現在のさまざまな情勢を判断した上で今の水準での通貨発行を行っているわけです。

その上で、私も質問者さんの意見に近いのですが、あえて反対の立場を取らせていただくと質問者さんの上げた、リフレ政策（微インフレ政策）には2つの問題点があると思います。
１．リフレ政策は繊細な政策であり、状況に応じた絶え間ない対策が必要となる。
２．現在はデフレだが高齢化社会になるとまず間違いなくインフレになる。

仰るとおりリフレ政策は1995-2013年くらいまでは上手くいくと思います。
しかし、もうすぐ団塊の世代が定年し、今まで溜め込んでいた年金や預金を使い始めるとインフレになり始めるわけです。
その時、議論が嫌いで精密な論理を扱うことが出来ない日本国に柔軟な方向転換が出来るのか？という疑問があります。

例えば、終身雇用制度は高度経済成長期には最適なシステムだったわけですが、高度経済成長期が終わった後は切り替えなければいけないものでした。しかし、日本は過去の成功体験に引きづられ切り替えることが出来ませんでした。
現在の失業問題の半分は終身雇用制度が原因だと思います。
同じように、リレフ政策は現在は最適な政策だと思いますが、今後20年を考えると方向転換が必要だと思われます。今の日本にその方向転換が出来るとは思えないのです。
ならば、現在のぎりぎりの路線でやるのもやむなしかとも思ってしまいます。

個人的には、インフレデフレ両局面に対応できるインフレターゲッティング政策がいいのではないかと思っています。
つまり、目標の物価上昇率や経済成長率を定めて、日銀にはそれを達成してもらおうという政策です。
つまりは、デフレ時には物価上昇を、インフレ時には物価抑制を数値目標を出してやってもらうとうことですね。（金を刷るかどうか、その手段については日銀に任せます）

補足

大変貴重なコメントを有り難うございます。

このような議論がきちんとマスコミでなされるようになれば、日本経済復活の日も近づくと思います。

「高齢化社会になるとまず間違いなくインフレになる」という点に関しては、私の意見では「政策次第」だということです。インフレとは需要が供給を大幅に上回ったときに起きる現象です。２～３％程度のインフレであれば、全く問題にならないでしょう。それを越えるインフレですが、どの程度をお考えでしょうか。

団塊の世代が定年し、今まで溜め込んでいた年金や預金を使い始めるとインフレになるということですが、団塊の世代はすでに６３歳で、定年を迎えてますね。生産年齢人口が減るから、働き手が減り生産力が落ち、需要が供給を上回りインフレになるという論理でしょうが、現状では失業者が減っていません。当分はインフレになりそうにありません。リフレ政策が成功し、失業率が３％を切ってくるとじわじわと給料が上がりだし、物価もゆるやかに上昇を始めます。労働者の取り合いになってくると、高い給料でなくては人を採用できなくなるからです。

失業率が３％を切るまでは、インフレを心配することなく、景気刺激をすべきだというのが私の考えです。失業率が３％を切り、労働者不足が深刻になってきたらどうするかですが、やることはたくさんあります。
(1)定年延長等で、元気な高齢者も働けるようにする。
(2)保育所をたくさんつくるなどし、女性も働けるようにする。
(3)農業の大規模化、機械化を進め、余った労働力を他の産業に向ける。
(4)大規模な投資減税を行い、全産業に対し、生産設備の近代化を進め、生産性を高める。

更に、日本は１００兆円の外貨準備と、２６０兆円の海外純資産があり、しかも経常黒字が続いておりますから、輸入はできます。つまり、需要が拡大し、物不足になれば、安い輸入品が入ってきて、値段を下げます。輸入品に勝てなかった非効率な分野は放棄すれば、その分野で働いていた人が解放されるわけで、他の分野に回せます。これぞ真の構造改革であり国際的分業でしょう。

このような方法により労働力は確保でき、インフレは抑えることができると思います。

回答No.2

gootttt

インフレが起こるから問題です。
お金とは社会全体の生産物を分配するためのツール・システムなのです。
社会全体にモノが500しかないのに、お金が1400あったらどうなるでしょうか？
答えは円の価値が500/1400になります、つまり物価は2,4倍になるということです。
今まで100円で買えていたモノが240円になります。
貯金や年金のために積み上げていたお金も無駄になります。つまり車を買うために100万円貯金したとしても、当時100万円だった車は240万円になっているということです。
またそのような行為は『通貨の価値は基本的に一定』だという社会的信頼を裏切る行為ですから、みんな日本の円を信用しなくなります。そうなればさらに円は下落するでしょう。
そうなれば日本経済は大きなダメージを受けるでしょう。

ただし、ここまでやればやりすぎではあるが程々で止めておくなら効果的なのではないか？という意見はあります。
そして現在は実際には質問者さんのいうような政策を日銀はやっています。
金融緩和や量的緩和などと言われる金融政策の内容は大抵は、日銀が国債を買うことによって行われます。
ただ現状は、（インフレの危険があるから）これ以上は難しいという意見と、（まだ大丈夫だから）もっとやれという意見に分かれています。

補足

丁寧なご説明を有り難うございました。

インフレになるということは、言い換えればデフレ脱却ですね。十数年も掛けてどの政権も実現できなかったデフレ脱却が実現するとなれば、歴史に残る「大偉業」でしょう。日本中が失業者だらけ、毎年、給料が下がっているという悲惨な状況から抜け出ることができるなら、快挙ですし、日本人の悲願であり。素晴らしいことだと思います。

どの位、お金を発行して財政に使えば、どれだけのインフレ率になるかというのは内閣府や様々なシンクタンクによる計算があるので、２％程度のインフレ率になるよう通貨発行量を調整すればよいのではないですか。

日銀は５兆円の規模の量的緩和を行うと言っていたと思いますが、少なすぎるのではないですか。アメリカは確か７０兆円でしたね。中国の人民銀行はバランスシートが３００兆円程度ですね。この程度なら通貨発行も全く問題ないということでしょうか。インフレも押さえていますし、元安誘導までやっているのですからすごいですね。

昨年の日経の記事ですが、FRBは年換算で国債を１．３兆ドル（１０７兆円）買い、これは毎年の米国の財政赤字額に相当する。つまり、政府の財政赤字をFRBがまるまる引き受けるのと同等の効果があると書いてありました。ここまでやっても、失業者は減りそうにないということで、まだ足りないということでしょうか。これらの情勢を判断して、通貨発行額を日本も決めるとよいのではないでしょうか。