通貨安が経済の有利に直結するのか？

質問

• 自国通貨が安くなると経済的に有利になるのは輸出に有利になるからであり、製造業が発達した国や安価な製品を大量販売できる国にとっては功を奏すると考えられる。
• ルービン長官時代のアメリカが強いドル政策を行ったのは世界にバブルを仕掛けられるくらいの国に通用する特殊な例であったと考えられる。
• 共通通貨ユーロの導入前、財政破綻した国が自国通貨を切り下げることにより、経済を再スタートすることができたが、これは一種の競争上のハンディキャップであったと言える。

回答No.3

mekuriya

通貨が安くなることは経済の有利に直結しません。輸出産業にとって有利になるだけです。特に品質やデザインや性能で差別化しにくく、ブランドも確立されてなくて、安さだけが競争条件である商品を輸出している産業にとって有利になるのです。要は安かろう悪かろうの薄利多売パターンです。安さの他に売りがない産業にとっては通貨が安くならないと外国で勝負できないわけです。戦前の日本がこのパターンでした。また観光にも有利です。例えばアメリカ人が日本に観光に来ることを考えてみます。1ドルが120円の方が1ドル80円より有利です。つまり円安の方が観光客を呼び込める。ちなみに日本は伝統的に貿易収支が黒字で観光収支が赤字です。海外からの観光客が落すお金よりも日本人が海外で落すお金の方が大きいということ。
３つめの有利な点は、国内生産者にとってです。外国から輸入する商品が全部値上がりすることになるので、国内生産業者にとっては、競争が楽になるわけです。

結局、通貨が安くなることは弱い輸出産業、観光産業、内需産業（農業、漁業含む）を保護することになるのです。

ではあるが、必ずしも経済に有利とはいえない。それはなぜか。
一つは保護に甘えて、産業が発達しなくなってしまうのです。設備投資、技術開発、コスト削減、品質向上といった努力を怠っても成り立ってしまうからです。競争原理が働かないと努力しなくなってしまう。
もう一つは外国観光がしにくくなる。どの国にいっても割高になってしまう。海外留学なども費用が余計にかかることになる。
もうひとつは輸入品が全部高くなって消費者を苦しめることになる。
例えば日本は食糧自給率が４０％です。つまり残りの６０％は輸入に頼っている。足りないのだからいくら高くても輸入品を買うしかない。
また日本は資源に乏しく、鉄鉱石、石炭、石油、天然ガス、などなどほぼ全量輸入に頼っている。国内で産出しないのだから、これもいくら値上がりしても買うしかない。
石炭、石油、天然ガスは火力発電所の燃料でもあるので電気代も高くなる。
つまり、自給能力の低い国にとっては貿易収支が赤字に直結し、消費者を全面的な物価高が襲うことになるのです。オイルショックの時がそうでした。為替レートは1ドル250円前後で中東産油国がいきなり原油価格を5倍に引き上げてきたのです。日本はあっという間に貿易黒字から貿易赤字に転落しました。石油の輸入代金が増えたからです。このように生活必需品、資源、材料を輸入に頼っている国にとっては通貨安は決して経済に有利には働きません。
他にも通貨が安くなると外国資本が土地、企業、不動産などを買収しやすくなってしまう問題があります。政策的に制限を掛けることは可能ですが、経済的には、そういう方向に働いてしまうのです。

話はちょっとそれるけど、東日本大震災・福島原発事故で海外からの観光客が激減しましたが、それ以前は円高にもかかわらず海外からの観光客が増加基調で観光赤字も縮小トレンドでした。これは何故かというと中国、韓国、台湾といった近隣諸国の経済成長で割高でも日本への観光客が増え続けているから。また日本の観光産業はサービスがよく、観光客を大事にもてなす。治安が良く、泥棒もスリもいない。荷物がなくなってしまうこともない。万一落としても警察に届けられて手元に帰ってくる。こういう風に海外のほかの国ではマネの出来ないような付加価値が日本への観光旅行にあることが海外から評価されている。だから円高であっても海外の観光客は日本に来てくれるのです。

要するに商品、サービスの付加価値の大きい国の通貨が高くなり、そうでない国の通貨が弱くなるということです。

強いドル政策とは商品、サービスの付加価値を高めて、付加価値で競争しましょうという政策を意味するのです。ただそれが看板倒れで競争に負けると貿易収支も観光収支も赤字になって、それが増大してしまうと強いドル政策も維持できなくなるわけです。

強いドル政策にはもうひとつ意味があって、海外投資家に販売しているアメリカ国債の価値を保つという意味です。例えば120円/ドルが80円/ドルになってしまうと日本の投資家にとっては120万円で買ったアメリカ国債が80万円で償還されるということが起きます。これではいくら利息がつこうが為替差損で採算われです。つまり投資家がさらにドル安が進むと予想した場合にはアメリカ国債はまったく売れなくなってしまうということなのです。一般に通貨が不安定な国は、高利をつけないと外国から借金できないのは、こういう理由です。強いドル政策は通貨を安定させて外国から借金しやすくする為の政策でもあるということになります。

ちなみに話題のギリシアですが、ギリシアの国際収支は貿易収支の赤字を観光収支の黒字で補うのが基本パターン。つまり輸出産業の弱さを観光資源の強さで補うといった構造です。ユーロに切り替える前はなんとかバランスさせていたのだけど、切り替えた途端にまっさかさまに国際収支が赤字が拡大する一方になってしまったのでした。

ちなみに日本は一貫して、国際収支は黒字基調で、外貨準備高を増大させつづけてきています。オイルショックで一時赤字に転落していたのですが、産学官の努力によって構造改革を成し遂げたということなのです。

とりあえずここまでにしておきますね。