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原発事故被害者への救済資金

島崎 信也(@zakky74)の回答

回答No.7

復旧・復元と復興は違います。 真に復興を目指そうとするのであれば、復興構想の青写真が必要です。未来は、こうなっていたいとする復興の全体像、復興のモデルですね。 現段階では未だそこが定まっていないので、実は資金がどの様に流れていくのかが見えない段階です。ただ、復興構想の青写真が定まるまで待たなくても、民間から仕掛けていく事も出来るので触れてみたいと思いました。 僕は重要な事は、復興は日に日に加速的になるべきものだと思っています。毎日、成長・上昇・加速が起きる事ですね。それが経済の仕組みとしてもおきる事だと思っています。 復興に向けて、或いはその支援は持続的に継続的に起こりながら、かつ復旧・復元レベルに留まらず勢いを増して来る構造をどう創るかによると思います。 つまり、救済資金がどんなに僅かでありましても、復興の路線にさえ乗れば剰余が発生し、経済発展、経済成長がおきる様になっています。逆に、例え何百兆円を投入しても、経済の仕組みが分散であったり、海外に逃げ込んだり、一部のお金持ちに流れる仕組みになっているならば、何の効果もないどころか、未来のバブルを生み出した事になります。 正にそこが重要なのではないでしょうか? つまり、足りないかもしれない・・・という発想を切り替えて、例え少量の支援であっても義援金であっても保証であっても、それらが剰余を生み出し続ける様な経済発展モデルを描く事が出来れば、それでも一向に構わない訳です。 剰余ですから、時間と共に新しい投資を呼び込めます。 一番辛いのは、そんな仕組みが整っていない内からお金だけ集めても、何もならないですし、集金の仕組みを創っても、逆にバブルを呼び込む原因になってしまうという事ですね。 本当に重要な事は、今までの旧い経済発展モデルと、旧い産業構造を変化させていく事です。それこそが、真の復興であり、本当の支援金、救済金、保証金、義援金となっていくでしょう。 重要な事は、時間と共に意味・価値が膨らみながらお金が生み出されてくる事です。時間と共に、意味・価値が膨らまないならば幾らお金を投入しても、消費者にとっては消費にしかなりませんし、未来のバブルにしかなりません。 原子爆弾を落とされた広島・長崎が、建物やインフラが元に戻ったからそれで復興したとは言えない様に(復旧・復元ではあります)、ただ形や目に見えるものを戻す事は人間の本意ではありませんし、なくなられた方々の本意でもありません。 原発事故も同様です。 真に重要な事は、もう二度とこんな事が起きない様に美しい未来を創造していく事ですし、今回を機会にして多くの付随する問題を解消解決するターニングポイントとして受け止め、亡くなられた方々が生きていたならば、こんな社会を創りたかった、こんな日本を創りたかった、こんな人生を歩みたかった、と思ってもらえる未来を実現する事ではないかと思います。 つまり、復興構想の青写真には、経済発展モデルを入れ込む事と、旧い成長エンジンや旧い産業構造を転換させる事と、一部のリーダーシップではなく、国民一人ひとりの力量を集中させ、1億3千万人が行うグループリーダーシップが発揮される国づくりへと転じていく事ではないかと思います。 それさえあれば、支援金が少ないだとか、もっと欲しいだとかの議論が出ない様になっているのが、日本と言うこの国の素晴らしいところであり、今、世界が最も日本から学びたいと思っている国民性ではないでしょうか? 如何でございましょうか?

siege7898
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど、まずは復興に向けて方向性を定めることが大事というわけですね。確かにそれは納得できると思います。 私はどちらかと言うと被災者側の人間ですが、日本人の善意による行動には感動すら覚えます。この善意及び日本人の勤勉な性質や実直な行動力が正しい方向に導かれるなら復旧、復興は早いだろうなと思います。 ただ、東電が負担せねばならない部分がもしあるなら、つまり東電の責任を問う部分があるならば、その部分に関しては受益者負担という考えもありなのではないかとも思うのです。

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