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被災者への支援はどの程度までが適切なのか？
gtx456gtxの回答
- gtx456gtx
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＃３です。 ＃２さんが怒り気味のコメントありますが、ご質問は貴重では？ と考えてコメントしました。 >家賃無料化などの経済的支援は被災者全員に一律に与えるべきだ >・普通の人には後から払ってもらい、 >・無料なのは経済的に困窮しているだけにするべき これでは逆差別と感じます。 「経済的に困窮」をどのように捕らえるかで、不謹慎な言い方をすれば「九州に高額所得の両親がいる被災地に住んでいる本人は年収２００万」の方は経済的に困窮な方でしょうか？ 私は違うと思います。 このような事例は、生活保護世帯で実際に発生し時々「不正な生活保護費の受給者」として新聞に載りますよね？ 身体障害者手帳の発給でも医者を巻き込んだ事件などあり、今回の被災地は違うと思いたいですが「被災地で窃盗額が１億円超との記事」もあるので残念ですが事実です。 このような理由から、私は積み上げ方式を官僚機能で実施、そこからこぼれおちる本当の困窮者を政治(自治体)がフォローすることで、可能な限り不公平感をなくして欲しいと思います。 まずは高額納税者・生活保護自給者など無関係に、衣食住を支援し、落ち着いた時点で生活再建に必要な支援を失った財産毎に定められた額を支給して通常の生活への再建を応援する支援に移行ということが円滑に行ってもらいたいです。 >住宅がないという被災者の場合はほとんどが生活困窮者であり、生活保護をもらっても家賃を後から払えるほどの額ではないから ここは同意できますが「偽装・生活困窮者」や「見掛け・生活困窮者」をどのように排除するかがポイントで、一番 難しいと思います。 >保険で一時的なアパート費用や再建費用がでるので過剰な支援となっている 保険で得た費用は失った資産の復旧に利用すべきで「過剰な支援」ではないと思います >保険非加入者で経済的に余裕があればそのリスクは本人に帰属させるべき 広く薄く行う支援は、このような被災者であっても対象にすべきと思います。 そしてできれば本人が辞退して頂ければベスト？ このような大災害は、被災者の未来を打ち砕きますが、そこから新たな未来を作ろうという希望も芽生えさせると思うので、支援は「芽生えた希望」を育て、「希望を芽生えさせる後押し」するものであって欲しいです。 そして「希望を失い落ち込んだ方には休息頂き、希望を芽生えるまで静養」して欲しいと思います。
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お礼
さらに補足ありがとうございます。 本人が貧乏だけど、親がお金持ちというのは、自営業者などによくあるパターンですが、そこまで考えると今回の議論の趣旨から大きく外れてしまうのと、離れて暮らしている場合は、親が必ずしも支援してくれるとは限らないので、議論の外に置いておきたいです。 保険に関しては↓にも書きましたとおり、地震保険受給者は支援を辞退して欲しいとしますと、全員が辞退するとは考えられない点、結局支援を辞退するなら保険を最初からかけない方が得だったということになりセーフティネットを頼りにして保険を利用する誘因（インセンティブ）が弱まる点、家賃を後からでも払ってもらいどうしても払えない被災者のみ免除とした方が、回収した家賃で国及び地方公共団体がより多くの困窮者を救済できる点から、政策的に正しいのはないかと思うのですがいかがでしょうか。 最後の段落ですが、ゆっくり静養してもらうのに家賃を後から払わなければ・・・というのは、ちょっと厳しい気もしますが、支援は被災者の原状回復が目的なのでそれ以上のものは必要ないのかなとも思います。 下記サイトに過去の震災の義援金の配分額がありましたが、被災者が少ない場合は1000万円超の義援金が至急されることもあるみたいです。きちんと保険に入っている場合には、支援が過剰になる場合もあるのではないかと思います。しかし、保険に入っていない人だけに至急すると、先ほど述べたように保険に入っておく誘因（インセンティブ）がなくなります。なので、個人的にはみんなのために（それが公共施設の復旧費用となると、それは国で負担すべきとなるのかもしれませんので、すぐによい例が思いつきませんが）使われる、又は被災した生活困窮者に与えられるべきかなと思います。 http://www.chugainippoh.co.jp/NEWWEB/n-shasetu/11/1101/shasetu110125.html