被災者への支援はどの程度までが適切なのか？

質問

• 被災者への支援について、経済的損失と公平性の観点から考える
• 保険に入っている場合と入っていない場合の違い
• 被災者への経済的支援における不平等の問題

回答No.8

happyhouse · ベストアンサー

価値観は人それぞれなので論点整理のための質問を書きます。

1.被災された人に仮設住宅を提供すべきか？
2.上記を提供する場合、有償であるべきか無償であるべきか？
3.上記を提供する期間は何年が妥当であるか？
4.仮設住宅に必要な最低限の備品類は誰が用意すべきか？

私の答えは、２～３年間無償で仮設住宅を供与すべきだと思います。
さらに冷暖房器具、外部との連絡を取るための通信手段や情報を受信するための設備くらいは用意すべきだと思います。

ご質問にある公営住宅への入居は、仮設住宅の数が不足することによる代替案であることから上記の条件内であれば許容される範囲だと考えます。

次に保険についてですが、保険会社から支払われるのは時価ではないですか？
新築直後であれば満額支払われるかもしれませんが、ほとんどの人は再建に必要な額に届かないでしょう。
さらに2000万の家に1000万の保険をかけていた場合なら満額支給されても必要額の半分にしかなりません。

銀行に数千万単位の貯蓄があるような人なら利得になる可能性もあるかもしれませんが、ほとんど人は保険金が入ったとしても損失を満額補填できるわけではありません。

もう少し分かりやすく言うと一戸建てに住んでいた人のうち保険に入っていた人はもう一度一戸建てを購入することが出来る可能性が高く、保険に入っていなかった人は賃貸に入居するしかないという程度の違いしかないということです。

一戸建てを再建するにしても賃貸に入居するにしても現地はまだ瓦礫の山です。
少なくとも瓦礫が撤去され住宅建設等が可能になるまでの間は、保険加入の有無を問わず支援すべきでしょう。

1年あれば瓦礫撤去及びインフラ整備がかなり進むと思われるため、これに住宅建設期間を足した2年という区切りなら仮説住宅や公営住宅への入居が無償であっても支援に不平等が生じるとは思いません。

お礼

ご回答ありがとうございました。
　今回は、2と3についてご意見を伺っているわけですが、1は当然なされるべきとの前提に立っています。

　4については、そこまで考えていませんでしたが、私見では、通常備付けのもの以外は自分で用意して欲しいですが、震災ですぐに入手できないでしょうから、健康で文化的な最低限度の生活に必要な物（つまり、生活保護でも認められるようなもの）は備え付けるか、消耗品については支給しなければならないでしょう。この点で、通信機器やテレビ等はその範囲内に入ってくるので、回答者さんと見解がずれているということはなさそうです。

　ただ、家賃等については、その間その建物を使用収益しているわけですから、落ち着いてから家賃を払って貰わないと利得になるのではないかなーと考えています。

　保険金は、回答者さんが仰るように、再取得費用（自宅の場合は新築するときの価格）ではなく、損害を受けたときの時価で支給されることになります。これは、例えば新築後10年して災害にあって全壊したときに、再取得費用を支給すると、10年間使用収益（仮にアパートを借りていれば10年間分の家賃）の利得を自宅を使用することで得ているわけですから、それを差し引いた価格、すなわち10年経過した自宅の価値（時価）で支給することにしないと、災害がきた方がラッキーとなってしまうからです。合理人であれば、自宅の耐用年数を考慮して積立てを行っていますから、家の時価で評価された保険金が入ってくれば、自宅を再取得（新築）できるはずです。
　そして、その際には、とりあえず住む仮の家にしても、使用収益するわけですから、それに対する家賃を取らないと、その間、本来は払わなければなららない家賃を（もちろん、不本意ながら仮設住宅に住んでいるわけなのですが）免除されていることになります。
　なので、この部分は遅れてもいいから、払ってもらい、他の部分に税金を振り分けるべき
じゃないかなーと思うのですが、ざっくり2年くらいだったら妥当だろうというのも、著しく不合理とは思いませんね。