- ベストアンサー
解散登記を行った会社の支払や納税できるお金がない場合、どうすればいい？
hata79の回答
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
[私のように生真面目にまっとうなやり方で「解散」して結了までする会社など珍しいと言われました。]に。 まったくそのとおりです。残余財産があり、その処理によって分配金が株主に出る、かつそれが「見過ごすことが出来ない程度の金額」の場合に精算人を選出して、清算法人となり精算結了までの一連の処理をします。 日本のほとんどの法人は中小企業に分類され、社長が父で、取締役が母で、株主総会は夜の寝床で行い、決算承認など「なんじゃ、それ？」という、とうちゃんかあちゃん会社の存在がほとんどです。 そのような「いちおう法人」で、倒産してから一連の清算手続きを完了させたという事例は、実は「ないだろ、そんなの。意味無いし」という現状です。 ただし、他回答様が云われるように「欠損繰戻還付請求」をすれば、還付を受けられるということで、その手続きをするというのは正しいです。 「くそ、めんどくさい」だけです。 還付金額の何割か、または全部、あるいはそれ以上が税理士報酬になることもあるでしょう。 休眠会社としてほったらかしておく。 税金の請求がきたら「もう、稼動してません。財産ありません。普通預金の利息ぐらいが残ってるので、それを差押してくださいな」という対応でよいと思います。 精算人は法人財産の処分価格を限度にして、第二次納税義務を負うことがありますが、要件が結構厳しいので、ご質問者の関わってる法人のように、処分する財産がなく、精算人が義理で自腹で支払いをしてるという状態なら、賦課される余地がありません。
関連するQ&A
- 消費税の納税方法について
税務署より前期決算での消費税納税額をベースにした中間申告書（納付書）が届きました。 私の勤める会社では中間決算申告を行う予定であり、そこであらためて今期の中間時点での消費税を計算し納めるのかなと思っていたのですが、前述した既に届いている中間申告書（納付書）との関連性はどうなるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる
会社を解散するとき（赤字ではない場合）、 まず、解散登記を行い、解散決算を行います。 次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。 （用語が間違っていたらご指摘ください） 前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。 また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。 というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、 法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。 会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。 実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか？ 前の社長から取り立てるのでしょうか？ でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。 清算人からでしょうか？ でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。 赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。 でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。 役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 予定納税と別表五（二）
法人税申告について教えてください。 中間納税で、 仮払法人税／現金 と仕訳しておき、 決算仕訳で、 法人税等／仮払法人税 未払法人税 とする場合、 予定納税分は、別表五（二）において、 「損金経理による納付」であっていますでしょうか？ 最終的に「法人税等」に一本化されて 損金にされるので、損金経理になると思うのですが、 「仮払法人税」という仕訳を使うので、 「仮払経理による納付」になるのかもしれないという 不安もあります。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 清算結了決算をしない場合、法人住民税はどうなる？
会社の解散は概ね次のような手続きがあります。 （多少、用語は間違っているかもしれません。誤りは訂正してください） 株式会社は株主総会、合同会社は社員総会などの出資者の意思決定機関によって会社の解散が承認される。 解散登記を行う。 解散の決算を行い、税務署に届け出る。 清算結了登記を行う。 清算結了決算を行い、税務署に届け出る。 会社解散手続きの全てが完了 さて、清算結了登記は済ませたが、税務署に会社清算決算を届け出ない場合、会社の法人住民税（市、都道府県）はかかり続けるのでしょうか？ 詳しい方おねがいします。
- 締切済み
- 会社・団体の税金
- 納税充当金について(事業税)
以下の処理を前提とします。３末決算 月次で 租税公課 / 引当金 10円 (事業税仮計上) 四半期で 引当金 / 租税公課 30円 (月次の振戻し) 租税公課 / 未払事業税等 40円 (事業税仮計上) 事業税支払時 未払事業税等 / 現金 40円 中間申告時 仮払金 / 現金 20円 上記のような処理をするとします。 その場合、支払時、中間支払の処理は別表五(二)17～20において、 損金経理による納付の欄に記入するのですか？ 未払落としの仕訳なのに損金経理による納付の欄に記載するのが 頭の中でしっくりきません。 なぜかというと未払事業税として計上しているので 納税充当金からの取崩額に記載(別表五(二)20の(3)) しなければいけないような気がするんですが、 会社の申告書ではその欄に記載がありません。 要するに上記仕訳で何故充当金からの取崩ではなく 損金経理による納付なのかわかる方ご教授お願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 金を貸している会社を解散した場合、問題があるか。
金を貸している会社を解散した場合、問題があるか。 会社を経営しています。 業績はそれほど悪くはないのですが、経費の支払いにポケットマネーを使っていたら ２０００万円ほど会社に貸し付ける形になってしまいました。 銀行借り入れがあるわけではないですし、仕入れに支障は出ていません。 ですが、自分が死んだときに相続税の対象になるということを聞き、 どうせなら、いったん解散させて、新たに会社を立ち上げてしまおうかと思っています。 会社名では別に仕事していませんし、同じ場所で小売業を行うだけなので 事業的に問題は生じそうもありません。 ざっくりとした質問になりますが、 何か問題が生じてきますでしょうか。 事業に問題が起きる可能性もあるのでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 第二次納税義務について
債務超過の法人を清算した場合に、代表者に第二次納税義務が課される場合があると聞きました。 その場合の限度額について教えて下さい。 例えば、法人税の滞納が500万円で、会社の資産が清算しても0円の場合、代表に課せられる第二次納税義務の限度額は幾らになるのでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 固定資産税の納税は誰がするのですか？
随分前に会社を友人と経営していましたが、商法改正時に資本金の増額ができず、会社は解散となり清算できずに現在に至っています。会社名義の不動産があり、固定資産税が滞納となっています。私は、その不動産を利用して別の事業を行っています。町からは、毎年、解散した会社名で納税通知が来ていましたが、無視していました。最近になって、私に時効未到来の５年分の課税をやり直し私に課税し納税するよう説明がありました。不動産登記は、会社のままで清算できていないのに、現在使用している私に課税されるのでしょうか？税に詳しい方、教えてください。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
おっしゃるとおりの「とうちゃん代取、娘と娘婿が取締役、監査は弟」というカタチでした。 重任登記の過料がどれくらいくるのか、が全くわからなかったので、 休眠に出来なかったのですが、今思えば、過料より私の今までの会社のために使ったお金の額のほうが 絶対に多くなってたと思います。 過ぎてしまったことなので、仕方ないし、均等割課税も納付書が来たので支払いました。 また、自腹で。 放置しておかずにきちんとしたカタチで終わらせることができた、という供養が出来たと 思っておくしかないですね。。。。 いつも丁寧に教えていただけてありがとうございます！！