- 締切済み
戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化…！？
mininoteの回答
- mininote
- ベストアンサー率24% (29/120)
戦車の必要性は、他の方が回答されているようなので置いといて、もし、戦車が必要な状況（他国の軍隊が上陸してきていて、それを陸上自衛隊が防ぐ場合）でも、戦車（陸上自衛隊の車両）は道路交通法を守らなければいけません。 どんなに緊急な事態でも信号が赤なら青になるまでじっと待ちます。信号無視すると警察に捕まります。 また、敵の侵入を食い止めるために待ち伏せしようとして、そこが私有地ならば所有者の許可が必要です。 さらに、日本国内の道路とか橋は戦車の重量（90式 50トン）に耐えられないと聞きます。 日本の自衛隊は組織のスキルや装備はとても優秀ですが、本当に戦闘状態になった場合には国内の法律に縛られて実質、本来の実力が発揮できないでしょう。 もし本当に現実的な防衛が必要ならばこのような法規の改正が必要です。 （もしかすると日本に上陸した敵兵を射殺すると自衛隊員は殺人罪に問われ可能性があります。）
noname#133076
関連するQ&A
- 動的防衛目指す日本海空自増強敵を中国北朝鮮に…！？
新「防衛大綱」、今週中に閣議決定 http://file.chosunonline.com//article/2010/12/14/505924497307738031.jpg 日本が、防衛力のあり方をおよそ40年ぶりに変更する。大ざっぱに言うなら、「主敵」を旧ソ連から中国・北朝鮮 へと完全に変える。部隊の配備や運用も、中国の太平洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、「機動軍」 中心に再編成する。こうした内容からなる「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を、日本政府は今週中に閣議決定する予定だ。 最も目を引くのは、「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への概念転換だ。基盤的防衛力は、1976年の防衛大 綱制定時に主軸となった概念で、旧ソ連の日本本土攻撃を想定し、日本本土を均等に防衛するという概念だ。 これは旧ソ連解体後、徐々に修正されてきたが、今回の新大綱で完全に転換されるに至った。基盤的防衛力 に代わる「動的防衛力」は、脅威が存在する場所に戦力を集中配備するという概念だ。日本政府は今回、中国 の海洋進出と北朝鮮の弾道ミサイルを主たる脅威として規定することとした。 これによる変化は、極めて大きいと予想されている。まず、陸上自衛隊の削減、海上自衛隊の増強がある。 現在600両ある戦車は、390両まで減らされる。600門ある火砲も、400門程度まで大幅に削減され、兵力も1000人 削減することとした。残りの兵力も、全国に均等に分散配置する状況から脱皮し、相当数を南西諸島一円に移 すこととした。 一方、中国や北朝鮮向けの対応力は、集中的に強化された。九州南端の鹿児島から台湾に至る南西諸島の防 衛と、太平洋戦略に戦力を集中している。まずは潜水艦を、現状の実戦用16隻、練習用2隻の18隻運用体制から、 22隻運用体制へ変えることとした。毎年1隻を退役させ新たに1隻を進水させる形で16隻体制を維持してきたが、 今後は退役の時期を一部遅らせる方法で22隻まで増やすこととした。南西諸島地域には、約2000人の兵力が新 たに配備される。航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）導入の時期も前倒しされる。弾道ミサイルに対処するパトリ オットミサイル（PAC3）の配備先も、現在の3基地から6基地へと拡大された。また、6隻あるイージス艦のうち4隻に 配備されている海上配備型迎撃ミサイル（SM3）も、6隻すべてに配備を拡大することとした。 しかし、「機動軍」への概念転換は、周辺諸国との摩擦をむしろあおる可能性もある。中国政府は既に、これに対 する懸念を公に表明している。「韓半島（朝鮮半島）有事」の際に自衛隊を韓半島に派遣できるという発言も、中国 を刺激している。菅直人首相は今月10日、韓半島有事の際、韓国に在留する日本人の救助を目的として自衛隊を 韓国に派遣できるという趣旨の発言を行ったが、これも同様の流れで受け止められている。 仙石由人官房長官は13日、「韓国との関係で自衛隊が何かできるか、検討したことすらない」と否定に乗り出した が、これによる影響は当分続くものと見られる。 ソース：朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/news/20101214000016 これは防衛費の割り当ても増えるということですか？ 最近益々中国や北朝鮮が不安だし、 日本は防衛費削減じゃなくて防衛費増加させるべきじゃないんでしょうか？ それを即戦争だとか過去の侵略がどうこうとか言うのは屁理屈では？
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 消費税増税 公務員給与削減 防衛費削減は？
政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。 ２月２３日、衆議院は、 国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、 平均で７．８％削減するなどとした法案を可決しました。 公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、 民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。 しかし、税金が無駄使いされている部門があります。 年間、４兆６千億円の防衛費です。 平成２４年度予算では、 １隻、１１５５億円の戦艦 ４機、２２９億円の軍用ヘリ を購入する予定です。 また、軍用衛星通信では、１２２４億円を計上し、 野外通信システムは、２つを１４３億円で購入する予定です。 いわば、電話、ファックス代で、１３６７億円を計上しているのです。 これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約２０万人もいるので、 それに応じて装備が必要になるからです。 また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、 軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、 敵を殺し、物を破壊する訓練です。 常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。 自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。 2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。 この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者４人、負傷者１９人に留まりました。 不謹慎な比較をさせて頂きますが、 軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。 この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。 ４兆６千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。 皆さまはどのように考えますか？
- 締切済み
- 政治
- 社説２００字要約
こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説２００字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。（なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・） そこで、社説の２００字要約のコツと２００字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ 戦車４００両、護衛艦４８隻、戦闘機２６０機――。 おおむね１０年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。 主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。 今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。 いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。 これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。 小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。 たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。 しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。 陸海空３自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。 必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。 それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。 尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。 自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。 さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。 財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。 財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。 お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい 医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。 第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。 医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。 調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。 医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。 対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。 診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。 事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。 遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。 医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。 病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。 むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。 医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。 厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。 それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。 最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。 診療のなかで死亡する事故は年に１３００～２０００件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。 医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
- 締切済み
- 日本語・現代文・国語
- 社説２００字要約
こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説２００字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。（なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・） そこで、社説の２００字要約のコツと２００字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ 戦車４００両、護衛艦４８隻、戦闘機２６０機――。 おおむね１０年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。 主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。 今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。 いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。 これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。 小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。 たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。 しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。 陸海空３自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。 必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。 それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。 尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。 自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。 さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。 財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。 財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。 お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい 医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。 第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。 医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。 調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。 医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。 対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。 診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。 事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。 遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。 医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。 病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。 むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。 医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。 厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。 それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。 最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。 診療のなかで死亡する事故は年に１３００～２０００件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。 医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
- ベストアンサー
- 大学受験
- 日本が再び空母持つことになりましたね。
再び空母持つんですね。 政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。 最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、航空自衛隊が運用しているＦ３５Ａの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。 政府は、このＦ３５Ｂを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、Ｆ３５Ｂが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。 政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181126-00000034-nnn-pol
- ベストアンサー
- 港・船舶・フェリー
- AI兵器の時代って訪れうるんでしょうか？
例えば２～３の有人戦車や戦闘機の周囲に 同等の装備を持ちながら人間が乗るスペースや安全性のコストを削減した 無人機を数倍の数備え、難しい判断は要求されず致死率の高い行動は 無人機に任せて有能で高コストな人員の致死率を下げる。 みたいな時代は訪れうるんでしょうか？ 国民の数、兵士の数、兵器の数で圧倒できると言われますが、 技術で補う事って現実的には可能そうなんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 防衛費の削減
今の日本の防衛費力を落とさずに防衛費を 削減するには、日本の軍事産業を世界市場に 開国する事が不可欠な要素かと思います。 特に世界最高の日本の戦車は引手あまた だと、と聞きます。 安部首相も武器輸出三原則の改案・撤廃に前向きな 姿勢で今後の国会での場で議論が進むことを願います。 質問 武器輸出三原則の改案を阻止する抵抗勢力は 例に寄って帰化人政治家の総本部政党と新生帰化人 政党だと思うのだが、彼らの改案・撤廃の反対への 本当の目的はなに？ アメリカはまた日本の軍事産業への妨害工作を行って 来ますかね？ 経済支援＋軍事産業での繋がりでより一層の親日国の 拡大は見込めます？更に中国包囲網の確立は可能ですか？
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 自衛隊の装備で質問です。３つ答えてください。
１つ 自衛隊の装備で、よく引退させることありますよね。 戦車や護衛艦、戦闘機とか何十年も使ってると引退させますが、あれってあのあと、どうやって処分するんですかね？あと、分解して、鉄を溶かしたりならまだ想像できますが、それ以外の部品の処理やどこまで解体するか、これも分かりません。更に、処分は誰がやるんですか？やっぱ作った会社工場ですかね。解体した部品や溶かした鉄は全部会社の持ち物になる感じですか？ 教えて下さい。 ２つ 最近、７４式戦車がよく引退しますが、あれって引退させる必要あるんですか？戦闘機は落ちたらあれですし、護衛艦は沈没させたら大変です。 戦車って何か問題起きますか？エンジン変えたり、あとは戦闘中に故障とかあるかもしれませんが、最新でも故障する可能性あるのにわざわざ出来得るものを処分するのも勿体ない気がします。 教えてください。 ３つ 引退させるなら、海外に寄付してもいい気がしますが、それって防衛装備の輸出とかで規定か法律に違反になるんですか？ あと、寄付つまり無料プレゼントでも駄目ですか？ それとですが、以前海保の巡視船（機関砲がおそらく付いてる）を東南アジアのどっかの国に上げたか売ったかしたりや、 MH５３とかいうヘリを米軍に渡していた？とかしてた気がしますが、そっちは問題ないから出来たんですかね？ もし、そうなら同じ手で海外に渡せるんですか？ 教えて下さい。
- 締切済み
- その他（社会）
- 現在のドイツ軍はポンコツ？？
何年か前に、 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) 新書 – 2015/5/20 エマニュエル・トッド (著), 堀 茂樹 (翻訳) https://www.amazon.co.jp/dp/4166610244 という本を読んで、ドイツが覇権を握る時代が来るかとおもったのですが、 ドイツ軍がポンコツなのはどういうことですか？ EU軍が強力だからドイツ軍は必要ないということですか？ ---------------------------------------------------------------------------------- 陸軍 ○戦車保有数→約2000両(冷戦期)から244両(2018年)まで削減 ○陸軍国にも関わらず圧倒的な人手不足。現在陸軍は6万人ほどしかいない(海軍国の日本14万人、イギリスでも8万人) ○主力戦車レオパルト2の稼働率4割未満(95/244両)と言われている ○第9戦車旅団(NATO軍の作戦を手動する重要な旅団)のレオパルト2の稼働率に至っては1割未満 海軍 ○潜水艦稼働率→0％ ○最新鋭のフリゲート艦(バァーデン・ヴュルテンベルク級)→船体の傾き、貧弱な武装、AIのバグ、冷凍庫、浄水装置の故障などにより海軍受取り拒否 ○ザクセン級フリゲート→対空ミサイルが発射装置内で暴発 空軍 ○ユーロファイター・タイフーン戦闘機の稼働率128機中可動状態にあるのは約10機(空軍は14機と主張)、これは電子警戒装置の親会社が売却されたことによる予備パーツ不足による さらに対空ミサイルの不足により作戦投入可能なのは現在4機のみとされている(稼働率3.1％)
- ベストアンサー
- 国際問題