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消費税増税 公務員給与削減 防衛費削減は?
政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。 2月23日、衆議院は、 国家公務員の給与を平成24年度から2年間、 平均で7.8%削減するなどとした法案を可決しました。 公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、 民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。 しかし、税金が無駄使いされている部門があります。 年間、4兆6千億円の防衛費です。 平成24年度予算では、 1隻、1155億円の戦艦 4機、229億円の軍用ヘリ を購入する予定です。 また、軍用衛星通信では、1224億円を計上し、 野外通信システムは、2つを143億円で購入する予定です。 いわば、電話、ファックス代で、1367億円を計上しているのです。 これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約20万人もいるので、 それに応じて装備が必要になるからです。 また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、 軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、 敵を殺し、物を破壊する訓練です。 常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。 自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。 2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。 この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者4人、負傷者19人に留まりました。 不謹慎な比較をさせて頂きますが、 軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。 この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。 4兆6千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。 皆さまはどのように考えますか?
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