消費税増税について

質問

消費税増税反対
消費税の増税に代わる税金の引上げで良い方法はないものでしょうか？
また、増税したとしても、その税金の使い道はムダにならないでしょうか？

個人的に思う良い税金の使い方
１．首都圏環状線の整備
　　無駄に迂回する車両が60%近くになるため、交通の流れを変える工事をしてます。
２．道路整備(渋滞減少）
　　立体交差、地下鉄化など
＊今後、燃料代が1,000円/Lを超えるような事態になった場合、車両を乗る人が減少する？
ので整備に力をいれるのも疑問？

個人的な意見として、以下を上げます。
１．煙草の税金の引上げ(300円->6000円)
世の中禁煙モードになっているくらいなので、これでも吸うか？という位まで上げる。
２．年収1000万以上対象増税、現状の5倍くらいなど　いかがでしょう？

回答No.14

chokmah · ベストアンサー

もう、見てもいないかと思いますが。
また消費税増税に代わる税の引き上げ、という直接の回答にはなりませんが。

東シナ海の海底油田のことはご存知でしょうか。
あの領域の油田のことで今南西方面が国防上危険な地域となっているんですが。
対中国ということでです。
あそこの油田は一説にイギリスの北海油田にも匹敵すると言われています。
しかし、中国は日本の了承なしに盗んでいっている状態です。
本来、あそこの海域は日本の領土です。
その油田を日本政府がまともに取り組めば、消費税すらなくなります。
それくらいの潜在性を秘めた油田なのです。

なぜ、この油田について取り扱われないのか、中国の横暴を知らぬふりをするのか、、。
政治家でちゃんと問題視してくれる人いないのかな。。
そうすれば消費税以外の財源、ではなく消費税自体が無くなるというのに。

補足

本当ですか？
机上の空論ばかりしていると現場を知らないんじゃないんですかね？
それが本当だとしたら、黙っておくわけにはいかないですね。
資源無国なので、なんとか取り組んでもらいたいものです。

どうすればよいですかね？

回答No.13

aozola

そうですね、法人税の引き上げで何とかなるかもしれません、日本の法人税は高いといわれていますが、実際のところ税金自体は高いのですが、それ以外の社会的負担というものが日本の企業はかなり低いので、法人税の引き上げは可能らしいです、

また、海外の消費税は売上税ですので、売り上げ時にかかるだけですが、日本の消費税はお金が動くたびに掛かるので、税が取れない相手に商売をしている場合、一方的な利益を生むことがあります、

例えば輸出関連企業は、相手が海外ですから、消費税は払いません、そのくせ消費税の還元をもらっているらしく、これは国内産業から批判を浴びているようです、このあたりを直していけば消費税も同じ率でもっと取れるでしょう、トヨタ自動車とかからも取れますから、

あとは海外だと消費税率が高いですが、実際の消費税自体は日本と同じくらいで、特別な高級品や、日用品でない物のみが高率の税になっていて、日本の税率は決して低くはなく、今のように一律のまま１０％以上にしようと言っている国はあまりきいたことがないです、

ですから海外の税率が高いから日本も上げるべきだという意見は間違いで、海外の制度と日本の制度は根本的に違うということを、よく考えるべきでしょう、

回答No.12

takaya0131

大企業から税金を絞り上げる。これが一番ではないですか？利潤をたくさん内部留保しているんですから。

回答No.11

noname#29999

企業は収益によって税に段階的に差をもうける。
消費税も、輸入品、贅沢品などは高く取り、庶民の必需品、食品、衣料品などは無税かもっと安くする。
また、今問題の救急車などを有料にする。（これのように悪用されているものはまだ他にも探せばあると思います）。

回答No.10

tryouts

一番簡単なのは支出目的である社会福祉費の削減です。
増税分は目的税と言われているので、その税金の使い道は社会福祉関連となります。

一番簡単な方法は年金支出の削減です。
各人への支給額と支払開始年齢の引上げのセットでかなり削減が可能です。
１、支給額を1律20%カット
２、10年程度かけ支給開始年齢を６５歳から７０歳に引上げる。
平成１５年データから見ると、厚生＋国民＋基礎＋福祉年金の総額は約３４兆円となっており、仮に現在でも同額とした場合
１の実施により、6.8兆円の削減
２の実施（１を前提として）により、5.4兆円の削減
併せて12.2兆円の削減が可能になります。

高齢者世帯の所得減少分の補填策としては、民間によるリバースモーゲージの普及促進です。
リバースモーゲージは資産を担保とした年金払い的な保険です。
1人暮らしの６５歳の男性で現在価値4000万円の持ち家に住んでたとします。
この家を売ってしまえばお金は手に入るものの、住み慣れた家に住めなくなる上新しい住居が必要です。
これを現在の持ち家を死後には保険料として手放す代わりに、生前に年金型の支払を受けられる仕組みであるリバースモーゲージでまかないます。
男性の平均寿命が78歳だとすると余命13年
13年後の家の価値：3000万円
金利：3%（貯金とは逆に将来価値から減算します）
保険会社の利益：30%
この場合、月に支給される金額は13万5611円です。
長生きすれば受け取る金額は増え（保険会社は損失）、早死にすれば受け取る金額は減少（保険会社の利益向上）となりますが、マクロで見れば支払われる金額は同じです。

これを行った上で、消費税の増税であれば政府の出した最悪と最良のパターンにおいて、最悪であっても消費税は10%、最良であれば現状の5%維持も可能です。

回答No.9

noname#43438

> 消費税増税反対
どちらかと言えば、同意見。

> 消費税の増税に代わる税金の引上げで良い方法はないものでしょうか？
消費拡大により消費税が増えればいいですが。

> また、増税したとしても、その税金の使い道はムダにならないでしょうか？
> 個人的に思う良い税金の使い方
> １．首都圏環状線の整備
> 　　無駄に迂回する車両が60%近くになるため、交通の流れを変える工事をしてます。
> ２．道路整備(渋滞減少）
> 　　立体交差、地下鉄化など
> ＊今後、燃料代が1,000円/Lを超えるような事態になった場合、車両を乗る人が減少する？
> ので整備に力をいれるのも疑問？
公共事業には、賛成ですが、反対派がいるでしょうか。

> １．煙草の税金の引上げ(300円->6000円)
世の中禁煙モードになっているくらいなので、これでも吸うか？という位まで上げる。
６，０００円まで上げちゃうと、喫煙が特殊な行為となるか。

> ２．年収1000万以上対象増税、現状の5倍くらいなど　いかがでしょう？
それやると、高所得者の労働力が削がれる可能性が。

補足

今日も増税の話が報道ステーション出されている。
民主党は、年収600万以上増税という案をだしているが賛成。
金持ちはやる気をなくすかもしれんが、それ以上に200万以下年収の輩をやる気にさせるには生活できるレベルの人を削っていくしかない。、ま、金だけで解決簡単にはいかないだろうけど、気持ち的にはそう、。、

回答No.8

PENPENMAKKY

> １．煙草の税金の引上げ(300円->6000円)
収入がゼロになるでしょうね

> ２．年収1000万以上対象増税、現状の5倍くらいなど　いかがでしょう？
所得税２００％～３００％も取るのですか？馬鹿はたいがいに言ってください。
９割の日本国民は所得税総額の１０％も納めていません。現在、１０００万以上の所得がある１割の人は、３０％超えの所得税（最大値５０％）で、一般人の１０倍近い所得税を支払っています。そんなことしたら英国みたいに知識人、富裕層が海外に流出してしまい日本国内の消費が低迷する上、経済活動が止まって一挙に破綻します。

あなたはもっと経済を勉強するべきです。

回答No.7

nik670

俺は消費税Upは賛成です。でもその代わり所得税、
住民税は０円にしてもらいだいです。

税金の滞納って相当な金額ですよ。けっきょく役所も
取り立てが甘いので払わない方が得しています。

それにくらべて消費税は使えば万人が公平に
税金を納めます。
や○ざだろうが、浮○者だろうが、誰もが納める
ことになるんですよ。

今の現状みてください。税金払わない人でも
平気で救急車は利用する。町のゴミステーションも
利用する。だから消費税なら税金払いたくなければ
ものを買わない事で自分で調整できるんですよ。
金持ちほどたくさん使いますからそれだけ税金を
納める。理にかなっています。

あとは納めた先の商店などがきっちりと預かった
消費税を納めているかを監視すればいいだけです。
個人個人を監視するよりよほど合理的ですよ。

回答No.6

usokoku

海外で高率な消費税率がまかり通っています。これは、年金・保険負担額が消費税でまかなわれているのです。
「税」という言葉に惑わされずに、年金負担分と保険負担分を消費税の税率に加えて考えてください。
それと、日本では、年金負担分が見かけ上低くなるような操作が行われています。これは、雇用者の保険負担分と年金負担分です。これが、勤労者の収入として計算してください。
たしか、18%ですので、給与を100%として失業保険3%, 年金18%, 保険18%の合計40%と概算します。
収入140%に対して、保険80%が負担しています。ここに、消費税5%が加わって、収入140に対して、85もの高率な消費税相当額を勤労者は負担しているのです。

一方、高額所得者は、各種免税がありかなりの負担が低減されています。

回答No.5

noname#133757

こんにちは。

日本では消費税は悪の象徴のように扱われることが多いようですが、諸外国、特にヨーロッパ諸国では消費税（類似を含む）が消費額の20%を超える課税の国も多いです。
消費税は、酒税・たばこ税・ガソリン税などと共に間接税の一種です。間接税は、消費に対して課税されるものです。
対義として、所得税や事業税などの直接税があります。こちらは、収入に対して課税されるものです。
収入に対して大きな課税があると、労働意欲が損なわれると言われています。
消費に対して大きな課税があると、消費意欲が損なわれると言われています。
現状の日本の税は、直接税に偏っていて、高所得者にとって不公平感があると言われています。いくら働いても、税金に取られるのなら、「がんばって働かなくても、そこそこでいいや」ということになります。
逆に、間接税に偏ると、金を払うたびに税金が取られることになるので、「何もしないで、家でじっとしてるのがいいや」ということになります。
そのあたりの兼ね合いを、日本の生活にマッチするように調整していく必要があると、私は思います。

個別の税で言えば、タバコに関する税金は上げてもいいと思います（私が非喫煙者だから、こうした発想になるのかもしれませんが）。現状、タバコ1箱20本で300円ぐらいで売られていたと思います。そのうち約6割が税金だそうです。約180円ですね。これを倍にしたとして、120円（本体）＋360円（税）で、約500円で発売するとなると、北欧諸国やオーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・香港などと同じぐらいの値段になります。現在、デンマークでは、このぐらいの税率にした結果、5割ぐらいの喫煙率が、3割ぐらいに減ったそうです。日本に当てはめると、現状の喫煙率が約3割だそうですので、2割ぐらいに減る効果が期待できると思います。実際、500円であれば、日に2本吸って、月に4500円なので、嗜好品として続けられない範囲ではないでしょう。しかし、日に1箱吸うような人は、月に45000円で、これは家計にかなり響きます。ということで、現状の倍ぐらいの課税が、タバコにはあっていいと私は思います。

税金の使い方・集め方については、万人に満足いく方法はないでしょうから、もしSURF-STYLEさんに提案があるのであれば、ここで言うよりも、政治家に言うか、SURF-STYLEさんが政治家になることをお勧めします。

ちなみに、現在、日本国は借金大国です。これをこのまま子孫に残していいんですか？これまでの付けは、今のうちに解消しておくべきだと私は思います。増税を好む人は誰もいません。しかし、これは私たちが選んだ政治家が選んだ道です。責任は有権者にありますので、増税を拒むのは筋違いかもしれません。
また、脱税をしっかり摘発することや、有用でない出費を抑えることも必要なことだと思います。

回答No.4

ostoandeel

一切の無駄を省き、徹底的に歳出削減し、削減されたカネを人気取りには使わず、
借金返済に使って、それでも不足であれば増税すればよろしい。
石油税をヨーロッパ並みに徴収すれば、毎年２０兆円の歳入増加になります。
消費税をヨーロッパ並に１５％ほどにすれば、毎年２０兆円の歳入増加になります。