消費税増税案について教えてください。

質問

消費税増税案について教えてください。政治についてほとんど初心者なので、是非よろしくお願いいたします。「消費税をあげると消費者の消費活動が停滞してしまう」という話をよく耳にします。亀井さんなど国民新党の方はこの意見だと聞きました。つまり、こういう経済情勢の中で増税すると、経済活動の妨げになるという意見のようです。しかし、わが身に置き換えた場合、５％が１０％になることで「さほど消費活動が控えめになるだろうか？」と思うのです。例えば、１０５円のものが１１０円になることは確かに５円の追加負荷がかかるのだから、消費者にとってよいことではありません。しかし、「それ程の負荷」とは私は思わないのです。しかし、これが１０００万円のものを購入する際に１０５０万円が１１００円になるといったら「かなりの負荷」だと思います。５０万円も余計に払わなければならないのだからです。・・・しかし、私のような普通の一般庶民が１０００万円の商品を購入することが一生に何回あるのでしょうか？イメージするに「家」と「車」（を買うお金は今はありませんが）ぐらいです。消費税増税は低所得者に厳しいというお話をききますが、そもそも厳しさを感じる商品がそんなに無いのだから（もちろん、ダイヤモンドとか世界一周旅行とか、言い出したらきりがありませんが）、果たして「消費者に厳しい税金」「経済活動が停滞する」と言う事になるのでしょうか？受け止めかたによっては、誤解もあると思います。お気を悪くされた方がいらっしゃっとしたら申し訳ないと思いますが、素朴な疑問を是非、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

回答No.12

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.11

ksm8791

流通業界において5％違えば、大変な違いです。今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に２％上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。一般的には質問者が考えるほど小さな話ではないように思われます。私の近くのスーパーでも何曜日はシニアデーとか企画して曜日や対象を絞って5％割引していますが、対象者の集客は上がっています。
　世界的にみても消費税というのは逆進性があるものだといわれています。特に日本のように相対的貧困率の高い国や格差の大きな国では、その対策として給付付き税額控除などの対策が必要だと思われます。
　家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ～」と思えてきますよね。
　逆に高額所得者層は貯金や投資するだけの余裕のある人々ですので、全てを消費に回すわけではなくその分、消費税の負担率が少なくなるといえます。（消費税は逆進税といわれています）

　いまの日本は非正規労働者が増えワーキングプアと呼ばれるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人が多い状況です。単純に消費税をあげればどうなるか？マスコミにはそういう視点での報道が極端に欠けているように思えます。

　私には消費増税の前にやらなきゃいけない課題や解決すべき問題点がまだまだたくさんあるように思えるのです。消費増税の話をするのであれば、まずは逆進性の問題を緩和するために欧米でも実施されている「給付付き税額控除」について、何時から、どのように、どれくらい・・などすべて明確にした上ですすめるべきだと思うのです。そうすればこれほどまでに多くの人が反対する状況にはならないように思えます。

　景気対策も視点を変えて行なうべきでしょう。私としては『生活水準の大圧縮』を行なうべきだと思います。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。

　２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

　ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

　さらにいうと日本郵便が行なったように全て企業に対して非正規雇用から正規雇用への移行をもっともっとすすめ、社会の活性化を促すべきだと思います。
　非正規雇用の問題は実にいろいろな問題と関わってきます。
ワーキングプアの問題、パラサイトシングルの問題、格差問題、パワハラ問題、少子化、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・。

　もともと資本主義経済には、大きな格差が生まれやすいという側面があります。資本の所有者で、労働者を雇って搾取する資本家階級は大きな富を獲得し、搾取される側の労働者階級は貧困に陥りやすいものなのです。資本家階級の内部でも、競争に勝つ人と敗れる人が出てきます。これを放置すると、さまざまな問題が生じてきます。このため政府は、高額所得者から多額の税金を徴収する一方で税金のかなりの部分を所得の少ない弱者救済にあてることを通じて、所得の再分配を行ない、格差を多かれ少なかれ縮小させる政策をとるようにしているのです。このための最大の手段が累進税です。消費税はその反対の逆進税と言われるものなのです。
　高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではないはずです。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があります。これらは政府が税金を使うことによって実現されているものなのです。見方を変えれば高額所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのです。だからその分、多くの税金を負担するのは当然だといえます。累進税は、社会の公平性を保つためにも必要だといえるのです。
　また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていきます。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的なものだと言えます。
　ところが日本では、所得税の累進性が、どんどん弱められてきました。所得税の最高税率は、かつては75％でしたが、段階的に引き下げられて、消費税が導入された1989年には50％となり、現在は40％になっています。
　金持ちを優遇する税制は、これだけではありません。とくに露骨なのは、証券優遇税制です。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されています。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないということです。
　所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されているといえます。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られていません。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しているのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできたといえます。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

　冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻し、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。

回答No.10

hehehefo1

どれくらいの収入の人がどれくらいいるかによってだいぶ変わると思います。

カツカツでやっている低所得の人間が多いと、それだけ多くの社会的な問題が生まれ、
税金を納めれない人も増えるでしょうね。
低所得者は『非課税世帯』になるので納めなくても大丈夫なのですが、より厳しい生活になる事は必死です

そして非課税世帯が増え、生活保護者などが増え、結局それを税金でまかなう…

つまり税金が上げても納める人が減るので意味がない。
それどころか下手すればマイナス

今はただでさえ不景気
就職も出来ず、安い物しか売れず、より安い物を
必要以外は使わず貯金にまわす。
どこの家庭に余裕が出来ないと言う事です

と言う事は『必要最低限分』しか経済が回らない。物が売れないと、会社も経営が上手くいかず
給料も下がり、雇用率も下がり、倒産、

主に輸入品に頼り
更に原発でかなりのダメージがあるので自国の物もあまり売れない。

中流家庭の5％の値上げ自体には極端な大きな変化はないと思いますが
低所得者や企業にとっては少し痛い変化だと思います

5％の増税分だけで色々な事が補える訳がない。

無駄なく運用して
国民の収入や雇用率も上げないと…。

今の政治家はどこまで税金を使いこなせるんでしょうかねぇ…

所詮、うやむやにされるのが関の山だろうな

お礼

ありがとうございます。低所得者には消費税が厳しいのですね。
↓下記部分が今ひとつわかりませんでした。消費税には非課税世帯って無いと思うのですが・・

低所得者は『非課税世帯』になるので納めなくても大丈夫なのですが、より厳しい生活になる事は必死です

回答No.9

at9_am

> 無知な私の個人的な意見では、景気に対する悪影響は「あまり無い」のではないかと思うのですがいかがでしょうか？

> 最近、「自炊」を始めました。これで生活費は３万円は変わってきます。また、公共料金の節約で、我ながらずいぶん倹約できていると思います。そうした、ひとりひとりの努力で、なんとでもなるものではないのでしょうか？私はきっとその状態でも、飲みに行くお金を捻出できると思います。

随分外食で使っていらっしゃるようですが・・・。それはさておき。

つまりは倹約すればどうとでもなる、という意見だと思います。

ところで、景気とは要するに「みんなの使った額」から材料費等を引いた額（つまり利益部分）ですから、質問者氏自身が言っているように支出を減らせば当然にして景気は悪化します。
支出が同じ程度なら、税金の分だけ利益部分は減りますので、景気は悪化します。

したがって、質問者氏の意見でも景気悪化は避けられないということになります。

回答No.8

yashu2002

消費税は、導入時の3％のとき、それから5％にアップしたとき、いずれも影響はありませんでした。毎年、一定の額の税収となっています。
したがって、これまでの実績からは、消費税がアップすることが消費活動を停滞させるということはありません。これは、反対派の屁理屈だと思います。

ちなみにほかにも、消費税を導入したので、法人税と所得税が減ったみたいなのもありますが、法人税と所得税は減税してるから減って当然ですよね。所得税はさらに地方への税源移譲も行っています。

回答No.7

noname#204885

決して小さくないと思いますよ。

収入と支出がほぼかつかつの人なら、消費税が５％上がることと、自分の収入が５％下がることは同じことになります。給料が５％くらい減ってもどうってことないや、と思える人は少ないのではないでしょうか。

もちろん、裕福で収入の半分くらいは貯金に回しています、と言う人は別です。この人たちは消費税の影響を普通の人の半分ほどしか受けません。これが消費税が低所得者ほど厳しいと言われる所以です。
（なお、私は必ずしも消費税自体に反対している訳ではありません。）

回答No.6

at9_am

> 今後の日本のことを考えた場合、やむを得ないのかなとも思います。信頼ある政治家の方がそういわれるのならばいたしかたないのかなと思います。

景気に対して悪影響があるかないかということが質問の趣旨だったはずです。
景気に対する悪影響というデメリットについては存在すると思いますが、それを甘受してでも増税すべきだと考えるのはまた別の問題だと思います。

個人的には消費税増税はやむを得ないとは思います。ただし、財政再建のためには増税以上に社会保障費の抑制策と景気対策が必要とされると考えていますが、民主党政権下ではこれらは全く期待できません。

> 私は１０５円だったものが１１０円になったからといって、買い控えはしないと思います。

というのは、財布の中に入っている額が変わらなければ、という前提があるからです。例えば11万円の収入があって10万円の支出をしているとしましょう。消費税は5％ですから、10万5千円を支出します。月末に財布に入っているのは5千円です。一回飲みに行けます。
消費税が5％上がった場合、月末には財布は空になります。残っていません。当然飲みに行けません。月末から数日前には、買い控えが起こるでしょう。あと1週間で一万円しか残っていなかったら、当然に支出は減らすでしょう？

> そういうチャート表みたいなものはあるのでしょうか？もしご存知でしたらURLとか教えて頂けるとうれしいです。

国会で京都大学の藤井教授の国会での公述資料がもっともよくまとまっていると思います。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
ここの3/22公述資料です。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf

個人的に、この方の発言は非常に面白いですので、出来れば動画で見てほしいです。

お礼

今までどれだけ自分が政治的に無関心だったかがわかります。本当に貴重なご意見で、一から政治を勉強してみたくなります。

今の私の知識では

景気に対する悪影響というデメリットについては存在すると思いますが、それを甘受してでも増税すべきだと考えるのはまた別の問題だと思います。

↑・・・無知な私の個人的な意見では、景気に対する悪影響は「あまり無い」のではないかと思うのですがいかがでしょうか？せいぜい住宅メーカーや自動車販売店が不振に陥るだけで、さほどデメリットはないのではないでしょうか？無知がゆえに滅茶苦茶な書き込みをお許しください。

。消費税は5％ですから、10万5千円を支出します。月末に財布に入っているのは5千円です。一回飲みに行けます。
消費税が5％上がった場合、月末には財布は空になります。残っていません。当然飲みに行けません。月末から数日前には、買い控えが起こるでしょう。あと1週間で一万円しか残っていなかったら、当然に支出は減らすでしょう

↑
Q
こちらも無知がゆえの、思いつきの記述です。是非、お気を悪くされないでいただきたいです。最近、「自炊」を始めました。これで生活費は３万円は変わってきます。また、公共料金の節約で、我ながらずいぶん倹約できていると思います。そうした、ひとりひとりの努力で、なんとでもなるものではないのでしょうか？私はきっとその状態でも、飲みに行くお金を捻出できると思います。

回答No.5

gooid_send

日本はGDP比の国際比較での歳出をみてみれば少々少ないぐらいの水準にある。それよりもGDP比での歳入がとても少ない。これはこれまで日本が経済対策としての減税政策や優遇税制などを行い続けてきた結果。日本人の租税負担率はとても低い水準にあり、これは日本人があまり税金を払っていないことを意味する。

1997年時の日本政府は消費税増税だけでなく強力な緊縮財政政策をとった。この事によって97年時の日本経済は真っ逆さまとなった。
しかし今回の消費税増税は以前のような強力な緊縮財政政策がセットで行われるわけではないことと、深刻な民間の不良債権問題は98年からの不良債権処理政策でほぼ解決していること、更に段階的引き上げであることから増税後の消費減退も以前程にはならないと考えられ、おそらく今回の消費税増税は以前程経済に深刻なダメージとなることはない。

しかし経済に冷水を浴びせるマイナス効果であることは間違いなく、ゼロ金利水準の不健全な経済状態で消費税5％もの増税をすることは正しくない。おそらく野田氏は財政破綻論者のデマ話である「国債発行の裏付けが家計の預貯金だ」というデマを信じきっており、その事からの危機感で消費税増税を不退転の決意で行うと力んでいる可能性が高い。

今、優先して行わなくては成らないことは（というよりここ20年行わなくてはいけなかった事は） 、中央銀行と協調して行う積極的な財政政策と金融政策のパッケージであり、それを市場に示すこと。現状況での消費税増税はこれと真逆のマイナスの緊縮財政・財政再建優先政策であり経済にとって冷水を浴びせる行為となる。日本の景気回復はまた遅れることになる。

お礼

ご回答ありがとうございます。でも政治初心者のため、わからないことだらけです。

GDP比の国際比較での歳出をみてみれば少々少ないぐらいの水準にある。それよりもGDP比での歳入がとても少ない。

↑
Ｑ１
よく、国レベルの金額の大小を表現するときに「ＧＤＰ比では・・」といった言い回しを聞きます。消費税をあげるべきか？現状維持するべきかの話に、どうしてＧＤＰ（←確か、国際総生産でしたか？）の話が出てくるのかがわかりません。

1997年時の日本政府は消費税増税だけでなく強力な緊縮財政政策をとった
この事によって97年時の日本経済は真っ逆さまとなった。

↑
Ｑ２
この緊急財政政策とは具体的にどういうことなのでしょうか？
また、「真っ逆さま」とは具体的にどのような状態のことなのでしょうか？

「国債発行の裏付けが家計の預貯金だ」というデマを信じきっており

↑Ｑ３
難しくてあまり良く理解できませんが、国債を政府としては一般個人に買ってもらいたい・・ということでしょうか？難しい内容ですね。

今、優先して行わなくては成らないことは（というよりここ20年行わなくてはいけなかった事は） 、中央銀行と協調して行う積極的な財政政策と金融政策のパッケージであり、それを市場に示すこと。現状況での消費税増税はこれと真逆のマイナスの緊縮財政・財政再建優先政策であり経済にとって冷水を浴びせる行為となる。日本の景気回復はまた遅れることになる。

↑
Ｑ４
難しくて理解に苦しみます。

回答No.4

gooid_send

マクロでは基本的には
「１０００万円のものを購入する際に１０５０万円 に」
とはならないのです。
大多数の消費者は
「１０００万円のものを購入するのをやめて、９５０万円+消費税 」
と動くことになります。

当然企業利益は縮小します。

お礼

大変興味があるご意見です！マクロ経済というのを学生のとき、耳にしたことはありますが、全く不勉強で今日の今日まできてしまいました。

「１０００万円のものを購入するのをやめて、９５０万円+消費税 」

・・・というふうになるものなのですか・・。その原理を知りたいですね。
それがわかってないと、実際のところがわからないと思います。もしよろしければご教示賜りたいと思います。

回答No.3

upup123123

単なる反対のための言い訳です。

そんなこといいだせばすべての税金は経済活動の支障になります。
消費税据え置くなら据え置くでなにも具体的な代案が誰も出せない。

言い訳を相手にするのは止めましょう。

お礼

ご意見ありがとうございます。・・そうですよね。私もそう思います。なんとなくなのですが「反対のための言い訳」に聞こえてしまうのです。