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消費税増税すべきでしょうか?
消費税増税すべきでしょうか? 下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。 もし、事実でなければ反論下さい。淡い期待をしてしまってるんで、、、 感想も待ってます。 http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w 勉強してから反対しろ!とか、頭使え!とか、上から目線は勘弁してください。 あと、金持ちの方が多く税金を支払ってるから、貧乏人は黙ってろ! って思う方は、一方の意見はその通りですが、所得再分配政策↓を(古い資料ですが、)読んで から、意見ください。 http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note20.htm 政府も24年度税制改革で、この所得再分配機能の回復を図り、 給与所得控除の上限を設定し、改正してます。 法人税は大幅減税です。据え置きなら理解できますけど、、基本税率40%から25.5%です。 トヨタの社長も、車体課税(重量税、取得税は無税)を見直せば、消費税増税は賛成する。 って言ってます。 特定の業種だけ、減税っておかしいと思います。 社会保障に補填する為、 財政赤字を解消する為、 軍事力を強化する為、 で、財源が欲しいっていうのなら、減税する意味がわかりません。 すみません。ほんと、納得がいかないんです。 法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。 てか、それで税収は落ち込むでしょう。 でも、財務省はそんなの関係ないようです。(URL参照) 大企業も日本の消費者に期待してません。 デフレ傾向で、消費が停滞してる日本より、世界中の裕福層をターゲットにしてますから、、 より安い国の労働力を使い。(日本の雇用が減ります。) より安い法人税の国で販売し、(日本の税収が減ります。ソニーは法人税率12%) 利益は、海外投資家へ流出。 儲けるのは、海外進出が可能な大企業のみ。 日本の消費者は、消費税で物価上昇。買い控え→需要確保の為、企業は消費税分値引。 消費税を削減できないので、人件費削減。原材料削減はできない。ますますデフレ傾向。ますます雇用減少。買い控え。物価減少。デフレ。。。 っていう負のスパイラルに落ち込むと思ってしまいます。 すみません。私は勉強不足なので、わたしの感想は憶測です。 なので、上記URLについての反論下さい。
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- sakudrada31
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- wakaranyo2
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お礼
お礼が遅れてすみません。 アベノミクス自体そのものが、間違ってるんで仕方がないです。 TPPには、味方を作る上でも加入してほしい。 国際情勢が、って言葉は使いたくないけど、アベノミクスは国際情勢と逆に 向かってます。 日本の雇用が減り、国際競争から一歩退いた要因は、高額な人件費です。 大国みたいに資源があるわけではない。 アイデアと、技術力で、っていうけど、そんなん限りがあるんです。 アイデアなんて、一度世に出たら終わりです。 みんなマネします。当たり前です。特許をとっても、類似品は作られます。 技術力も高額なら、嗜好品です。粗野でも安い方を選びます。 新技術、新アイデア、、そんなに簡単に生みだせる物でしょうか? 中国に負けたのは、労働力の差です。 労働力を強くしなければ、税収は増えません。 デフレで、物価が下がった為、賃金が多少低くても生活はできました。 肯定するわけじゃないですが、派遣社員が増えたことで、人件費が抑えられ、 多少なりとも、仕事を日本でできます。 物価を下げて、賃金を低くして、それでも補えない部分は技術とアイデアで補ない、日本はバブルの傷跡を自動修正してきたのに、、、 アベノミクスはそれを破壊する。 消費税で物価を上昇させ、企業に補助金をばらまいて人件費を上昇させようとしてる。 なんのために?お役人達の使える予算を増やすために?? 申し訳ないですけど、大企業はもはや日本国民をアテにしてません。 労働力は単価の安い国でまかない、安価で出来た製品は、税金が少なく人口の多い他国で販売。 籍が日本にあるだけです。 もう、日本離れしてるんです。 なのに、その大企業を引き止めるために、法人税を減税。。それを補うために庶民の消費税を増税。 文句を言われたくないから、低所得者にバラマキ。。。 社会保障は?復興支援金は?どこ吹く風。。。 大企業の国際競争力を高める為に税金を使ってもいいけど、その税収入は販売先の他国へ、、、 国内には資源が少ないので、資源で儲けることもできず、、、 どうやって、雇用が増えるんだろう? 法で定めている最低賃金が上昇すれば、それだけ仕事が減る。 逆に言うと、低所得者の自立を促して、税収を増やし、減税や福祉へ税金を使ってこそ、住みやすい国になるのに、増税して、税収を減らし、低所得者を補助金によって飼い養う。。 更に言えば、税収は減るのに、増税により予算を増やし、発展途上国に援助金をばらまく。 予算は増えても税収は減るので、国家赤字はどんどん増える。 ばらまいた援助金で、発展途上国のインフラ整備の仕事を得られるが、しかし、労働者は現地の人。 まるまる儲けるのは、受注した会社の役員さんと、株主だけ。しかも株主の中には海外投資家が多数。 海外投資家への配当金(儲けた金)は、もちろん日本で消費されない。 となると、、、格差社会はますます広がり、都心部と地方の格差も広がる。 日本の労働者は、高い賃金によって、雇用すら無い。 ってことは、日本を出て、雇用のある国で働けってことかな? ってことはだよ。せっかく日本に生まれてきたのに、低所得者は祖国では住めないってことだ。 金持ちだけが住む国。低所得者や浮浪者がいないので、お金による犯罪はなく平和で住みやすい国。 それが、アベノミクスの行き着く先の日本の姿です。 理解してるのかな?消費税肯定派諸君。累進課税の所得税は不公平だと叫んでる中間層の人たち。。。 消費税増税で、一番損するのは中間層のあなた達だってことを、、、 資本主義の日本は、金持ちが有利になる社会の仕組みです。 日本はお金があればあるだけ、どんどん集まってくるんです。投資やら土地貸し。 名義貸し。雇われ社長を置いて、会社経営などなど、、自分は働かなくても、収入は増えるんです。 低所得者は、補助金によって働いた以上の見返りを貰える。 高所得者は、納税額は高額かも知れないけど、働いていないのにお金がどんどん集まる。 中間層は?補助金がないから、働いた分しか報酬はない。余るお金は微々たるもの。株に投資しても、配当金はおこずかい程度。。。一番見返りがないんです。 納税額ばかり目が行くから、累進課税の所得税(法人税)が不公平だと思うんです。 税引き後の資産をよーく考えてみてください。 低所得者は無税と言っても、贅沢できるお金は限られてます。 中間層もそうです。 なら、高所得者から、贅沢できるお金を少し所得分配として国に収めてもいいじゃないですか。 無いところから取れないわけですし、、無いところからむしりとって、生活を困窮させるわけにはいかないし、、、 という理由でしょ。累進課税は、、、 消費税は一律です。高所得者は贅沢するからその分消費税を払わなければならない? 馬鹿言っちゃいけません。 その贅沢すら、低所得者、中間層はできないんじゃないですか! しかも、高所得者は、働かなくてもお金が集まってくるんですよ。 低所得者も、働かなくても補助金が貰えるんですよ。 今までは、働いた分しか報酬が無かったのに、、、 中間層はどうなる?もちろん働いた分しか報酬はもらえません。 贅沢もできません。増税だけです。 法人もそうです。個人商店は儲けを隠し、消費税も免除、法人税も払わない。 大企業は、消費税、法人税で、納税額は多く見えるけど、様々な優遇措置があります。 研究開発費として処理すれば税控除。設備投資やらで税控除。 利益に対してかかる割合は、大企業のほうがはるかに少ない。 ソニーさん12%です。 個人所得者の中間層の税割合は20%です。 中小企業も18%です。 中小企業で儲けがでなくても、必ず消費税は支払わなくてはなりません。 消費税。。。直接税より間接税のほうが健全だと考えてはならないんです。 わたしはそう思います。