医療事故調査―医師らの本気が見たい

このQ&Aのポイント
  • 医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。
  • 対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。
  • 事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
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社説200字要約

こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説200字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。(なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・) そこで、社説の200字要約のコツと200字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ  戦車400両、護衛艦48隻、戦闘機260機――。  おおむね10年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。  主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。  今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。  いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。  これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。  小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。  たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。  しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。  陸海空3自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。  必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。  それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。  尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。  自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。  さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。  財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。  財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。  お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい  医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。  第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。  医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。  調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。  医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。  対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。  診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。  事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。  遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。  医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。  病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。  むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。  医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。  厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。  それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。  最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。  診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。  医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。

質問者が選んだベストアンサー

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  • snaporaz
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回答No.3

防衛予算のほうは、「(お買いものリストの作成者、運用者には)説明責任がある」ことと「(根拠の)説明にあたっては予算の見直しが急務」というふたつが骨子です。ふたつめの記述が弱いので大きく減点になります。 医療のほうは、警察への通報が外されたといういわば「骨抜きのスタート」が懸念されている(業界の自浄能力が問われている)のに、それに触れていないのでほとんど点になりません。 20点満点なら、どちらも3~5点くらいでしょうか。要約というのは、「抜き書き」ではありません。キーワードをつなぐのはあくまで自分の言葉でなければ、「薄っぺらい、借りものの文章」にしかならず、理解していると判定してもらえません。 筆力以前に、#2さんの、ちょっぴりシニカルながら機知にも示唆にも富む回答が中傷や犯罪(?)に読めてしまう、その読解力に大きな問題があるようです。 こんな「無料相談所」では、あなたにとって不快な回答を呼び寄せてしまいそうなので、学校か塾の先生、あるいは通信教育を通じ、みっちり添削指導を受けることをお勧めします。

papapopon
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 文章の骨組が要約においてポイントなのですね。 今度はそれを意識して要約にチャレンジします。 この場を借りて#2さんに謝ります。 回答してもらったにも関わらず、 #2さんには大変失礼なことして、不快な気持ちにさせてしまったと今更ながら思っています。 頭にきて少し大げさに言いすぎました。 私の立場で言うのもなんですが、#2さんの回答も参考にさせていただきます。 本当にすいませんでした。

その他の回答 (3)

  • TANUHACHI
  • ベストアンサー率31% (791/2549)
回答No.4

 ♯2および3の方に対し、たいへんとご不満をお持ちの様子ですので、一言言わせていただきます。 「小論文対策」これは単純な話です。ある課題が提示され、その何処に着眼点を持ち、それを展開して自身のコメントを最後に一言「論拠に基づいて」綴ればよい、だけの話です。  例題に挙げている「医療版事故調」ならば、新たに提示された事故調とそれ以前の事故調の対比、それが何に起因するのか、そしてどの様に改められたのかを文中の言葉を使い、それに対しあなた自身が考える問題点と解決の道筋を書く事ができればベストです。教科書的な模範解答などありません。「あなたはどう考えますか」と問題点に対する着眼点とその理由、そしてそこから如何に展開させる論理性を言葉で表現できるかを出題者も採点者も見ています。知識の豊富さを示すだけの回答は論外です。今年4月に実施された文科省の全国共通学力調査テスト、国語B-1および2の設問を参考にしてみて下さい。「読み取り」→「テーマ設定」→「展開」のストーリーが如実に示されています。試験者はこうした部分を観ています。自身が持つ「常識」を一先ず横に置いておき、筆者の意図を的確に読み取らねば、それだけでアウトです。内容にケチを付けたって意味はありません。  なお♯2の方に対し、あなたは勘違いに基づいてたいへんな非礼を働いていますので、その点は謝罪して然るべきであると存じます。  先ずは自身の立場を弁えましょう。

papapopon
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 上記の問題参考になりました。 小・中の両方解いてみましたが、なかなか考えさせられました。特に中学校の方は、回答者さんの言う「読み取り」→「テーマ設定」→「展開」のストーリーの構図が5段落で分かれているため分かりやすかったです。 これからは、要約についての本を使い独学で精進していきます。

  • tanuki4u
  • ベストアンサー率33% (2764/8360)
回答No.2

小論文の試験のため今日から社説200字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。 そこで、社説の200字要約のコツと200字要約した文を教えてくださればありがたいです。 いざ、要約対象となる社説を例としてみせたところ、宿題をまるなげするなと批判されました。宿題ではなく、自己学習の修練だと思っているのですが、自己学習でも丸投げとして規約違反になるのでしょうか? → 以上で192文字 200文字程度の内容ですと 1 この文章は何を書こうとしているか 2 AもあるBもある 3 結論としてAである(あるいはBである、あるいはAでもBでもないCとなった) 程度の展開となります。 

papapopon
質問者

補足

他の回答者さんへ。 以下私が実際に要約した文ですので、どこかおかしければ他の回答者さんが回答お願いします。 『買い物リストを見直せ』 防衛省には「別表」と呼ばれる武装の目標を示したものがあるが、予算の温床となるため廃止するか防衛力の透明性を確保するため継続するか議論されている。 しかし、問題は別表の必要性の根拠が不十分な点にある。 必要なのは、情勢の変化に応じて財源を適切に分配し、内外に自衛隊に必要な装備とその根拠を示すことだ。 財政難の中防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。 別表の継続を死守するのが防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 『医師らの本気が見たい』 「医療事故調」と呼ばれる第三者の立場から医療事故の原因を調査する機関が設けられる。長い論議の末にたどり着いた結末だ。 医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。 対象は国内すべての医療施設だ。 今までは医療事故などの原因究明に統一の取り決めはなかったが、事故調では再発防止と医療の質の向上を名目に院内調査に深く公正に原因解明を追求する。 厚生省は医療界をあげて事故調の制度設計を急ぐべきだ。

  • snaporaz
  • ベストアンサー率40% (939/2342)
回答No.1

「やりました」だなんてその要約文も載せずに、これが「宿題丸投げ」でないことをどう証明する? しかも「社説全文丸写し」、著作権って知ってますか?キータイピングの練習なら個人的に他所でやるべきです。

papapopon
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 丸写しが著作権とは知らずに丸写ししてしまったことを後悔してます。

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    こんにちわ。 小論文の試験のため今日から社説200字要約をしようと思いました。 しかし、いざやってみるとさっぱりできません。(なんとかやってみたものの、なんか変だったので・・・) そこで、社説の200字要約のコツと200字要約した文を教えてくださればありがたいです。 これが今日要約のため使った朝日新聞の社説です。 防衛大綱―買い物リストを見直せ  戦車400両、護衛艦48隻、戦闘機260機――。  おおむね10年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。  主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。  今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。  いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。  これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。  小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。  たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。  しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。  陸海空3自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。  必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。  それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。  尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。  自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。  さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。  財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。  財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。  お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。 医療事故調査―医師らの本気が見たい  医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。  第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。  医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。  調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。  医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。  対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。  診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。  事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。  遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。  医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。  病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。  むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。  医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。  厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。  それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。  最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。  診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。  医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。

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