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住宅ローン減税について教えてください。
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給与所得者であろうが事業所得者であろうが制度的にはかわりはないですね。 営業の方の真意はわかりませんが、経費をたくさん積んでいて払っている税金がないからとかの意味ではないですかね？ もし、所得税も住民税も払っている所得があるのであれば、かわらないかと。 詳しくは国税のHP等で勉強していただくとして、いろいろ条件ありますが簡単に言うと、もし今年居住開始する場合には、減税額は年末の借入金の残高に1%をかけた額と50万の大きい方を、所得税から引くってことです。所得税で引ききれない場合は、住民税から税額を引きます。 他の控除と違って、課税対象から控除するのではなく、算出された税額から直接控除するってことです。 例えば、今年の所得税が20万、来年の住民税も20万の場合、で借入金残高が3千万の場合、1%の30万を差し引けるのです。所得税は0になり、住民税は10万になります。 ※説明のため単純化しています。 参考までに、例えば扶養控除は38万ですが、これは税金から38万控除わけではなく、所得から控除するんです。500万の所得があったら、500-38＝462。これに税率を掛けるみたいな感じですね。ここが大きな違いです。 ※説明のため単純化しています。 趣旨は、国が金利の一部を「税控除」という名目で負担することによって、住宅の購入を促進することが目的ですね。銀行や建設業関係に配慮している政策でしょうか。。。
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- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
「自営業の人は会社に勤めている人ととでは 住宅ローン減税の減税額は少ない」 うそです。 いわゆる住宅ローン減税は個人事業主でもサラリーマンでも「同じ条件」で受けられます。 言葉を選ばないで言えば「何処のどいつがそんな、バカなことを言ってるんだ。連れてこい。お仕置きしてやる」って奴ですね。 その発言をすることで「私は税金のことまで知ってる。私の話を信じなさい。私から家を買いなさい」とでも言いたいのでしょうかね。 もっともこのサイト回答者でも、私は知ってると浅はかな知識を振りまいて、扶養控除と配偶者控除とは違うと鬼の首を取ったかのように話題にする人がいますから、営業トークで税金の話を知ったぶってするのは、やむを得ないでしょう。
お礼
hata79 さん コメントありがとうございました。 営業の方が、自営は減税額すくないと言ったら、 購入する人は、いなくなると思うと なんのメリットも無い様に思えます。 なにを根拠に言っているのか、確認はしてみようかと思います。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞自営業の人は会社に勤めている人ととでは 住宅ローン減税の減税額はは少ないということも聞き… 誰に聞いたのですか。 日本の国民はすべて法の下に平等です。 職業形態により税制が異なることはありません。 通称・住宅ローン控除は「税額控除」のうちの一つです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm 自営業であれサラリーマンであれ、本来納めるべき税金が同じなら、同じだけ控除されます。 ＞建売の現地説明会に行ってきました… 住宅会社の人間がそのようなことを言ったのですか。 それなら、そのように税制に疎い営業マンを配置しているような会社からは買わないことをお薦めします。 ほかのいろいろな部分で、無知による損をしかめませんよ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
mukaiyama さん コメントありがとうございました。 そこで買わないにしろ なにを根拠に言っているのか 聞いてみようかと思います。
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tonic_tonic さん コメントありがとうございました。 そこで買わないにしろ なにを根拠に言っているのか 聞いてみようかと思います。