住宅ローン減税について教えてください。

質問

住宅ローン減税について教えてください。
家の購入に際し、会社の利子補給制度を利用しようと考えています。
＃自己負担分は１％強の金利になりそうです。
さて、この利子補給制度なのですが、財形転貸融資ではなく、フラット３５を利用した場合は、利子補給分は所得税の課税対象となるとのことです。（財形転貸融資では非課税）
ここで質問なのですが、利子補給分が所得税の課税対象となった場合でも、住宅ローン減税での控除の対象とすることはできるのでしょうか？
何が言いたいのかと申しますと・・例えばの計算で申し訳ないのですが、
(1)住宅ローン減税の控除額が最高30万円となる借入金額・入居年。
(2)現時点の給与ベースの所得税支払額が20万円。
というケースの場合、
会社からの利子補給額が年間40万円ある場合、所得税は20%の場合で(3)8万円となりますが、
(2)20万円＋(3)8万円＝28万円＜(1)30万円
となるため、8万円が課税額とされるとしても、住宅ローン減税の適用になり、結局、所得税は非課税・・ということになるのかと思っているのですが、
違うのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

ohkinu1972 · ベストアンサー

おそらく課税対象の利子補給分は税法上は給与の扱いになるので、
所得税であり、所得税に色分けはありませんから
住宅ローン減税の対象になると思います。

ただ、質問者様の条件ですと住民税が増えることになります。
利子補給がない場合、所得税20万円は全額控除、
引ききれなかった分が住民税から97500円を限度に引かれます。
利子補給があった場合、所得税28万円はやはり全額控除ですが、
住民税が4万円増え、住民税からの控除が2万円になります。
トータルではほぼ利子補給分の税金が増える勘定になります。

いずれにせよ住宅ローンを抱えただけで、給料が数万増えると考えれば、
有利な制度であると言えると思います。

あと注意が必要なのは、会社から利子補給を受けたことで、
金利が1%を切る場合は住宅ローン減税の対象にならなくなることです。

お礼

ohkinu1972様

非常に分かりやすいご説明、ありがとうございました。
住民税の控除部分が減ってしまい、結局トータルではやはり課税対象になってしまうんですね。
ありがとうございました。助かりました。

補足

その後、財形転貸融資も今年中に融資実行されないと、以後は課税対象になるということが分かりました。
残念です。。