最高、1ヶ月に何時間残業しましたか？

質問

最高、1ヶ月に何時間残業しましたか？

会社に認められた残業時間で計算してください。

だいたい、人は100時間ぐらいを越えてくると体調に異変が起きはじめますよね。

回答No.9

kanetugu20

営業職ですが私の会社は他の部署も含め残業すると人事評価が下がります。プロですから所定時間内で与えられた仕事を量・質ともにこなすのが当たり前（こなせないから残業＝会社に経費を使わせた）です。
　とは言え営業職ですのでお客様に合わせる必要も有ります、その場合は出勤時刻を調整・労働時間帯の変更で対応していますので、私自身は月に５時間位です。残業をしない秘訣は私の場合はなんと言っても早目早目のアポ取りです。
　人事評価の流れは自己評価・一次評価・二次評価・評価の本人への説明・苦情が有れば苦情処理委員会へと透明性の確保がされています。
　「法令順守が企業活動の土台」が経営方針で（問題が出るとマスコミの餌）、労働組合も機能していますので労働法令も守られております。
　他の部署では日・週・月・季節で業務量に差が出ますので３６協定の範囲で残業してますが、繁忙期で月に休日出勤３日・平日の残業で２～３時時間のようです
　蛇足ですが我が社では３６協定適用除外者は労働時間が長くても残業とは言っておりません。

　それから回答では無いですが、労働法令について全く理解しておられない方も多いみたいです。恐らく社風でしょうが、貸金業法改正の総量規制で法曹界の借金還付バブルも２～３年で終わりです。弁護士の総数も増えており食べる為に、次は未払い残業請求に行く様です（すでに一部動いています）ポスターは駅などで見かけますがTVコマーシャルが流れる日も来るでしょう（しかも未払い残業請求は貸金還付より簡単）
　さかのぼって、２年前の分から・支払額は法定割増賃金＋付加金（法定割増賃金と同額）＋利息（今年の利率は７．４％）の支払命令を会社は受け、上司等は刑事責任を問われる可能性も有りますし、社内処分の可能性も有ります。
　「指示していない」「自主的にやっていた」「別の時期にまとめて休暇を与えた」「面倒をみた」「時間外だけど相談に乗っていた」は法的には免罰効果も情状酌量効果も有りません。
　退職した人間は会社とは無関係の他人になります。小さな会社は集団で請求されれば、労働債権の先取り特権により経営が傾く可能性も充分に有るでしょう。
　時代は此処まで来ている事をお知らせしたく余計な事を回答に乗せてしまいました。