現在、ボーナスの件で困っています。わかる方いたらご教授ください。

質問

現在、ボーナスの件で困っています。わかる方いたらご教授ください。

当社の営業給料体系は、月に基本給が10万円です。
しかし、10万では生活が困難なため、会社から毎月8万円借ります。
借りたお金は、年2回のボーナス（賞与）時に清算します。
（８万×６カ月で４８万を会社にボーナスから返済する。これを年２回夏と冬で計９６万）

ボーナスは労働組合が会社と交渉し決まるのですが、おおよそ２．２カ月を年２回夏と冬にです。
基本給が１０万で、ボーナス２．２カ月でも２２万、それに営業手数料が加算されます。

この額から、会社から借りている４８万円を返済していくのですが、営業成績が乏しいと、営業手数料が少ないので、営業手数料は０円で、２２万の決まっていただける額からも引かれます。
内勤職はまったく引かれることはありません。会社と組合で決めた率をきっちりもらえます。
営業の場合はボーナス（賞与）が、５万円といったことがあるのですが、

このように、会社から借り入れをするような労働体系は法律的に違法性はないでしょうか？
また会社と組合が合意したボーナス（賞与）を、返済を理由に満額支払われないのは問題ないでしょうか？

回答No.2

garyu1230 · ベストアンサー

こんばんは。

>このように、会社から借り入れをするような労働体系は法律的に違法性はないでしょうか？

違法性はありません。

>また会社と組合が合意したボーナス（賞与）を、返済を理由に満額支払われないのは問題ないでしょうか？

問題ありません。
例えば、夏季賞与支給時に会社から社員Ａさんへの貸付残高が２２万円あったとします。
Ａさんの夏季賞与が３０万と確定し、所得税と社会保険料を差し引いた手取り金額が２２万円だったとします。
この場合、
会社がＡさんに対して有する債権：２２万円
会社がＡさんに対して有する債務：２２万円
となります。
債権債務を相殺すれば、Ａさんは１円も受け取らないことになります。
しかし、これは、
「賞与が支払われなかった」
ことにはなりません。
賞与は支払われています。
Ａさんが１円も受け取っていなくても、Ａさん有する会社からの債務をゼロにしたわけですから、賞与は支払われたことになります。

上記の通り、２つの質問に答えるなら、どちらも「問題なし」です。
ただし、２つの質問以外のところが、大いに問題がありそうです。

>当社の営業給料体系は、月に基本給が10万円です。

安すぎると思います。
おそらく、最低賃金はぎりぎりクリアできるようにしてあるとは思いますが、営業職はお客さんの都合によってアポイントの時間がずれたり、商談が予定時間を大幅に超過する場合もあります。
法律上、週４０時間を越える労働に対しては残業手当の支給を義務づけてます。
おそらく、御社の場合、営業職の方々は軽く４０時間を越えていると思われます。
しかし、どうやら文面から察するに、残業手当は出ていない。

営業職は事務職と違い、勤務時間中にポコッと時間が空いたりします。
そのため、
「休憩できる時間が多いんだし、営業は残業手当はなくていい」
と考える経営者が多いですが、間違いです。
営業職に対して、法的に問題ない賃金体系をとるなら、
「みなし残業手当」
を支給する必要があります。

>10万では生活が困難なため、会社から毎月8万円借ります。

文面から察するに、営業社員は全員、ということのようですね。
ちゃんと契約書（金銭消費貸借契約書）を取り交わしているならいいのですが、果たして・・・

会社対個人（一人一人の社員）で、ちゃんと雇用契約書は取り交わしているのでしょうか。

会社が人を採用する場合の「雇用」のところから、どうも問題があるように思えてなりません。

採用時に会社側がちゃんと説明するのは当然ですし、雇用契約書と毎月の会社からの借入（８万円）についても、きちんと契約書を作成すべきです。
「すべき」というのは、会社側の視点に立っています。

御社の社員が会社に強い不満を持ち、会社を相手に訴訟を起こすようなことになれば、まず、会社が負けます。

労働基準法の根幹をなす考え方に
「労働者有利の原則」
というものがあります。

会社と社員と争いになった場合、社員（労働者）が圧倒的に有利、と思っていただいて差し支えありません。

上記に書いた雇用契約書も、金銭諸費貸借契約書も、万一、会社と従業員が争うことになった場合に、会社を守るために作られる書類です。

さらに突っ込んで細かいことを言えば、税務上の問題があります。
毎月８万円、会社から社員に貸付をしている。
もし、この８万円を金融期間から借りたら、当然、利息を払うことになります。
おそらく、御社の場合、月々８万円の借入に対し、社員が会社に利息を払うことはないと思います。
所得税法上、これは問題です。

所得税法用語で言えば、利息に相当する金額分、社員は会社から、
「経済的利益の供与」
を受けていることになります。
実務上、この「経済的利益」の額を算出し、給与加算する必要が生じます。
給与から源泉徴収する所得税の額も変わってきます。

さらに別の角度から見れば、社会保険上も問題ありです。

社会保険庁が調査に来た場合、御社の処理は「不正」とみなされます。
残念ながら、入力できる文字数が残りわずかとなったので、割愛します。
キーワードは、
「算定基礎届」
「賞与に対する社会保険料料率」
です。

興味があれば調べてみてください。

お礼

客観的で的確なご回答非常に参考になりました。
1つ１つ整理をしていき、現在勉強中です。

この回答を参考にし、職場の上長に確認をしたところ、
「会社からお金を貸付けているのではなく、営業の販売手数料の内払い（仮払い）
なんだよ。」と説明を受けました。

自分の疑問は、販売手数料の内払い（仮払い）だったとしても、全く別ものである賞与
から勝手に相殺するのはどうなんだろうー？って思っている次第です。

回答No.1

noname#119957

(1)給料は、最低賃金以上でないと基準違反です。
　最低賃金は都道府県ごとに決まっています。
(2)会社が社員にお金を融資することを強要出来ません。
(3)ボーナスを直接に返済に、あてることはできないと思います。
　それとも、融資を受けると時点で契約していますか？

給料が安すぎをことを、会社が認めてしまっていますよね。
会社としては、良い経営とは言えないですね。
☆社員が離れる経営のしかたですね。

お礼

さっそくのアドバイスありがとうございます。

私の県の最低賃金はギリギリ基準クリアしてました。。
入社時から自動的に8万毎月借りている仕組みだったので、
会社から借り入れをする際に特に契約みたいなものはなかったのですが、
また確認してみます。。